【2021.6/五島市市議会メモ】中西議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります

目次

冒頭

私は先月、五島市の大浜に移住しました。

天気が良い中自転車で通勤をしました。

五島市は今、大きな脅威を二つ抱えています。新型コロナと自然災害です。

去年9月の市議会の内容を踏まえて、網羅的に質問をさせて頂きます。

防災行政について

市長の認識について

イ コロナ下の五島市における自助力、共助力の感覚的な数値割合は

Q. 今年は新型コロナの影響で、自助と共助の力が昨年と比べて落ちていると感じます。

私の感覚では、どちらも去年を1とした場合、0.8程度に下がっていると感じます。

そうした点を踏まえて、公助の目指すべき数値、やるべき事を検討していくべきだと考えます。

市長の認識は?

市長.市民の皆様には協力頂いている事に感謝したい。

自らの命は自らで守るという意識を持って、これまで以上に対応して頂いていると考えている。

共助については、コロナ下にあっても、他人を思いやる気持ち、地域の繋がりを大事にする気持ちは変わっていないと思います。

しかし、これまで地域を纏めて頂いたリーダー格の方が、高齢化により引退し、住民の意識の変化もあり、地域の絆が弱まっていると感じる。

このため五島市では、H27年にまちづくり協議会を立ち上げ、地域の絆を強化し防災を含め、それぞれの地域の課題解決に取り組んで頂いている。

公助については、市民の生命や財産を守るために、危険個所の防災工事、防災体制の整備、市民の意識啓発、自助・共助の後押しなど様々な防災対策に取り組んでいる。

これから、本格的な豪雨・台風時期を迎え、災害時には冷静な判断のもと、落ち着いた行動が求められるので、災害情報の伝達、避難所の設置などにしっかりと対応してまいりたいと考えている。

ロ 大規模化する自然災害を踏まえて公助が目指すべき数値は

避難所の確保について

Q.避難所の数は5300で足りているのか?

総務企画部長.大丈夫という認識の元動いている。

Q. 延期した場合の情報周知の方法は?

福祉保健部長.コールセンターやHP、防災行政無線等で延期のお知らせを行いたい。

イ 避難所の感染防止対策について

Q.一人当たり4㎡のソーシャルディスタンスの見直しを行う予定か?

総務企画部長.見直しは行わない。

ロ 避難所とワクチン接種会場について

Q. ワクチン接種会場であり指定避難所に指定されている会場は何か所あるか?

福祉保健部長.市民体育館、三井楽町公民館、岐宿の離島開発センター、岐宿町公民館山内分館の4箇所。

Q. 重なった場合は延期されるという理解で正しいか?

福祉保健部長.集団接種は延期せざるを得ないと考えている。

ハ ホテルや学校、市営住宅の活用について

Q. ホテルとの災害時応援協定の進捗状況は?

総務企画部長.避難所の予約受付がかえって煩雑になるとの意見もあり、現時点では災害協定は考えていない。

Q. 緊急的に校舎を開放するとの事だったが、判断は誰が行うのか?

総務企画部長.災害対策本部長、教育長の判断で行う。

Q. 被災者への住宅確保は進んでいるのか?

建設管理部長.市営住宅は低所得者向けの住居であるため、政策的に空き家として活用する事が困難だが、

特例制度の中で対応していきたい。

Q. 緊急時にはルールに縛られずに対応して頂きたい。

ニ ペット避難所の確保について

Q. 割愛

ホ コロナ陽性者の避難所について

Q. 一般の避難者とは区別するとの事だが、移動手段の確保は出来ているか?

総務企画部長.五島保健所と対応を協議し、自宅療養者については県が施設及び移動手段を確保し対応に当たる事としている。

Q. 濃厚接触者も陽性判定者と同様に施設を利用するという理解で正しいか?

総務企画部長.市が避難所を確保する。場所については公表を控え、一般の避難者とは分けて避難させる。

避難訓練と避難指示について

イ 避難訓練の実施状況について

Q. 今年度の予定は?

総務企画部長.最終的な調整をしている段階なので、公表は差し控えたい。今のところ2か所。

ロ 避難指示の変更点について

割愛

ハ 情報発信の方法の変更点について

割愛

ニ 避難所の空き状況の周知方法について

Q. 昨年の反省を活かし、混雑状況をリアルタイムに分かるシステムを運用を始めており、協定を結んでいる。

長崎県は全市町村に参加を呼び掛けていると言っているが、導入の予定は?

