五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
目次
離島振興法の改正・延長について
現在の離島振興法で創設された離島活性化交付金の過去5年間の五島市の事業実績は
Q. 1991年は雲仙普賢岳噴火から30年が経過した。大火砕流では地元消防団員や住民や関係者・警察が犠牲になった。
大火砕流の映像が流され、火砕流のすさまじさや怖さを感じさせられた。東日本大震災で津波に襲われた被災地の調査では、
被害にあわれた方は、避難の開始が遅れたとの報告。防災・減災に努めることが大切。44名の方の冥福を祈ります。
残り1年9か月で期限が切れるが、活性化交付金の五島市の事業実績は？
市長．過去5年間の実績は、定住促進を目指して創設された交付金。観光推進、定住条件の整備など、市町村の創意工夫を生かした施策。
自治体の施策に大きく貢献している。五島市でも28年度から62事業が実施され、11億円規模、6億円が交付されている。
Q. 様々な事業を支援することで、大きな助けとなっている。有人国境離党法との違いは。
産業振興部長．輸送コスト支援は、戦略産品として4品目が指定されていた。輸送コスト支援では23品目の中にすべて対象だったので、4品目は有人国境離党法で支援できることになった。H31～は製材を追加して支援をしている。
Q. 事業者にとっては有難い支援なので継続できるようにしてほしい。離島は運賃が乗るため高くなる。なるべく五島市内で買ってほしい。離島振興法の改正、延長に向けた考えは。
令和5年3月末に期限を迎える離島振興法の改正・延長に向けて市長はどのように考えているのか
市長．本土に比べて厳しい条件にあることから、人の移動や物流の低減、人口減少の防止の特別規定が盛り込まれている。
大部分の離島は人口減少に歯止めがかかていない状況なので、新しい時代の潮流を盛り込む方針。
デジタル化、グリーン化についても本土と格差がない整備を行っていきたい。
情報格差が生じないように光ファイバー・5Gの整備をしていきたい。
再生可能エネルギーの宝庫だが、送電網の容量が足りていないので、基幹送電網の整備をする必要がある。
カーボンニュートラルの実現に向けて取り組むことが出来るように支援をしていきたい。
航路・航空路の整備や介護サービスの負担軽減。
島内で処分できない廃棄物についても考えていかなければいけない。
改正延長の実現に向けて頑張っていきたい。
Q. 新たな産業への基盤づくりが大事と考える。クリーンエネルギーの島・五島をぜひ実現する方向で考えてほしい。
自民党本部において、離島振興特別委員会が開催され、谷川代議士が委員長を務めている。
離島航路についての協議がされ、離島振興法の改正に向けて動いている。
谷川代議士と連携をとって、改正延長には取り組んでもらいたい。
教育の現場では専門の先生が少なくなると言われている。離島振興法を使って教育への支援が出来ないか？
教育長．複式学級増加については、法律で定数が定められている。小学校では16名以下、中学校では8名以下になる。
玉之浦、奈留も近いうち複式になる可能性がある。中学校の定数は8名。
技術科と家庭科を分けると、2教科は免許を持たない教員が教えることになる。
教育水準の維持向上を図るため、複式学級の維持が課題となるため、教職員加配制度の充実が不可欠になる。
県や国に対して要望をしていきたい。
Q. 都市部と離島の教育格差が生じないように、複式学級の人数の緩和・加配制度をしっかりと考えていきたい。
介護や医療の分野で離島振興法がどのように生かされているのか
Q. 第10条では、診療の実施やヘリコプター整備、県の努力義務が規定されている。
介護も従事者の確保・施設の整備に関する責務が規定されている。
ただ、お題目だけに終わっている項目もあると感じる。
Q. 従事者の確保を一番心配している。施設を閉じたという話も伺っている。
日本全国どこでも、医療従事者700万人の担い手が不足している。担い手不足について市長の想いは。
市長．看護人材の確保は、大都市圏の高齢化が進む中、ますます人材確保が困難になると想定されている。
人材確保に向けて、定着支援事業などを進めている。専門員の費用助成も行っているが、まだ十分ではない。
