【2021.3/五島市市議会メモ】山田議員

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2021年3月12日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

防災行政について

避難行動要支援者への支援について

Q. 国は災害時、避難の時に手助けが必要とされる高齢者や障害者などの災害弱者をどう守るかを喫緊の課題とし、災害対策基本法に基づき、各自治体に避難行動要支援者名簿の作成を義務付けているが、五島市の進捗状況はどうか

市長 : 五島市では、災害時に自力で避難できない方を避難行動要支援者名簿に掲載し、平常時から民生委員などの避難支援関係者に提供しておくことで、災害のときに必要な支援をしておくこととしている。この避難行動要支援者に該当する方は要介護認定3から5の認定を受けている方、身体障害者手帳あるいは療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方で一定の要件を満たす方であるが、その他の関係者や本人が名簿の掲載を求め市が掲載を認めた方となっている。

名簿の提供は平常時は事前に同意を求めた人のみ行い、地区の民生委員の個別訪問により要請者ごとに避難方法を記載した個別計画を作成していただいている。令和3年3月1日現在避難行動要支援者564名のうち同意を頂いたのが331名、同意率は58.7 %。331名のうち個別計画を作成した方は268名となっており、個別計画作成率は81%となっている。

Q. 令和3年1月現在、要介護認定3から5の方が1114人、身体障害者第一種で総合等級1、2級者が586人、療育手帳Aを所持する知的障害者が237人、精神保健手帳1級を所持する人は67人であり、合計2400人であった。市長答弁の中で避難行動要支援者は564名とあったが、災害時に自力に避難が困難とされる名簿対象者に該当する適正な人数と認識しているか、また同意率が58.7%とあるが同意に至っていない理由、同意者のうち個別計画作成率が81%とあるが、今後の見通しについて3点お聞きしたい。

福祉保健部長 : 避難行動要支援者の定義についてであるが、生活基盤が自宅にある方で災害時に避難が自力で困難な方であって、避難の確保を図るため特に支援を必要する方となっている。対象者要件別の内訳は要介護3の方が75名、要介護4の方が67名、要介護5の方が24名、視覚障害者の方が91名、聴覚障害者が37名、内部障害者の方が29名、肢体不自由の方の内上肢の方が73名、下肢の方が53名、体幹の方が29名、療育手帳Aを所持する知的障害の方が95名、精神障害者保健福祉手帳1級を所持する単身世帯の方が10名、その他市が支援を認めた方が29名となっている。人数については介護と障害で重複する方が48名を含んでいる。

同意に至らない理由についてであるが、要支援者が個人情報の提供に抵抗があることが考えられるが、対策として、各申請窓口での個別説明によって同意取得をしたいと考えている。

個別計画作成率の今後の策定の見通しについてであるが、県内の平均が34%であるので、県内の他の自治体と比べると作成率は高いと思っている。だが100%を目指すべきだと思っているので、残りの20%近くについてはてその要因として民生委員の欠員地区が滞っているということ、また同意を得ていてもプライバシーを理由に最終的に拒否をされるということがある。その対策として、民生委員欠員地区についても作成をすすめ、プライバーシーを理由に拒否されるケースについては日常的なケアにあたっているケアマネージャーに協力依頼をしていきたい。

Q. 避難行動要支援者名簿登録に同意されない方で避難の際支援が必要とされる方については災害時どう対応するのか

福祉保健部長 : 災害が発生し緊急性の高い場合、同意の有無に関わらず、避難支援に必要な限度で避難支援等関係者へ名簿を提供できるということになっている。不同意の方を含む、要支援者名簿を各支所に配備しているので、緊急時には実際に救助に当たる関係者に即座に名簿を提供して要支援者の避難支援を行うこととしている。

Q. 要支援者の避難誘導も想定した避難訓練が重要だと思われるが、五島市における取組状況は

福祉保健部長 : 避難訓練については情報伝達や避難経路、移動支援の方法の確認ができるということから避難支援体制の強化に有効であると考えている。要支援者を対象とした避難訓練については、昨年7月奈留地区において実施した。今後も引き続き実施をしていきたい。

