【2021.9/五島市市議会メモ】柳田議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります

新型コロナウイルス感染防止対策について

コロナ禍における経済対策は

Q. 8月12日からの大雨による犠牲者にご冥福をお祈り申し上げます。

デルタ株により緊急事態宣言により、長崎市・佐世保市が対象に。

五島市も観光客が増えると思った矢先、感染者が確認されクラスターが発生している状況。

様々な業種で売上が落ちて苦労している中、市長に感染症対策の緊急要望を出した。

事業継続が困難な事業所があると伺っているが、V字回復を目指すためにも経済対策が急務。対策は?

市長.市議会の皆様からの要望により、継続支援金の創設に向けて作業を進めている。

2月の議会で承認していただいた20%減で20万円、県と市の共同で50%減で20万上乗せで40万円。

国・県の制度を活用して同様のものを想定している。県も別途支援を想定しているとの事なので、整い次第上程したい。

他にも沢山のご提案を頂いたが、市長会を通じて交付金の増額を要請している。

Q. 企業努力だけでは乗り切れないのでスピード感を持って対応していただきたい。

収入が激減している従業員も多い。その方々への支援策は。

市長.市の方で色々な経済対策をしているが、個人の事業主も対象としている。雇用調整助成金を手厚くするなどの支援を行う中で、支援の手は伸びていると思う。大工さんも個人事業主ととらえられる場合があるので、商工雇用政策課に相談していただきたい。

