【2020.12/五島市市議会メモ】山田議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2020年12月4日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

障がい福祉について

共生社会の実現に向けた五島市の取組について

Q. 社会全体で共生社会の価値観を共有することが必要。法律においても基本原則を定め、地方公共団体の自立・社会参加の支援、施策を推進する事も求められている。五島市では福祉計画を作成し、自立支援・バリアフリーなどの施策を講じている。これまでの取り組みについては。

市長 共生社会の実現に向け、閉鎖的な時代から障がいを「個性」と認め教育・就労が求められる時代へと変わっている。福祉教育・啓発活動が進み、以前よりは改善されているが、理解が十分にされているとは言い難い状況。思いやりや心の豊かさを実感できるようにしていきたい。

取組として、障がい者わいわい祭り、長崎県障がい者芸術祭や小学生への講話、理解を深める研修などを行っている。10月には市長杯として老人会も参加しボッチャを実施。様々な人が出会い繋がる場になると思っている。一堂に集えるイベントに拡充し、全ての市民が相互に支え合えるように努めていきたい。

Q R2年3月時点で2289人、約1割が障がいを抱える中、社会参加の活動を行っている事に敬意を表する。五島市では福祉タクシーの利用券拡大・公共施設の割引・ヘルプマークの導入を促した。五島市では障がい者が在宅で生活できるように移動支援・行動援護があるが、事業所がないとの声もある。それぞれの利用状況は。

福祉保健部長 障害のある方の移動支援は移動支援サービスがあり、市内に10箇所あり6名110回利用している。同行援護は3名利用、行動援護は研修を受講した職員がいないため、サービスを提供できていない。市の窓口や集会で説明をしている。相談支援事業所も紹介している。細かいサービスは市に相談をしてほしい。

Q 地域社会に参加できるように、今後とも事業所の確保やサービスの周知をお願いします。3月議会において、認知症に対する理解を正しく持つ「サポーター」を紹介したが、3000名を超えるサポーターを養成している。熊本市では独自にサポーターの取り組みをしているが、五島市では取り組む考えはないか。

福祉保健部長 認知症に対する理解を正しく持つためにサポーター制度があり、要請に取り組んでいる。サポーターについてはそれぞれの特性に応じた配慮や支援が求められる。高度な技術や経験が求められる場合もあるので、県内で取り組んでいる自治体はないと認識している。市民の方が深い知識を得るためには相当の時間を要するため、研究していく必要があるが、お困りの様子を見たら市に声をかけて頂き、出来る範囲でお助けしてほしい。

Q 特性の理解と配慮が必要である事、時間がかかると仰っているが、後ろ向きな発言は残念に思う。共生社会の実現のためには理解が必要不可欠である中、「障害をどう理解し対応したらいいか分からず対応に困った」との声もある。適切な理解や配慮が必要であるため、前向きな検討をお願いします。

アウトリーチとは「自発的に申し出が出来ない人に、公共機関が積極的に出向き働きかけを行う事」だが、市役所では行っているか。

福祉保健部長 障がいをお持ちの方への訪問は、サービスを利用している人は定期的に訪問をしている。利用されていない方は、巡回相談語らん会を昨年20回開催し、今年はコロナで未実施。各支所を回り相談を受けてから、自宅に相談員(精神保健福祉士・保健師)が伺い、年に2回程度の訪問をしている。

Q 障がい者本人は勇気や機会がなく困っている人が居るので、今後も取り組んで頂きたい。

障がい者の自立に向けた障害者優先調達推進法への五島市の取組について

Q 在宅障がい者の理解推進を目的に、優先的に調達する事とあるが、五島市の取り組みは

福祉保健部長 毎年物品調達の目標を設定し、各課に対して活用を依頼している。指定ゴミ袋を作る作業、中央公園の役務、観光関連のチラシ、記念品を購入している。今年度はマスク不足解消のために積極的に作って頂き購入をしている。

Q 障がいの状態によるA型、B型があるが、工賃の支払い状況によると、A型の平均は約5万6千円、B型約4千~2万円が殆ど。生産活動に参加できても、経済的に自立するのが難しい状況。今後更に就労支援の役務支援を増やせないか。

