コロナ時代の給付金と地域づくり

五島市観光客受入基盤支援事業給付金

6月12日に、新しい給付金が始まりました。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s054/020/010/010/050/20190314205903.html

本日は、これをテーマに「コロナ時代の給付金と地域づくり」について考えてみたいと思います。

もちろん正解はありませんので、頭の体操として考えてみると良いかと思います。

五島市長によると、五島市は

「観光でメシを食っている島」

とされています。

しかし実際は、観光業で働く人の数よりは、医療系の人材の方が多いです。少し古いですが、五島市統計書(平成27年10月)の「産業、従業上の地位、15歳以上就業者数 」によると、

  • 医療、福祉 2809
  • 卸売業・小売業 1603
  • 建設業 1391
  • 農業 1479
  • 公務 1229
  • 漁業 992

となっています。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s007/040/010/020/140/R1tokeisho-4.pdf

確かに、五島市の観光産業は、今回のコロナで非常に深刻な影響を受けました。

最近ではそれがようやく一服し、徐々に経済活動も再開しつつあります。

観光事業者への支給

今回の支給のポイントは、前回が

「売上の減少した場合の上限30万円給付」

だったのに対して、

「事業所の規模(宿泊能力・車両の保有台数)」

に応じた支給であるという点です。

これは既に、他の長崎の自治体(佐世保や大村)が実施している方法です。今回の給付については、

  • なぜ観光事業者だけ?
  • 前回は含まれていた業種が含まれないのはなぜか?
  • どういう経緯で決まったのか?
  • 公平性はあるのか?

など、様々な疑問がありますが、今回は個人的に「あまり良くない」と思う点を3つご紹介します。

1. タイミングが遅い

宿泊・交通事業者にとって、今回の給付は

「貰えないよりは貰った方がマシ」

ですが、本当に事業が継続できるかどうかは、「今後の集客」に掛かっています。

例えば10個のベッドがある宿泊業者では、今回30万円が支給されるはずですが、これだけではせいぜい1週間分の売上にしかならないでしょう。

そもそも現段階では、

  • 持続化給付金(100万 or 200万)
  • 長崎県の休業補償(30万)
  • 五島市の給付金(30万)
  • 政策金融公庫からの借入
  • 長崎県の宿泊キャンペーン登録

を済ませている事業所が殆どのはずです。

コロナ発生当初は資金需要がひっ迫していましたが、現時点では「取り急ぎの資金は問題ない」事業所もあるはずです。

「倒産する事業所を出さない」事を目的にするのであれば、より正確な事業所の情報を収集すべきでしょう。

2. 関係人口が少ない

今回の給付があまり良くない理由の2つ目は、「関係人口が閉ざされている」点です。

言い換えると、観光事業者以外にとっての恩恵が全くない点です。例えば長崎県は、宿泊に5000円のクーポンを付ける事で

  • 県民も宿泊が安くなる
  • 宿泊事業者の売上にも寄与する

という形で、関係人口がオープンな状態となります。

例えば雲仙市では、市独自で宿泊のクーポンを付けており、長崎県のクーポンとの併用を可能にしています。

https://www.city.unzen.nagasaki.jp/info/prev.asp?fol_id=34340

同じ金額を支給するのであれば、お金の使い方としては「より多くの関係者に恩恵が受けられる」方が良いでしょう。

特に今回の場合は、対象が観光業のみに限られているため、市民の間では

なぜ貴重な市税を、観光の穴埋めに使うんだ?

という不満もあると思います。

3. 「地域づくり」の視点がない

今回の補正予算では、経済活動が徐々に再開する中で、「コロナ後の世界」に対する自治体の宣言を示す機会でもありました。

コロナ後、自治体はどういった「地域」を目指すのか?

残念ながら五島市ではそれが見られませんでした。

「とりあえず、他の自治体がやっている事を模倣しました」

という感じしかなく、五島市独自の政策ではありません。

私だったらこうする!

6月12日に発表された五島市の「事業継続支援」は、

  1. タイミングが遅い
  2. 関係人口が少ない
  3. 地域づくりの視点がない

という形であるため、

本当にそれが必要なのか?今後の地域のためになるのか?

という点に疑問が残ります。

私だったら、市内の「五島産食材を使った飲食店」に対するクーポンを発行します。

ポストコロナの時代では、

地域の経済循環をいかに高めるか?

が非常に大きなポイントです。

その点では、食事が一番身近な例です。

例えば予算額が1億円と仮定した場合、

500円の飲食クーポンを2万枚配布できます。

  1. 「地元の食材」に接する人口を増やし
  2. 地域産品への需要を高める種まきをする

これがポストコロナ時代に、自治体が取るべきお金の使い方だと思います。

大手の飲食チェーンは、コロナの影響で非常に厳しい状況になっているため、外食の多くを非地元のチェーン店に依存する事は、地域の食に対するリスクです。

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/615042/

 

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