継続して行う必要があり、財源もしっかりと確保する必要がある。メニューとして入れていただき、改正延長の中でお願いをしていきたい。
Q. 早めに動いていった方が良かったと思うが、離島振興法が改正されるので、しっかりと要望をしてほしい。
安心・安全なまちづくりには介護・医療の分野が大事だと感じる。谷川代議士を協力し、改正延長に取り組んでほしい。
新型コロナウイルスワクチンの接種について
接種状況は
Q. 母親を連れて接種会場に行った。約1時間くらいで終わった。今はスムーズに流れているという事で、安心した。
接種率の目標は
福祉保健部長．70％を目標。
Q. 個人的には80％を目指してほしいと思う。
変異型の影響で感染も拡大しているため、アメリカでは景品を出して接種率をあげようとしている。
ワクチン接種をぜひ進めていただくように取り組んでほしい。
65歳以下の接種計画は
福祉保健部長．60歳から65歳以下の方、保育士、教職員に順次発行していく。
7月中旬までにはすべての対象者に発送したいと考えている。現在、医療機関と調整を行っている。
新たな集団接種において、接種枠を増やすなど、取り組んでいる。
Q. TVではワクチン接種のニュースばかり。18歳以下も早いワクチン接種を望んでいると思うので、早く進めてほしい。
ワクチン接種を半分の人は望んでいないと考えている。人に移さない、掛かりにくいという事を教えてあげ、声掛けをしてほしいと思う。
居住地外での手続きをお聞かせいただきたいと思う。
福祉保健部長．五島市に住民登録がある場合は、住居地の外で受ける場合は五島市で手続きが必要。
防災対策について
指定避難所の収容人数への新型コロナウイルス感染症の影響は
総務企画部長．自主防災組織が開催する組織を考えると、5300人が確保できている。人数の偏りが出る場合もあるので、情報発信に努めていきたい。
安全な親戚・知人宅への非難も促していきたい。
Q. 3密にならないように気を付けていただきたい。奈留地区での指定避難所は収容できるのか？
総務企画部長．奈留は4か所の避難所に対して、580人の人数を確保している。
Q. 奈留の保健所・体育館・奈留高校が入ると思うが、奈留の場合は開発センターが上にあるので、遠くなる。新庁舎の整備は。
副市長．総務企画部長時代に、庁舎の説明会に参加させていただいた。
新庁舎を作る条件に砂防ダムではなく、砂防だったり、別の認知の分で事業が出来ないか、土地の所有の関係でうまくいかない経緯があった。
Q. 総合センターも避難場所として使っていただきたい。支所が立っているので、避難所としての再生が出来るように検討してほしい。
指定避難所の施設整備は
総務企画部長．トイレの様式化は早急なる対応を講じていきたい。6月末で対応完了予定。
蓄電池は7月末の納入予定。避難者用の器具は全国的な需要が増えて不調になっている。
代用品で対応できる点もあるが、全員分を確保することは困難なので、市民の皆様にもお願いしたい。
奈留は入札の不落が続いている。その原因を検討していただきたい。行政内では不信感が出てきている。
奈留の総合体育館は入札までに1年半かかっている。なるべく早めに入札をしてほしい。
指定避難所へのペットの同伴は
Q. 13市町村がペットを受け入れ、五島市でも事前に周知をしていた。ペットの同伴は可能か？
総務企画部長．ペットの避難は6か所で対応予定。課題もあると認識しているので、人と動物が分かれて避難としたい。
HPに掲載しているほか、広報7月号にも周知していきたい。
避難所としての校舎の利用は
教育長．昨年の台風時は町内会長として崎山中学校に独居の方を避難させた。
教室は避難所として使えるが、日常を取り戻すためには教育の場としての復帰も重要。
基本的には体育館で受け入れを行い、緊急的に校舎も開放を行い、避難所の役割も果たしていきたい。
Q. 前回の10号の際は停電が長かったが、高校も体育館だった。
渡り廊下で濡れるという事で、高校の場合は校舎だった。教室はエアコンも利いて快適だった。
熱中症も倒れることもないので、解放できないかと提案をした。場合によっては校舎も開放できれば住民も安心して避難できる。
地域の方に新しい学校を見ていただくことも地域づくりにつながると感じる。
