【2021.3/五島市市議会メモ】柳田議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2021年3月12日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

避難計画の作成について

「個別計画」の作成状況について

五島市における避難行動要支援者の個別計画の進捗状況について市長にお聞きする

市長 : 五島市においては避難行動要支援者のうち名簿の提供に同意を得た方について平常時から民生委員等に名簿を提供し、災害時に迅速で的確な支援を実施することとしている。名簿の提供先は民生委員、消防本部、警察、社会福祉協議会、である。地区の民生委員に訪問指定ただき、緊急時の連絡先、避難方法等を具体的に記載した個別計画を作成している。3月1日現在避難行動要支援者564名のうち同意を得た方が331名。このうち個別計画を作成したのが268名である。

Q. 要支援者564名の内331名、58.9%の人しか同意を得ていないが、これを100%に近づけるために民生委員や社会福祉協議会、ケアマネージャーと職員が協力しあって、残りの方々の同意をいただく努力をすることをお願いする。また同意をした方々の81%が個別計画を作成しているがこれについても作成率を上げてもらいたい。

五島市災害避難行動要支援名簿作成提供クローズに災害発生時に要支援者を避難させる関係者として消防機関、警察、民生委員、社会福祉協議会、その他の地域の住民と書かれているが、このその他の地域の住民とは具体的に誰か、そして要支援者一人ひとりに誰が避難支援するか決めているかまで決めているかお尋ねしたい

福祉保健部長 : 個別計画を作成する際に本人に確認をしながら避難支援者について確認をして決めていく。その際に多いのが民生委員、家族、近隣住民となっている。

Q. 自主防災組織が機能している地域が少なく多くの地区が存在しているが機能していない現実を受け止めて早急に自主防災組織を取り組む必要があるのではないか。避難支援関係者以外には個人情報の観点から災害が発生してからでないと要支援者の情報提供が出来ないようですが、災害時に迅速に対応できるかが不安でならない。そのため自主防災組織の協力が必要な支援者に限って、情報提供を行うべきではないか

福祉保健部長 : 現段階においては自主防災組織には名簿を提供していない。その理由としては名簿に個人の障害など秘匿性の高い情報があるためである。支援の実効性の側面から消防団や自主防災組織に避難支援の協力していただく方法を考えていく必要があると考えている。

まちづくり協議会の在り方について

地域の人たちの意見が反映されるような組織づくりが必要では

Q. 五島市には13のまちづくり協議会が存在している。1年におけるその地区の様々な行事などや予算などを決定する機関だが、もっと地域の人の意見が反映されるためには改革する点は改革しなければ地区の活性化は難しいと考えるが市の意見は

市長 : まちづくり協議会は公民館区域を活動区域として活動している。市内に13ある。これまで行事やイベントを中心だったが最近では買い物ツアー等の新たな活動もしている。しかしその反面、まちづくり協議会の意義時代が住民に浸透していない。また、中心としてやっていただいた方が高齢化している問題もある。そういった中で幅広い意見を反映することが効果的だが、地域の方に、地域のことは地域で考えるという考え方をしっかりとお知らせていく必要があると考える。これまでの検証や課題整理を行っており、情報共有を図りたい。

再生可能エネルギー先進地域を生かした「脱炭素社会」実現への取組について

五島版RE100など再生可能エネルギーのさらなる推進、カーボンニュートラルの世界に向けた発信を

Q. 再生可能エネルギーのさらなる推進について具体的にどのような政策をしていくのか

市長 : 五島市周辺の海域が浮体式洋上風力発電や潮流発電に適しているということもあり、国から実証試験の海域として承認されている。また26年度には五島市再生可能エネルギー基本構想を作成し、これに基づき、再生可能エネルギーの促進をしている。浮体式洋上風力発電については28年の3月に実用化に踏み込み現在取り組んでいる。年の中盤頃には事業者が決定し、具体的な設置が始まる。潮流発電についても国内初となる商用スケールの発電機を海中に埋めた。今後発電量のデータを取得して事業者と協力して進めていきたい。カーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギーや電気自動車の導入、促進していきたい。

Q. 五島市の企業が使用する電力を再生可能電力にする五島版RE100について市はどのように取り組んでいるか、そのような企業に対する入札時の総合評価方式において加点制度の導入の是非について

産業振興部長 : 脱炭素化をめざすため、企業が使用する電力を再生可能エネルギーで賄う五島版RE100に向けて動き出している。勉強会に参加しながら検討を進めている。

総務企画部長 : 総合評価落札方式における加点方式について、五島版RE100に取り組む企業であるか否かを追加するかどうかであるが、価格以外の評価項目について現在企業の地域性や社会性があるのでそこに該当するかどうかを含めて検討して判断していきたい。

Q. 脱酸素社会に向けて電気自動車の導入は重要だがZEHも必要だと認識している。ZEHとは家で使う電気よりも家で作る電気の方を多くする住宅を言うが、国にはZEHに対する補助金も存在するが、市単独での支援策について

産業振興部長 : ZEHは住宅の高断熱化、高効率化による省エネルギーに努め、太陽光発電によるエネルギーを作ることで一年間で消費するエネルギーが概ね0以下となる住宅である。国はZEHを支援しているが、市内ではZEHの施工を満たすZEHビルダーは1社と確認しているが建築の実績はない。市はホームページなどで国の支援制度について広めていきたい。

Q. ぜひ市はこういう住宅をカーボンニュートラルの観点からも推進していただきたい。その観点からもZEHの支援をお願いしたい。

再生可能エネルギーを売りにした企業誘致の実現を

Q. グローバル企業では取引企業の使用電力の100%再生可能エネルギー義務化を掲げている。それを考えれば、五島市は地産地消の再エネ、カーボンニュートラルの発信をもっと強化していく必要があるがいかがか

市長 : 企業が環境にどう取り組むかということで選別される時代に入っている。いずれ自治体が環境にどう取り組んでいるかで選別される時代が遠からず来るのだろうと思っている。五島市は浮体式洋上風力発電が完成した暁には使用する電力の8割は再生可能エネルギー由来である。100%を超えれば電気を輸出することも可能になり、そうなれば企業の誘致ということも可能になる。この五島の優位性を保っていきたい。

漂流漂着ごみ(プラスチックごみ)対策について

定期的なごみ回収イベントを開催しては

Q. SDGs、持続可能な開発目標が設定された。そのなかの14の目標に海の豊かさを保とうというものがあり、その中に2025年までに海洋汚染を防止しようというのがある。市においても民間に委託してゴミの回収を行っているが、今現在でもボランティアがゴミ回収を行っているが、市が指導してゴミ回収イベントを開催してはいかがか

市民生活部長 : 定期的な回収イベントについては、市が呼びかけて行っているイベントもある。皆様が定期的に参加できるようなイベントの整備に努めてまいりたい。

市内事業所に植物由来レジ袋の使用を推進する施策が必要では

市民生活部長 : 昨年からレジ袋が有料化されたことにより、マイバッグの利用が普及している。また、植物由来のレジ袋の使用する事業者も出てきている。市でも植物由来のレジ袋も考えているが、現在ではゴミを作らない、出さないというライフスタイルの定着を目指してマイバッグの推進をまず、第一にやっていきたいと考えている。

Q. 7割の方がマイバッグを持って買い物をに行くということだが、大半の女性はマイバッグを持って買い物に行くが、男性はマイバッグを持って買い物に行く人は少ないと思われる。この植物由来のレジ袋の使用を業者にお願いして、環境に優しい街作りの項目にあげていきたいと思っている。

市長 : 市民の方一人ひとりが取り組んで頂くことが必要だろうと思う。

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