福祉保健部長 チラシの封筒詰め作業はスグにお願いできる。現在は袋詰めをしているが、更に働きかけを行っている。今年度から議事録作成をお願いし、対応可能な作業をHPに掲載できないか検討を進めている。

Q 活動の対価として工賃を貰う事で経済支援に繋がると思うので、よろしくお願いいたします。障がいがある方の就労支援としてジョブコーチ制度があるが、育成・導入の考えはないか。

福祉保健部長 五島市の現状として「集合支援センター」が同等の役割を担い、多岐に渡り対応をして頂いている。ジョブコーチの導入は、需要を調べ経費も考えながら検討をしていく必要があると考えている。

Q 同等程度の役割を担っているが、現在はジョブコーチを長崎から派遣してもらっている。今後もよろしくお願いします。

有料レジ袋を指定ごみ袋として活用できないか

市民生活部長 マイバッグが普及しているが、有料ゴミ袋を買う人もいる。資源の節約・家計の支えにもなるので、協議を進めていきたい。

Q 県内でも取り組んでいる自治体はないが、取り組んでもらいたい。

地域の安全・安心対策について

危険空き家の現状と対策について

Q 議会でも多くの議員から質問や要望があり、危険空き家が増え倒壊の恐れがある。五島市内の空き家ランクの戸数は。

建設管理部長 ランクA222件(危険度低い)、B343件、C736件、D278件(危険度高い)

Q 市の管理指導はどうなっているか

建設管理部長 管理者が確認できる場合は除却や飛散防止を指導勧告している。確認できない場合は所有者や相続人の調査を行い、財産放棄している場合は相続管理人にお願いしている。指導・勧告は所有者に対する段階的な呼びかけを行い、命令に応じない場合は強制代執行を行える。

Q 実態調査が行われる中で、その件数と市の対応は

建設管理部長 所有者調査は主にD、Cランクを行い、所有者不明は5件。市の対応は空き家の状況により判断。危険で除却が必要な場合は略式代執行、相続財産管理人を指定。

Q 略式代執行の件数と内容は

建設管理部長 現在までに実績はない。緊急安全代執行はH30,R2の1件ずつ。緊急安全代行措置は、危険を回避するために必要と認められる必要最低限度の対応をしている。

Q 地域協働課においては、適正指導を行っているとの事だが、適切な相談指導はされているのか。

建設管理部長 A、Bランクのアンケートは行っているが、危険空き家に特化したアンケートは実施していない。他自治体の事例を参考に勉強したい。

Q 大型化する自然災害に備え、管理者に対する指導を行い公助の力添えをお願いします。

大荒町、大津地区住宅近辺市道の経年劣化した側溝コンクリート蓋について

Q 道路付近が狭く、ひび割れなどの劣化が進みやすいが今後の整備計画は

建設管理部長 市内の側溝は工場で作ったものを使っているが、現在はコンクリートを流し込み作っている。老朽化した側溝は調査し整備計画の作成をし、優先順位に沿って整備していきたい。

Q 迅速に修繕を依頼しているが、今後も安心安全に務めてもらいたい。

陸上自衛隊・第3水陸機動連隊の誘致について

Q 離島防衛・活性化のために行っているが、県内3市が争っている状況。9月議会にもあったが、野口市長の熱い思いを聴かせてほしい。

市長 自衛隊の誘致はH16に合併以降、航空自衛隊の整備拡充、市議会への要望や請願がされ採択されている。これまで幾度となく要望を行ってきた。市長になった後、H27に7000名の署名で陸上自衛隊誘致の請願があった。11月19日に谷川弥一衆議院議員と共にお願いをしてきた。相浦に設置する前にも五島市にとお願いしたが、現在は佐世保に置かれている。現在2500名が整備されているが、第3連隊は600名を予定している。知事も要望をしているが、経済効果は22億円。第一期・二期の総合戦略にも記載し、人口減少対策・活性化・安全安心の暮らしの確保に繋がる。島を守る・奪回する部隊が離島にないのはおかしいだろうという話で訴えているが、五島市だけが空白地帯になっているため、要望をしてきた。県内では佐世保・大村・北海道も要望をしている。全国各地から要望が来ているが、民間と一緒になって取り組んでいきたい。

Q 官民一体となって取り組んで頂きたい。

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