総務企画部長.参加の意向は伝えているが、精査していきたい。

Q. 今年もしそれが使えるか?

総務企画部長.現時点では情報収集の段階。

Q. 避難情報をタイムリーに知りたいニーズがあるので、早急に始めてほしい。

ホ 高齢者、要支援者への避難指示の方法について

Q. 今年変更になった点は?

総務企画部長.タイミングは変わっていない。より地域を限定した発令が可能になっている。

Q. 要支援者の方に対する進捗は?

福祉保健部長.避難行動支援者は在宅を営んでいるので、在宅サービスを利用。家族状況などを把握している状況の助言を頂き、実効性のある支援に繋げていきたい。

マニュアルの作成及び備蓄について

イ 避難所ごとの個別マニュアルの作成について

Q. 今年度の整備の進捗状況は。

総務企画部長.マニュアルは2種類あり、住む場所を失った方々用の生活ルールマニュアル。もう一つは危険な場所に住んでいる方々を受け入れるためのマニュアル。

今回は2つのマニュアルを一つにまとめて作成したので、職員研修会を実施していきたい。

Q. 研修はいつ頃を予定しているか?

総務企画部長.本日6月21日の午後から予定している。

ロ 避難所の備蓄(段ボールベッド、救援物資)について

Q. 避難所ごとに一定量の備蓄が必要との事だったが、整備の進捗状況は。

総務企画部長.蓄電池は7月末の納入予定となっている。マットや簡易ベッドについては全国的な需要増加により、不調になっているので、遅れが生じている。

Q. 煮炊きをしなくても良いものについて、備蓄の準備は出来ているか?

総務企画部長.備蓄品は救援物資が届くまでの間の非常食として備蓄している。

避難の際はご自身で準備し持参して抱く必要がある。

ハ 避難所の概要(予備電源の確保、洋式トイレ、窓ガラス対策)について

Q. 昨年は停電と断水が長期化し影響が長引いた。予備電源の確保状況は。

総務企画部長.7月末に納入次第、速やかに配置していきたい。コミュニティ助成事業で25台の発電機を自主防災組織に配布しているが、活用されなかったり燃料不足などで使われなかったりした事例があったので、事前点検等の周知を図りたい。

Q. 洋式トイレの対応は6月末で対応完了するで間違いないか?

総務企画部長.その通り。

Q. エアコンが去年は23箇所で設置を検討していくとの事だったが整備状況は。

総務企画部長.奈留保健センターについて、新しく設置する予定だったが、入札会が中止になったため、改めて対応していきたい。

Q. 窓ガラスについて、昨年は負傷者が出た。飛散防止フィルムの進捗状況は。

総務企画部長.3種類あるが、普通ガラスは飛散防止フィルムで対応し、入札準備に入っている。

Q. 救援物資を配布出来た場所と出来ない場所があったが、配給方針は。

総務企画部長.長時間停電となった地域もあり、急遽配布したが、非常用持ち出し袋に多めに持っていただいたので、対応がバラバラとなった。ご自身での持参が大前提なので、防災講話で周知を図っていきたい。

Q. 分かりやすく伝えて頂きたい。

ニ 道路の雑木の撤去、復旧作業員の確保について

Q. 道路の雑木を処理する予定は?

建設管理部長.支障をきたしている事は承知している。本来は雑木などの処理は土地の所有者や工作物の設置者などで伐採する事が原則だが、市民等から通報があった場合に、関係する所有者や町内会と協議し許可を得て、対応している。今後も、市民からの通報に加え、除草の際に伐採可能な雑木などにおいても対応していく。

Q. 中々大工さんが不足し普及が進まない状況であった。人材の確保に関して、公的な支援は。

総務企画部長.大工さんを市が確保する事は考えていない。県が市町の被害者に対して支援金を発表するとの事だったので、今後進んでいく。

自治体DXについて

2017年までSEとして働き、中西IT出張で回っている。

五島市におけるデジタル化について質問したい。まだまだ紙の文化が根強く、改善の余地が大きいと感じる。

長時間労働も問題になり、仕事の進め方や業務の進め方も原因であると感じる。

デジタルの活用により、多様な幸せが実現できる社会を目指すとしている。総務省が示した自治体DX推進計画を基に質問をする。デジタル庁の設置目的が質問があったが、市長は五島市におけるDXの目的を分かりやすく。

市長.成果を市民に還元する。市民サービスの向上に繋げる形にしていきたい。五島市は既に共通システムを使っている。令和2年2月にICT総合戦略班を設置した。今年からは増員し、業務の効率化を進めていきたい。