Q. 今後、避難行動要支援者について避難行動のアンケート調査等を行うなどし、積極的な行動要支援者の名簿の作成と地域の防災、避難訓練の強化をし、災害時誰一人として逃げ遅れのない安全な安心な避難行動の構築をお願いしたい。

避難所の運営について

避難所について指定避難所、指定緊急避難場所、福祉避難所が設置されているが、それぞれの定義について

総務企画部長 : 指定緊急避難場所が最も範囲が広く、災害の危険から緊急に避難する場所であり、体育館、公民館というものが40施設、公園などが8箇所、合計48箇所、指定緊急避難場所として指定している。指定避難所は家屋等の倒壊により自宅で生活できなくなった被災者が一定期間生活するための場所として31箇所指定している。福祉避難所は一般の避難所や在宅の生活が困難な人の二次的な避難所として位置づけていて22箇所ある。

Q. これらの箇所については市のホームページに記載されており、指定避難所と指定緊急避難場所が重複している箇所については看板が設置されているが、指定緊急避難場所に指定されている公園等には看板が設置されていない。市民の周知を図るためにも看板の設置が必要だが見解を

総務企画部長 : 避難所等の看板についてはすべての施設には設置をしておらず、特に利用が見込まれる施設にのみ設置しているが今後、すべての施設に設置していきたい。

Q. 福祉避難所で土砂災害警戒区域内にある避難所の数と災害区域にある避難所については、地域の住民や施設と協議するなどし今後見直す必要と思うが見解を

総務企画部長 : 土砂災害警戒区域内の避難所については毎年防災会議で見直しを行っている。現在土砂災害警戒区域内の避難所は久賀小中学校のみとなっており、これは久賀島の島内に避難所に適した場所がないということで、鉄筋校舎の二階以上を使用するということで防災会議で決定している。

また福祉避難所として提携している22箇所のうち5箇所が土砂災害警戒区域内に指定されている。この5箇所は民間の施設であるため、移転することについては難しいので、要支援者の避難等の防災訓練をしながら対応していきたい

Q. 避難所の運営にあたって避難者が運営するものとなっているが、避難所の開設、受付、要支援者の対応、備品配布等、行政職員のサポートが必要と想定されるが、五島市の避難所運営における体制づくりは

総務企画部長 : 五島市においては専従職員は3名であり人手不足を感じている。避難所の運営に関する職員については、指定緊急避難場所の開設については市の職員を配置しているが、利用者の協力が必要だと思っている。昨年の台風を受けて避難所ごとの運営マニュアルを作成するとともに、スムーズに運営できるための訓練を実施していきたいと考えている。

河川ハザードマップ作成の進捗状況について

五島市で福江川について河川ハザードマップを作成しているが進捗状況、配布の時期、また五島市内を流れる他の川の反乱を想定した河川のハザードマップの作成の見通しをお聞きしたい。

総務企画部長 : 福江川の洪水ハザードマップについてであるが、河川を管理する長崎県が想定した図をもとに、市がハザードマップを作成しており、6月を目処に配布予定している。他の小規模河川については水防法が適用される河川ではないので、ハザードマップ作成の予定はないが、必要性については検討してまいりたい。

Q. ぜひよろしくおねがいします。

教育行政について

中学校制服のスラックス選択制導入に取り組む考えは

Q. 五島市内の女子の制服については長年スカートというのが定着してきた。近年、全国の公立中学校では防寒対策や機能性の観点から女子生徒の制服にスラックスの選択を導入している学校が増えてきている。五島市でも生徒や保護者の意見を取り入れながらスラックス選択制を導入する考えは

教育長 : 中学校の制服については当事者である中学生や保護者の意見を参考にしながらそれぞれの学校が検討していくだろうと考える。しかし、昨今の社会状況を鑑みた場合、スラックス選択制導入について協議の必要は感じている。教育委員会としては要望に応じて状況提供を行うとともに、学校からの相談があれば丁寧に対応していきたい。

Q. 今後学校からの要望を待つだけでなく教育委員会が率先して取り組むことをお願いします。

新型コロナウイルス感染拡大による児童生徒への影響とケアについて

Q. 長引くコロナ禍の中でどのようなケアに取り組まれていたのか

教育長 : 長期休業が明けて通常の教育活動が再開されるようになり、次第に落ち着きを取り戻しつつある、しかし出席状況を見ると、昨年度より心身の不調などで休みがちな生徒が若干増えており、コロナ禍の影響によるものもあると考えられる。教育委員会としては県が配置しているスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、社会福祉課等の連携を図りながら子どもたちの支援を行っている。今年度は新たな2つの施策を行うことで対策の強化を進めた。一つは教職員のカウンセリング研修の実施である。教職員が子どもたちと向き合えるように実効性の高い研修を行っている。もう一つは新雇用のカウンセラーの派遣である。五島市在住のカウンセラーの派遣によってカウンセリングを実施している。今後も学校だけでなく関係機関と連携を努めながら子供の心のケアに努めていきたい。

