【2020.12/五島市市議会メモ】草野議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2020年12月3日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

冒頭

4年間市民目線に立ち議会活動に取り組んでいた。今、市民が最も注目している問題を取り上げたいので、納得できる答弁をよろしくお願いいたします。

新型コロナ3波で五島市の経済も心配される中、新図書館建設の入札結果は2回とも不調となっている。職人がいない、応援もコロナ対策で経費が高くつく。このような状況の中でなぜ建設を急ぐのか、理解できない。大型事業は凍結し、コロナ対策に備えるべきと要望する。

市長.図書館は2回入札が不調になったが、市長選挙で公約に掲げ、信任を頂いた。公約を果たすためにも議案として提出したいと考えている。

有人国境離島法による輸送コスト支援事業の補助金返還について

Q. 市政報告の中で会計検査院の指摘で国境離島新法の関連事業の輸送コスト支援事業において、補助対象外経費があると指摘があり、返還手続きが報じられている。市民の方に分かりやすい説明をお願いします。

市長.輸送コスト支援は、生産された農産物を本土に輸送するコストを補助するもの。H29、30の支援事業において、交付対象経費に対する理解に不足があり、金額が過大となった。事業者は市内で買い付けた海産物を本土に輸送する事業を行っている。

国が示した類似案件を基に、県に確認した上で、社内での仲買部門と輸送部門を整理する事により、補助対象として事業を推進し、2年の運送経費を交付対象としていた。しかしR1の会計検査院の検査により、補助対象はフェリー会社に支払った経費を基に算定すべきと指摘された。

交付対象経費を算定すると、合計2290万円が過大に交付されていた。事業実施者の理解が十分でなかった事、国・県への返還を進め、再発防止に努めたい。

Q. 県議会で質問があり、県は五島市に支払いをしてもらうという見解だった。県も了解の上で進めていた事業ではないか。

産業振興部長.H29の開始にあたり、実施者から市に相談があり、Q&Aを基に、長崎県に確認したところ、部門を整理したうえで事業を推進した。

Q. 当時、部長はどの部署でどのポジションだったのか。

産業振興部長. H29から水産課の課長になっていた。

Q. 制度の理解は県と同じだったということか。

産業振興部長.当時の担当者にも確認したが、県に不明な点を確認した上で事業者と共に事業を行っている。

Q. 五島市長として県にどのような対応を求めているのか。

市長.市の職員が県の職員に確認してやったという事で、県の補助金は返還しないで済むように話をしている。

Q. 県は全て市に求めているが、県との折半は在りうるのか。

市長.再三働きかけを行っているが、当時のやり取りを確認できる書類は県にも市にも残っていないので、(県は市に)返還をお願いするというスタンスである。

Q. 今回は莫大な返還金が生じている状態。当時の課長は今部長であり、部長が関わって立証できれば証拠になるのでは。

産業振興部長.29年度30年度課長をしていたが、事業開始は初年度であり、確認事項や質問は多くあった。頻繁に長崎県に確認はしていたと覚えているが、長崎県に確認したという内容は記憶していない。補助金の申請の決済は、実施者の分も含まれているので、適切であると判断して決裁している。

Q. 部下を守る責任がある管理職として、今の発言は残念。全責任を負うのであれば、今の発言は出てこないはず。2か年の事業で見落としていた事への県の見解は。

産業振興部長.29年度に始まり、30年度も同じ形態で事業を実施している。30年度も同様の申請確認をして事業を実施している。

Q. 「言った 言わない」という話で莫大なお金が動くことは信じられないと思う。どういう気持ちで市民が聴いていると思うか。この責任について市長はどう考えているか。

市長. 県・国への返還になった事は申し訳なく思っている。しかし補助制度がある中で、「何とかしてあげたい」という想いでQ&Aに行きついた。この事は事業者に寄り添うという点では職員としてあるべき姿だと思っている。

当時、補助制度が初めてスタートし、かなり量の多いやり取りがある中で、記録が残っていない点は残念だが、今後は証拠を残してやっていく事が大切だと思っている。ご迷惑をかけた事は申し訳なく思っている。

Q. 返還するとなれば、誰が返還するのかという問題が生じる。業者は五島市の指導の下に申請をした。これを返せというのは酷だと思うが、負担割合はどう協議しているのか。

市長.補助金で一番多いのは、申請者側に瑕疵がある事が多いが、今回事業者はありのままに相談したので、瑕疵はないと思っている。そうした中で、市としては事業者に請求する事は難しいと思っている。議論する中で、最終的には決断したいが、現時点では事業者の方に返還を求める事はしてはいけないと私自身は思っている。

Q. そうだと思いますが、そうだとすると誰が払うのか。市民が収めた税金の中で払うのか。

市長.払うとなれば市民の一般財源から払う事になる。

Q. 証拠がないという事で返還命令が来た。業者に支払うのは酷だから市が払う。市民が払うというのはおかしい。コロナで精一杯の市民もいる。「言った言わない」の世界の話なので、県と折半が出来ないのか要望したい。

有人国境離島法による雇用機会拡充支援事業の年度ごとの雇用実績は

産業振興部長.H29~事業を実施している。R2の3月時点は

  • H29 41件 予定149 実績159
  • H30 49件 予定131 実績142
  • R1 34件 予定84 実績91

Q. 未達成の事業者は

産業振興部長.雇用計画の未達成事業者はH29からの124件のうち、31件ある。

Q. 全体で言えば雇用は上がっているが、31事業所が未達成である。この事業者に対してどのような指導をしているか。

産業振興部長.未達成の事業者については、従業員の自主都合などの理由により未達成が発生している。ハローワークへの登録だけでなく、求人獲得のための努力を促している。セミナーへの参加やキャリアコンサルタントの活用支援を行っている。

