五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
目次
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について
本市における感染者の発生と感染拡大の原因について
Q. 自殺防止の枠組みが示され、町内が横断的に連携し、市民の命を守る計画を目指し、「命の充電プラン」が作られている。
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s035/030/030/010/jisatu.pdf
消防出初式の翌日、飲食店ではクラスター認定。感染拡大に関し、原因究明の調査はなし。
５月で２０名もの感染者を出した。日本一健康な島づくりを訴え、「ふるさと五島を守る」と訴えてきた。
市長の言動・対策が不十分であったことが感染者を出した。
ワクチンの効果持続期間は明らかになっていないため、発症を防げるかどうかわかっていない。
ふるさと五島を守るために、市長が陣頭指揮を執ることが重要。原因の分析は？
市長．令和３年度に入り、合計で２０名感染を確認。原因の調査や分析は、長崎県が行っており、市民にも公表されていない。
県全体の状況は特徴的な事例として県外との往来から家庭内に拡大する事例が多い。
屋外での飲食によって広がった事例が多数と報告されている。
Q. マニュアル通りの回答だった。予防の注意喚起しかしていないので、対策を講じてきたとは言えない。
小値賀島は０人。町長自ら訴え、島から離れていない。感染症が広がる原因は外からの持ち込み。
五島を守るといったのは市長なので、今後は１人も出さないという方針で取り組んでほしい。
市の対策は緊張感が伝わってこない。５月１７日以降、防災無線で放送は恣意的に止められたのか？
福祉保健部長．感染拡大が収まっているという事で、放送は止めている。
Q. 議会が終わってから報告ください。ネクタイは真っ赤に燃えています。五島市の不要不急の定義は？
総務企画部長．必要があるという事で理解している。
Q. 何が必要かは一概に言えないと理解している。２１回目の発令以降は、不要不急の出張や旅行はあるのか？
総務企画部長．２６日以降の分は公務分のみ。
市民生活部長．公務０。私用１件。
福祉保健部長．公務２件、私用が２件。
地域振興部長．公務０、私用３件。
産業振興部長．公務２名、私用３名。
建設管理部長．公務０、私用３件。
消防庁．公務０、私用３件。
教育委員会総務課長．公務０、私的１件
富江支所長．該当０
玉之浦．該当０
三井楽．私的１件
岐宿．該当０
奈留．該当０
Q. 心から感謝を述べる。４月２７日、長崎県知事が呼びかけを行い、往来自粛の注意喚起を行った。
この一連の流れに対して、消防庁から詫びるところがあれば。
消防庁．詫びるところはない。
Q. ４月２４日～慌ただしい動きがあっている。職務専念？年次有給休暇とは
総務企画部長．年次有給休暇は２０日与えられている。
Q. ４月２７日、２８日島外に出られているか？
消防庁．人間ドッグで出かけている。
Q. 訪問先は福岡県だと認識している。私が茶碗をこぼしたときは、自分を許す。自分で自分の出張に対して問題なしとする。
福岡県の状況は気にならなかったか？
消防庁．人数は知っていたが、蔓延防止、または緊急事態宣言も発せられておらず、注意しながら行ってきた。
休憩の動議
谷川議員．私的な部分について突っ込んでやるのはいかがだかと思う。通告に出していないのでは？
→議会運営員会で協議することに。
議会運営委員会
谷川議員．前もって人間ドッグに行ったことを通告すれば良いが、個人的な件について指摘するのはどうか？
丸田議員．コロナを発生させないための取り組みを述べている。
谷川議員．個人的な指摘をするのであれば、議長が通告外であることを注意してあげなければいけないと思う。
柳田議員．丸田氏の意見と趣旨は分かるが、個人攻撃で名前を出して議場でやっていいのか？
中西議員. 通告外であるという話と、個人攻撃の範囲の話を分けて考えるべきと思う。
木口議長．通告制度であるから、通告に基づいたものでやるべき。議会事務局に届け出た範囲の中で行うのが原則。
丸田．承知した。
～再開～
Q．通告制度の中で新人議員２回目という事でお許しください。
今後五島市で感染者を出さないためのお願いを聴いてほしい。
市長は「ふるさと五島を守る」と言いながら、「自分の命は自分で守るようにしてほしい」と述べた。
ご自身の健康もウイルスから守るようにしてほしい。
市有財産の処分について
玉之浦花き栽培施設「10円」売却住民訴訟の判決を前に市の見解は
Q. １０円で売却した件について、公用車も市の庁舎も市民の税金で作られている。
市のフロアも、各職員が頑張って床拭きをしている。10円問題について9月に裁判が提起され、市政報告には裁判の件は触れられていなかった。
4月15日、訴訟の内容を変更した。被告人を一人と絞り込んで訂正している。
五島市議会は法律的な手続きに基づき、債権放棄をしていないとされた。
権利の放棄に関して、五島市は市議会に対して168万円を支払えという件に関して、何ら触れられておらず、問題点は解決されたとして話を進めている。
弁護士の費用は市民の税金で行われており、市長一人が被告となっているが、なぜ市民の税金がつぎ込まれるのか？
財政基本計画で、財政が厳しくなると市民に我慢を強いる計画の中で、なぜ10円で売られたのか？
きちんと適切な金額で売却していれば良かったと疑問だらけであった。
椿山議員からの要望で急遽議案に上げた。市民の共有財産が自らの安易な考えで売られたことは正すべきと感じ、裁判を起こした。
被告人の名前は？
市長．裁判の内容としては、五島市長の野口市太郎に対する請求。
Q. 令和3年4月15日裁判所に訴状を提出している。裁判を人に任せないでください。
市長．市長である野口市太郎が被告となっている。
Q. 本日の1時間をゆっくり検証していきたい。毎日色々なお願いをしているが、心よりお礼を申し上げたい。