休業の支援金・給付金はあり、生活資金の貸し付けもあるので、社会福祉協議会に相談いただければと思う。

産業安定助成金もあり、出向による支援策が講じられているのでハローワークに相談を頂ければと思う。

県・国の制度を活用して、事業と雇用を守っていただきたいと思う。

Q. 9月12日現在、7割近くがワクチンを接種しているので、再開の道筋を示すことが大事と感じる。

社会経済活動の再開については。

産業振興部長.国は行動緩和の基本的行動指針が示されている。酒類提供・イベントの人数制限緩和があり、11月ごろを念頭にしている。

国の指針に基づき適切に対応していく方針。市の経済が発展するような事業を展開していきたい。

Q. コロナによって格差が生じたが、是正も必要と考える。

医療崩壊を防ぐ対策は

Q. 早期治療の抗体カクテル療法の導入の考えは。ワクチンの3回目の接種は。

福祉保健部長.抗体カクテル療法は、開始しており、軽症者に対して実施している。頻繁には実施できない実情。

3回目の接種は医療従事者に対して11月にとの話もあるが、ワクチン分科会で議論し、11月ごろまでに見解が示される見通し。

Q. 感染爆発が医療崩壊に直結する可能性がある。HP等での帰省の自粛要請は。

福祉保健部長.仮に終息していない場合、来島者への帰省自粛・往来自粛を広報誌やHPで呼びかける対策として考えている。

ワクチン検査パッケージを導入しており、県境を越える移動など、規制緩和に向けて動いている。動向を見ながら対策していきたい。

市長.1月に大きな感染があり、帰省が中心だった。GW、お盆もあり気を付けなければいけない時期である。

国の方からはワクチン検査パッケージを導入して緩和する方針だが、五島市の医療体制を考えたとき、アクセルを踏んでいいのかの判断を迫られる。

アクセルの判断は国・県・市になるか分からない。感染状況を九州内、東京都、県内と時期に応じて考えながら、間違えないようにしていきたい。

Q. 注意深く対応していただきたい。

若い世代への接種推進策は

Q. 若者の接種が増える中、多くの若者が前向きに考えるようになった矢先、受付が中止となった。若者への周知徹底など、推進策は。

福祉保健部長.ワクチンの供給量に応じて対応していきたい。若い人が接種しやすいよう、土日や妊娠者にも枠を設けている。

10月5日~各地区で集団接種を行うので、引き続き個別接種も行う。

12歳~15歳は医療機関と協議しており、9月中に接種権を送付する予定。接種方法は学校では行わず医療機関での個別接種を想定している。

接種差別が起きないように整備し、保護者を同伴とし、安心して接種できる体制を整備していきたい。

幼稚園、小中学校の再開における感染防止対策の強化は

Q. 私の周りの若い人も、TVの報道により接種をすると考えが変わったところ、出鼻をくじかれた。

学校内では感染リスクが少なからず生じる。佐世保市ではクラスターが発生している。学校での強化策は。

教育長.夏休み中の感染拡大を見据え、市内小中学校に通知を配布。31日にはオンラインでは教職員に対して対策徹底のお願いと指導をした。

基本的な対処に加え、エアコンによる換気、給食時の対話を控えるなどお願いをしている。

児童生徒の日々の検温・自宅での休養を進めている。接種者・未接種者で差別が起きないように慎重に進めていきたい。

Q. 介護施設の接種率の高さは、高齢者に移さないとの気持ちから。子供たちに感染させないという観点からも、先生方からの働き掛けもお願いしたい。

避難所における感染防止対策は

総務企画部長.密にならない対策4点

  1. 避難所に定員数を設定
  2. TVのテロップやアプリで避難所の満席情報
  3. 個室となるテントを配備
  4. 共有スペースなどのレイアウトを作成

感染症対策の研修会を実施。不特定多数の人が出入りすることから、名簿の管理などを確認している。

Q. 妊娠中や乳幼児を分けるか。

総務企画部長.可能な範囲で配慮をしていきたいと思っている。

第三期五島市教育振興基本計画について

伝統文化の継承について

教育長.目指すべき姿を目指すために、市民と共に取り組むもの。郷土芸能の披露の確保、伝統文化の積極的な情報発信に努めている。

へトマトや五島神楽を初め、指定が12件が無形文化財の指定を受けている。活動費を助成し支援をしている。

ふるさと学習に努めており、直接かかわる伝統芸能もある。地域や社会を良くしようとする子供の割合は全国よりも大幅に高い水準であった。

Q. 8月22日に長崎新聞に平戸神楽継承の記事があった。岐宿は岩立神社の神楽があるが、後継者不足が深刻。今から有志を募り後継者不足の対策が必要。諸問題の解決に向けた対策は。

教育長.過疎化高齢化に伴い、様々な課題を抱えている。九州の神楽ネットワーク協議会に所属し、全国組織の設立に向けて取り組みを行っている。五島神楽が保存重要の意識を高め、課題解決の契機にしたい。行政と地域が一体となる明確な仕組みはないが、関係自治体と共に課題解決に向けて支援策を模索していきたい。

通学路の安全対策について

Q. 千葉県で下校中の列にトラックが突っ込む事故があった。行政の怠慢であり、尊い命が失われてからでは遅い。

緑ヶ丘小学校前の道路が狭く、登下校時にのみ一方通行と出来ないか。

教育長.小学校の通学路は危険個所の点検を行い、警察署・建設課・総務課・PTA連合会と対策を構築し、「交通安全プログラム」を作成した。

危険個所の点検に向けた協議を行い、6月末までにとしていたが、再度徹底した確認を行った。

安全推進会議において対応を協議し、今年度は福江~崎山、奥浦で合同点検を実施した。

取り組みを継続する中で、県及び市の関係各課に対し働き掛けを行いたいと考えている。緑ヶ丘小学校前の歩道が狭いことは認識しているので、対策について話し合いを行い、配慮していきたい。

建設管理部長.緑ヶ丘小学校前の前の一方通行は、H8年から安全計画があるが、現在は通りづらい状況。PTAの役員からも申し入れがあり、九電が移設を行い、NTTも地権者にお願いをしているが了解が得られていない。費用は転居者にお願いしているが、至っていない。

合同点検の協議の中で話し合いをしていきたい。

Q. 電柱の移設にもお金がかかる。登下校時のみ一方通行にしても、不便はかからないと思うので、前向きに検討してもらいたい。

第1次産業におけるカーボンニュートラル促進策について

藻場を活用したカーボンニュートラル促進事業について

産業振興部長.別紙参照

Q. ゼロカーボンシティ宣言をしたが、この事業はその再生に向けた事業であると感じている。素晴らしい事業だと思う。カーボン・オフセットは良い意味で驚いた。RE100とも連携し、大きな成果を出してほしい。

牛から排出されるメタンガス対策について

Q. 牛のげっぷからのメタンガス対策は。

産業振興部長.Co2換算の農業分野以外は2.6%であり、割合はげっぷが24%である。メタンガスの削減につながる飼料の改造などを行っている。

今後も国の方針を注視していきたい。

コミュニティ助成事業の市民への周知と活用について

地域振興部長.社会貢献事業として、コミュニティ活動の充実を図ることを目的に助成を行っている。

助成メニューとしては3つ。

  1. コミュニティ活動に必要な整備
  2. 集会所・施設の建設や大規模修繕
  3. 青少年健全育成事業として文化学習活動の支援

Q. 町内会の財源も納税報奨金があり、かなりの額が町内会に入っていたがなくなり財源不足になっている。

市の財源も痛まずに町内会も自主防災組織の活動促進にもつながるので、もっと広く市民に理解してもらい活用するためにも周知をお願いします。

DX推進について

マイナンバーカードの現在の交付率と促進策は

Q. R4年度までに100%を目指しているが対策は。

市民生活部長.8月末で35%であり、全国でも低調な状況。毎月第2、第4に毎回60名に利用してもらっている。

電子申請の支援も行っているので、出張申請を今議会にも上程している。

Q. マイナンバーカードの利便性・メリットが理解されていないと思うが、利便性は何か。

総務企画部長.

  1. 本人確認の際の身分証明書
  2. 行政手続きで確定申告・特別定額給付金の申請がオンラインで可能
  3. 健康保険証・免許証が一本化される

各種サービスのデジタル化が進まれる中での土台として不可欠。

Q. 4月までの申請に対する特典は?

市民生活部長.4月までに申請を頂ければ、マイナポイントが付与される。

Q. 市民の皆様にも便利なものなので作ってほしい。申請されていない方は12月末までに忘れずに申請をお願いします。

推進のための優秀な人材確保策は

Q. 広く全国に求めてUIターンの促進に繋げる考えは?

総務企画部長.DXは民間の活用も必要だと認識しているが、本年度の二次募集において、社会人枠としてIT技術者を募集した。

Q. コロナ下で頑張っている方々には頭が下がる思いです。私もワクチンを接種し、職員の方が機敏な対応でスムーズに摂取できた。

38.3°の熱が出たが、次の日は仕事に出れた。副反応が心配な方には、重症化しない・人に移さないリスクを考えれば、ワクチン接種をお願いしたい。

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