令和2年度いじめアンケート調査の結果と対応について

Q. 今年度の状況について

教育長 : 五島市ではいじめに関する調査を年三回、学校生活アンケートとして実施している。五島市の状況は平成30年度をピークに小中学校共に減少に転じているが、令和2年12月末現在において小中学校合わせて206件のいじめが認知されている。現在でも多くの生徒が様々な悩みを抱えている状況がある。

アンケートの結果については教育委員会で集計し、市全体の傾向については校長会で周知を図っており、各学校についてはその実態に応じて学校だよりやホームページ、PTA懇談会、学校支援会議を通じで保護者をはじめ周知を図ることで、いじめ問題を自分ごとと捉えてもらい、このことがいじめの抑止力につながると考えている。いじめ問題の対応についてはまず学校において校長を責任者とする対策委員会を組織し、いじめられている生徒の特定及びその解消を図っている。各学校では実態に応じていじめの防止、いじめの早期発見、いじめに対する阻止、こうしたことを主な項目としていじめ防止基本方針を定め、学校だよりやホームページ、PTA懇談会で公表して、学校、家庭、地域及び関連機関が連携していじめ防止を進めている。

五島市の特別支援教育について

Q. 障害を抱えた幼児の就学前の相談及び、特別支援教育の取り組みについて

教育長 : 特別支援教育については、障害がある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高めるために、適切な指導、必要な支援を行っている。特に五島市は一人ひとりをキーワードにして一人ひとりの居場所はあるか、一人ひとりの個性や能力が発揮できているか、一人ひとりのニーズは的確に把握できているか、何より、一人ひとりの将来に向けた適切な対応が成されているか、という点について、特別支援教育の視点が各学校の隅々まで行き届き、すべての教育活動に生かされるようにお願いし、充実を図っている。そして、子どもたちの適正な就学については0歳児からの就学相談を目指し、2名の就学相談員を配置し、乳幼児期を含めた早期からの教育相談の充実に取り組み、きめ細やかな対応を図っている。健康政策課と実施している5歳児健診では就学先の説明やその資料を配布するなど丁寧な情報提供を行い就学前の不安の軽減等具体的な相談につないでいる。また入学前の準備となるプレスクールを実施し、入学前の不安の軽減を図り、スムーズな就学の取り組みを行っている。加えて就学支援委員会において未就学の幼児、児童の適正就学について一人ひとりの適正な就学先の判定や、在籍校における適応状況から適正就学の判定を行うなど就学に不安や悩みを持つ保護者に一定の方向性を示している。さらに就学相談内容や幼児児童生徒の一人ひとりの教育ニーズに応じて記録したファイルを作成し、各学校に引き継ぐことで就学直後から適切な教育が可能となり、誰もが安心して学校生活がスタートできるよう努めている。今後とも子どもたちが一人ひとり安心して就学し、その人らしく行きていけるよう支援してまいりたい。

福祉行政について

福祉の相談窓口について

Q: 福祉の相談窓口の体制について詳しく説明を

福祉保健部長 : 家庭内に引きこもり、介護、子育て、障害、貧困などの複数の問題があるとき、またどこに相談すればよいか分からない場合の窓口として4月に開設予定。そこには社会福祉士の資格を有する相談員を配置し、相談内容に応じて職員と協力して相談者に寄り添って最適な解決方法を提案する。また、確実に対応できているかを検証していくことをやっていく。

Q. あらゆる福祉に関わる窓口として期待しているが、障害から介護に至るまでの幅広い分野の申請、手続きまでこの福祉の窓口でワンストップで完結すると考えていいのか

福祉保健部長 : あくまでこの窓口は相談を受ける窓口であり、最後まで完結まで導くということではない。ワンストップで受けた上で町内の各課、町外の関係機関と連携した上でどのように対応すればいいかということを提案していく窓口である。

