五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
2021年12月2日の議案・予算・決算質疑です。
（議員名の敬称略）
職員定数条例
網本．職員定数変動の要因について、詳しく知るために質疑を行います。
公企業が増えた要因。障がい学習課はどのように割り当てられるのか。
総務企画部長．職員定数条例はH28に見直しを行い配置した。
令和4年度機構改革に伴う見直しであり、定数の調整を行っている。これまでの業務の実態に合わせて行う。
生涯学習課は文化財担当、歴史資料館の担当を文化観光課に移管する。
生涯学習推進班の業務は、教育総務課と改めて移管する。
網本．機構改革について、子供みらい課ができるとの事だが、これまでもやってきたと思うが、設置した理由は。
未来創造課を設置とあるが、従来の取り組みをそのまま進めるということでよいのか。
世界遺産、ジオパークを含んで観光課に含んで名称を変更するのか。
総務企画部長．こども未来課は、より強化したいという意味で福祉保健部内に設置予定。業務内容は保育所・児童手当・福祉医療などの業務の母子保健事業を行う。未来創造課は自治体DXとゼロカーボンの取り組み強化が目的。ICT情報戦略班が進めている取り組みを一体的に進める。再エネ推進室の取り組みに加え、地球温暖化防止業務を所管する。
付属機関の設置について
中西．付属機関として農林計画を策定するに至った背景は。
農林水産課長．環境との調和を目的とした事業を行うために、市町村においてマスタープランの作成が義務付けられた。
田園都市整備マスタープランを整備していたが、実情に合った計画が必要となる。
中西．新たに環境計画を策定される予定だが、委員会のメンバーはどのように公募されるのか？
農林水産課長．条例第4条に認め、学識経験を有するもの、農業委員会の代表するもの、市長が適当と認めるものを選任する。
雇用機会拡充支援事業について
江川．これまでも作成支援をしてきたと思うが、これまでの作成はどのようにしてきたのか。
採択率の向上を進めるということだが、現状と委託後の目標設定は。委託先の決定方法は。
産業振興部長．これまでは事業者に主体的に作成してもらっている。採択率の倍率は今後減少が見込まれるため推進していきたい。
R３年度は6割と、従来の8割を大きく下回った事から支援をしたい。委託先は公募したい。
江川．採択率が落ちたからということだったが、なかなか採択されないという声が多い。委託先は島内か、島外も対象とするのか。
産業振興部長．県内に支援をしている事業者を想定している。審査選定にも影響が見込まれるため、利害関係の少ない島外の事業者を想定している。
（途中一部省略）
ふるさとづくり寄付金事業について
網本．どのくらいの積立金があるのか。増加の見込みは。ANA、JALの導入について、どのようなメリットがあって設置するのか。
総務企画部長．残高は令和2年度末で3億9千万円。外部委託の寄付額増加は、R２が2億であり、前年同月比と比較して2千万円増加している。
今後約3千万円の増加が見込まれる。ポータルサイトの関係では、JALは163万円、ANAは287万円が実績として挙がっている。
ふるさと納税は12月に集中するので、1千万円の増加を見込んでいる。
網本．委託先の会社にはどのくらいの手数料が取られるのか。
総務企画部長．歩合的として6.6％を事務経費として還元する仕組みとなっている。
支所における警備業務について
網本．警備業務を機械化することにより、なぜ奈留島はそのままで、ほかの部分を機械化するのか。
各支所で警備人数と話し合いがついているのかどうか。
総務企画部長．奈留支所への機械警備については、検討したがこれまで通りの人員配置としている。
機械警備は4支所5名の体制で運営していると聞いている。
指定管理業務委託料の追加について
草野．他の指定管理施設に対する損失補填はないのか？
地域振興部長．当初計画と比べて損失が生じている施設が対象であり、冨江以外は改善している理由から補填の対象としていない。
草野．補填する施設はないということだが、利用料の収入を伴う施設はいくつかるのか。
地域振興部長．把握している分では9つある。
草野．9つあり、収入減であり赤字でないと言う事だが、国・県の補助制度に該当して補填をしてもらっているのか。
地域振興部長．自主事業は対象外。自主事業以外は国・県・市の補助が受けられるので、出してほしい。
医療的ケア児
中西．整備する機器はどのように保管し誰が管理するのか。
福祉保健部長．必要な医療機器に接続し、在宅と非常時に使う。利用者がご自宅で管理する。
滞在型観光促進
中西．現在、自費で来島している観光客をモニターとして活用する検討はしなかったのか。
地域振興部長．自費で訪れた観光客の検討はしていない。使用宿泊施設に確認したところ、それぞれのホテルで満足度を把握し、おもてなし協議会でも実態調査をしているとのこと。
中西．独自で調査されているアンケートと、本事業で計上されている調査を突き合わせる予定は？
地域振興部長．今回の事業は、旅行商品に組み込める商品を対象としているため、自費よりもモニターツアーをやって、有用性を実証したいと思っている。ホテルの回答やおもてなし協議会の資料を参考にできたらよいなと考えている。
関連質疑
江川．500人分のツアーが組まれているが、どういった人たちが来るのか？
地域振興部長．特に制限は設けていない。