AI・RPAを活用して捻出された人員を政策立案や新しいサービスの提供など還元できると考えている。課題解決能力の向上にも繋がると考えている。

自治体DXの目的と市長のビジョンは

Q. 市民の課題解決を増やす事が目的であると感じる。

私の考えるDXは、市民の課題解決をサポートする行政職員を増やす事です。

現在、多くの行政職員は、「役所に通ってPCで事務作業をする事」が仕事の大部分ではないでしょうか。

勿論、全てではありませんが、そうした事務仕事の大半は、今後AIや国の共通システムによって置き換わっていきます。

機械には出来ず、人間にしか出来ない事。それは市民の傍に寄り添い、一緒に課題解決をサポートする事ではないでしょうか。

DX後の五島市は、「役所ではなく市民の傍で、PCではなく市民に向き合い、事務作業ではなく課題解決を行う」のが理想的です。

DX後の五島市は、五島市職員と市民との関係性がどう変わるのか、市長のビジョンを教えてください。

市長.長崎から100キロ離れ、橋で結ぶことでしか解決できない宿命を背負ってきた。

DX=ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でよい方向に変化させると言われておりますが、五島市にとっては大きな変革をもたらすと期待している。

人や物を物理的に移動させる事は出来ませんが、これまで海で隔てられて諦めてきたことが実現可能であると実感している。モノはドローンで運ぶ。想像がつかないくらいに代わる。成長産業が衰退産業に変り、衰退産業が成長産業に代わってしまうかもしれないと思っている。

Q. 何もかもが変わるかもしれないと言っていたが、良いイメージ、良い社会を作っていくチャンスだと思っているので、ビジョンを示す事が大切だと感じる。どう市をよくしていくか、ビジョンを示す事が大事だと感じる。

DX人材の確保と育成方針について

同じく計画では、

2025 年度までに、基幹系情報システムについては、国の策定する標準仕様に準拠したシス テムの移行

が目標として掲げられています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000726905.pdf

この目標について、日経コンピュータ編集長 浅川直輝氏の記事によると、

標準システムへの移行は、いずれも並大抵の作業ではない。「5年後」という年限に縛られて拙速に業務プロセス標準を策定し、それが現場の実情と乖離(かいり)していれば、現場の業務は大混乱に陥る。

と指摘されています。私自身の経験からも、無茶なスケジュールで仕事が組まれた場合、システムの現場は忙殺し、働く人は極度に疲弊します。

計画が悪ければ、職場の環境は悪化します。そして最悪の場合、職員の心身・メンタルヘルスに多大な影響を及ぼすと危惧しています。

私はこれを、出来る限り避けてほしいという思いです。

これを避ける方法はただ一つ。入念な計画を立て、早めに準備を開始する事です。

先日の相良議員への回答として、8月から対策本部を設置するとの事でしたが、再度、準備や計画について、詳細をお伺いします。

総務企画部長.現在8月に向けて既定の整理を行っている。計画については策定しておりませんが、組織設置後に、基本方針や具体的な取り組み項目などを決定していく予定。

Q. 現在進めているとの事だったが、国の計画を待っていては手遅れになります。1秒でも早く、可能な部分から計画作成と体制づくりに着手してください。

計画は遅れれば遅れるほど、現場の負担が増大します。

国のDX推進計画によると、

各自治体においては、本計画の記載及び今後国から提供される情報を参考に、早期に検討に着手し、可能な取組みから実行することが望ましい。

と記載されています。再度市長に、DX推進の体制づくりに関して、市長の考えをお伺いします。

市長.4月から検討を重ねている。スマートアイランド構想の中でICT、ドローンにも取り組んでいる。海洋再生可能エネルギーにも取り組んでいる。デジタル化・グリーン化に取り組んでいるとの事だが、五島市もこれに対応しないと、人口流出の二の舞になるとの危機感を共有して取り組んでいかなければいけない。

先日も離島振興法の中にあったが、全体となる基盤整備が格差のないように求めていきたい。

Q. DX推進で何よりも重要であり、どの自治体でも懸念されることは、DXを推進する人材の確保です。

DX推進に求められる役職に関して、推進計画では

  • 最高情報統括責任者(CIO:Chief Information Officer)
  • 業務担当部門(特に窓口担当部門)

  • 最高情報セキュリティ責任者(CISO:Chief Information Security Officer)

が明記されています。こうしたDX推進を担う人材確保について、五島市はどの程度進んでいるのか、教えてください。

総務企画部長.概ね確保できる見込み。

Q. 民間企業でもIT分野の人材不足は深刻であり、優秀な人材は待遇の良い企業から引っ張りだこです。

ぜひとも早急に、五島市でも人材確保を進めて頂くように要望を致しますが、行政だけのパワーでは限界があります。デジタル庁も積極的に民間の人材を登用していますが、

五島市では専門的な知見を有する外部人材の活用は考えているでしょうか?

総務企画部長.県の情報戦略アドバイザー派遣制度を活用する予定。

Q. 毎月1度実施されている、「地方自治体のDX推進に係る検討会」の4月27日の公開資料によると、自治体が決定すべき事項の3つ目に

デジタル化に対応する専門人材の育成だけでなく、広く一般職員のITリテラシーの向上が必要

であると述べられています。

https://www.soumu.go.jp/main_content/000747897.pdf

こうした内部人材の育成に関して、五島市はどのように進めていく方針でしょうか?