Q. 銀行から融資をしようとすれば厳しい審査があり、それと比べれば使い勝手の良い補助金だと感じる。市はもっと厳しく精査してほしい。ペナルティはないか、再度回答を。

産業振興部長.未達成について、理由によってはペナルティが在りうるとの話だが、3年間はフォローするべきとの事。経営者の努力のみでは達成できない面もあるので、指導を行っている。ペナルティを設けると、事業者の負担が増えるため、関係するセミナーを案内したりコンサルタントを活用するなど、達成に向けて支援を行っている。

Q. 徹底した指導をしてほしいと感じる。応募したけど不採択の事業者もいる。選考委員のメンバーは。

産業振興部長.審査については、審査委員会条例に基づき、商工団体・学識経験者ら合計13名でプレゼンや質疑応答を総合的に判断して審査している。

Q. 委委員は誰か。

産業振興部長.私である。

Q. 応募するときには指導や資料を与えて努力をしていると認める。不採択になってから、「どこが悪かったんですか」と聞いても答えられないという回答が来ているがどうか。

産業振興部長.申請をされる方は事前の相談会を受けるように指導をしている。計画書を提出する際には要件を満たしているか、もろもろ確認をしている。事業計画の事業性・継続性を専門的に判断しているので、事前相談を受けても不採択になる場合もある。

Q. 不採択になった業者に対する不採択理由の説明は。

産業振興部長.創業や経営力アップの様々な案内や、次回の選定への再チャレンジを促す事をしている。

Q. 目的は雇用を増やすことである。次の応募で雇用を増やすのが目的であるならば、次回の公募に対して改善点を指導するのが責任ではないか。

産業振興部長.不採択の方には色々と相談に乗りながら再チャレンジを促す事をしている。

Q. 不採択になった事業者に対しては、改善すべき項目を示し、再チャレンジの支援をしてほしい。

不登校・いじめの実態と対応について

教育長.不登校は国が毎年実施している調査において、五島市はH30までは減少。R1は増加。R1の不登校者数は35名で7名増加。小学校7名、中学校28名。いずれも割合は県や長崎よりも低い。

いじめの認知件数はR1に168件減少し、307件となっているが依然として多い状況。具体的な内容は「冷やかし・からかい、仲間外し」が最も多くなっている。改善に向けて、県雇用のスクールカウンセラーなど、相談体制の整備充実・学校適応支援員の配置などの対応をしてきた。

いじめ対策として、市教委が毎月・毎年行っているアンケートや道徳教育の推進をし、今年度からは新たに3つの施策に取り組んでいる

1.市独自のスクールカウンセラーの雇用

2.教育支援教室の訪問型支援

→指導員が直接出向き、面談を行っている。子供の実体に応じて訪問型支援を行っている。

3.教職員の研修の充実

→教職員のカウンセリング技法の向上を図り、生徒指導の専門的な知識・スキルの向上を図っている。社会的自立への支援として、不登校に悩んだ卒業生と語ったり、活動したりする場を設けたり、進路の選択肢を増やす支援を行い、社会的自立に向けた支援を行う

Q. 不登校・いじめの件数ではなく、個別にどう対応していくかが大事であると考える。五島市は久賀・奈留で島留学、南高校でも受け入れをしている。過去の委員会で何回も言い続けているが、「人口を維持するための制度」にしか見えない。全国でも不登校に特化して留学させているのは珍しいと思う。特化した政策を行っているPRが必要だと思うがどうか。

教育長.特化した政策と申し上げる事はないが、不登校の解決の目標は、子供たちが将来自立的な社会性を持つこと。将来学び続けるための学習支援の場であると踏まえた時、学校が社会的自立を促す大きな意義や役割を持っている。

最近は「学校に行きたくなければいかなくて良い」と聴くが、子供たちの不登校の背景にあるものを十分に理解した上で、子供たちのニーズに応じた対応を丁寧にしていく事で、「行かなくても良い」という風潮ではなく、社会的自立を促すために、学校に復帰できるような促しを進めていきたい。

Q. 11月29日に「子供サミット」のイベントを開催し、予想以上の方に参加してもらった。その中でアンケートを書いてもらい、8割の方が書いてくれた。アンケートの中では

「60代男性:教育の側も同じ土俵で議論してもらいたい」「60代女性:不登校をテーマにした子供サミットなのに、教員が見当たらない。せめて若い教師は当事者の話に耳を傾ける柔軟な対応で寄り添ってもらいたい」という意見があった。一般の人が来ているのに、小中学校に先生が居なかったのは悲しい事だと思う。どう考えるか。

教育長.内容については後ほど伺ったが、小中学校の先生の参加率が低かったというだけで、先生方が無関心でいるという発言はどうかと思う。日々の学校生活の中で、かなりの割合で、不登校の対応に時間を費やしているのが現実。

サミットの案内がどのような案内で学校に伝わっていったのか、状況が分からないので回答は出来ないが、現場の教員は学ぶ姿勢を十分に持っている。(教師に対して)これが出来ていない、あれが出来ていないと指摘が多いが、教員は毎日奔走している状況を知ってもらいたい。保護者・地域・関係機関が共同して対応できるシステムを作っていかなければいけないと感じている。

Q. サミットの案内は殆どしていないが、長崎新聞に掲載してもらった。今の回答をどう判断するかは、聞いている人が判断をする。

離島の消費税減免についての考えは

Q. 五島市の消費税は年間いくらあるのか

総務企画部長. H30で19億2千万円

Q. 国境離島の補助金額と消費税額は同じ。これが実現すれば離島にとって素晴らしいという事で質問を終わります。

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