Q. 窓口には相談員1名を配置とのことだがこれで対応可能なのか、またプレイバシーに関わる相談内容など、現状の窓口では相談しづらいように思われるが見解を

福祉保健部長 : 相談員には幅広い知識とスキルが必要であるため、福祉医療に関する専門家である社会福祉士を配置する。また研修を受講し、それぞれの専門家と連携することで専門性を高めていきたい。プライバシーの保護については、ケースの内容に応じて個室の相談室を設けて相談に応じていきたい。

ヤングケアラーについて

ヤングケアラーとは幼き介護と呼ばれている、家族の世話などを行っている18歳未満の子供を言うが、五島市のヤングケアラーの認識と実態調査を

福祉保健部長 : ヤングケアラーについては日常的に家族の介護やお世話をしていることで子供が学校に行けなかったり本来守られるべき子どもの権利が侵害されている18歳未満の子供であると認識している。早めに発見をして子供が子供らしい生活を送れるような支援をするよう努めていきたい。また、家庭内の問題であるため、学校等と連携をしてヤングケアラーの早期発見に努めたい。

Q. 教育委員会でのヤングケアラーに対する認識を

教育長 : ヤングケアラーについて厚生労働省の調査研究事業について各市区町村に実態調査を実施してきた。またさらにヤングケアラーと思われる子供の実態調査を実施した。対象は教育現場並びに中学2年生、及び高校2年生となっており、回答データについては統計的に処理をした。

Q. 五島市のヤングケアラーに対する支援策があれば

福祉保健部長 : 子供が自ら訴えられる場所が必要であり、周りの大人が気づくことが重要だと感じている。早期発見については令和2年3月に厚生労働省が作成した早期発見のためのアセスメントシートを活用しながら学校等と連携しながら、早期発見に努めてまいりたい。ヤングケアラーと疑われる子供を発見したら、要保護児童対策連絡協議会を中心に子供の意向に沿った支援となるよう関連機関と連携して取り組んでいく。

8050問題について

Q. 50代前後の引きこもりの子供を80代前後の親が養い親子共倒れとなるリスクが指摘され社会問題となっている8050問題について五島市で実態調査や支援対策は行われているのか

福祉保健部長 : 8050問題はこの引きこもり状態の長期化、親の要介護状態がなることになり、一家が孤立困窮する問題である。この8050問題に限定した実態調査は行っていない。しかし介護、健康、福祉、それぞれの業務で関わっている引きこもり数を把握するための調査を行っている。

家庭用飲用井戸等整備支援事業を導入する考えは

Q.五島市の水道普及率は98.9%であり、殆どの家庭が安心して飲める水道水を使用しているが、市内には未だ未給水区域があり井戸水を飲用水として使用している区域がある。井戸水を飲料水として使用せざるをえない状況の区域の住民に井戸水を安心して供給できる手段として、家庭用飲用井戸等整備事業を導入するお考えは

市長 : この水道の未給水区域については地域の状況に応じて施設の整備、原材料の支給を行っている。平成30年度にボーリング事業の導入を検討したが井戸を掘る事業者が島内にいないということから事業費がかなり掛かるため応じられないということから、制度導入に整わなかったというのが次第である。今後飲料水の安定確保のために地域に応じた支援を検討していきたい。

Q. 多額の整備費用により整わなかったということだが、市が当時提示したボウリング費用はおいくらだったのか

市民生活部長 : 工事の費用が300万から500万の見積もりが出ていた。仮に市の補助が出たとしても補助率や補助限度の設定があると考えていて、一般的に30万から50万を想定していたが、自己負担が150万から200万の自己負担が生じる。ということから住民の同意が得られなかった。

Q. 五島市として安心して井戸水が飲めるような水質検査を行う助成はできないか

市民生活部長 : 水質検査に対する補助としては、水道を利用している方とのバランスがある。費用は自己負担となるが、五島保健所内に窓口があるので広報誌等を通じて周知していきたい。

Q.安定した水道供給のためにもボーリング事業の見直しや水質検査の補助など飲料水として供する衛生確保のための支援策を五島市でも図るべきでないか

市長 : 水道事業は基本的には水道料金で全てを賄うというのが大原則。基本的には水道料金を払っていただき、それで検査をしたり殺菌をしたりしている。水道を引かずに生活している方がいるが、水道料金は発生してない。ただこれを維持管理するためには費用がかかったりとかするが、上水道とのバランスを考えたときに慎重になる。しかし、色んな地域の状況があるためしっかりと考えていきたい。

Q. すべての市民が安心して水を飲めるようお願いし一般質問を終わります。

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