総務企画部長.長崎県市町村職員研修センター及び市町村職員中央研修所が開催する集合研修へ参加。

職員の情報技術能力の向上のための研修も開催されている事から、これらの研修を活用していきたい。

自己啓発としてeラーニング方式による情報セキュリティ研修も実施。

準備や計画の状況は市民向けサービスの向上について

行政手続のオンライン化、ペーパーレス化、デジタルデバイド対策について

Q. 私が政治を目指したきっかけの一つが、行政手続きの不便さでした。

対面重視・ペーパー重視・判子重視。デジタル化が進んでおらず、毎回毎回申請書を書くという、不便さを強く感じました。オンライン化により、市民のストレスが解消される事を期待しています。政府の計画では

地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべ き手続のうち、住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続から選定

していくとあります。行政手続きにマイナンバーを積極的に活用していくとの事ですが、先日の答弁によると、五島市では30.9パーセ ントの普及率との回答でした。

市政報告では

事業所や学校での出張一括申請や商業施設での相談会を 行い、取得率の向上を目指してまいります

とありますが、現状のペースでは目標達成がかなり厳しいと感じます。これだけの取り組みで、本当に目標達成できるとお考えでしょうか?

市民生活部長.国も県も同じような進捗率であるが、目標としては高いと感じている。あらゆる機会を設けて進めていきたい。

Q. 厳しい見込みとの事だが、私は数値を追いかけるだけでは本質とずれると考えている。

目標数値に関して聞きましたが、私は数値を追いかけるだけでは本質からずれていくと考えています。

先週も多くの議員が、ワクチン接種に関する質問を行いました。

聞いていて違和感を感じたのは、五島市はワクチンの数値目標ばかりに固執し、

本質的に大事な部分を見落としているのではないだろうか?という事です。

ワクチンを打つ、打たないという問題は個人の選択の問題であり、五島市には様々な立場の方がいます。

しかしこの市議会では、いかにワクチンを多くの人に打ってもらうか?という議論に偏っていると感じました。

私は個人の意思・自由、そして多様性が尊重される社会が良いと考えています。

若い世代として強く感じるのは、今の日本社会はとても息苦しいです。

接種率の向上だけを目指して、市民がワクチンを打たなければという無言の圧力を感じてしまうようでは、本末転倒です。

ワクチンを打たない人、打てない人が不利益を被らない情報の伝え方を宜しくお願いしたいと思います。

話が少し脱線しましたが、オンライン化は市民の利便性向上だけでなく、資源の有効活用・カーボンニュートラルという観点からも、ペーパーレス化とセットで推進していくべきと感じます。

五島市では、行政が発行する紙の資源量と処理費用は年間でどのくらいでしょうか?

市長.コロナのワクチンに関して、必ずしも接種率をあげたい事を目的にしているわけではない。

接種率だけを目指すのであれば、二次離島を優先しなかったはず。本当に必要な所から配慮しながら取り組んでいるつもりなので、しっかりとご理解を賜りたい。

市民生活部長.紙の発行量は多岐に渡るため、正確には把握できていません。広報誌の重量は30トン。処理費用は紙ごみを分別し有償売却をして頂く事なので、発生しない。

Q. DXで生じる大きな問題の一つが、高齢者や障がいのある方が取り残されてしまう、デジタルディバイド、いわゆる分断です。

私も仕事で数多くの出張対応をしていますが、やはり中々パソコンやスマホ・プリンターを使いこなせない方が多いのも現実です。

もっと市民向けに、勉強や学習の機会があれば助かる方が多いのも事実です。そこでデジタルディバイド対策としての提案ですが、スマートフォン活用等に関する相談会や勉強会を市で開催をしていくのはどうでしょうか?

総務企画部長.必要に応じて地元企業などに県の情報戦略アドバイザー派遣制度などを活用した相談会や勉強会を開催したいと考えています。

労働環境の改善について

テレワークの推進、BPR・AI・RPAの導入推進について

Q. 五島市では一部の業務でテレワークを導入しているとの事ですが、市長の考えるテレワークの目的とは何でしょうか?

市長.全国的には労働者の通勤負担の軽減だが、五島市の場合は都会とは違う環境にあると思っている。育児や介護・妊娠中の職員、効率的な働き方を実現するための手段として、テレワークが必要と考えている。

近くの出張所をオフィスとしてみなし、災害に対応してもらいながら行政サービスを継続するという事も五島市では可能だと考えている。

Q. 防災に関してもDXに関しても、ビジョンを示しながら進めて頂きたい。

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