市長への手紙8~大型建設事業の中止と経済対策の拡充を求める要望~

背景

コロナウイルスの影響により、「観光でメシを食べている」五島市内の経済はかつてない危機を迎えています。夕焼けマラソンも中止が決定し、繁忙期であるはずの夏場のV字回復も見込めない状況です。こうした状況を踏まえると、以下の対応が必要であると考えられます。

 

  1. 大型建設事業の中止
  2. 経済対策の拡充

 

1.     大型建設事業の中止について

5月1日発行の「市議会だよりごとう」によると、「主な大型建設事業」に、以下の予算が計上されています。

事業名

予算

私立図書館建設事業

¥566,453,000

市役所本庁舎建設事業

¥301,707,000

市役所支所庁舎建設事業

¥92,658,000

福江文化会館・勤労福祉センター空調設備改修事業

¥11,445,000

総額

¥972,263,000

これらの事業に関しては、島外からの事業者を招くことによる市中感染リスクの増大もあるため、現時点では延期、又は中止するのが妥当と考えられます。

 

2.     経済対策の拡充について

五島市では、国の給付や県の休業補償に加えて、独自の経済対策を実施する予定ですが、終息の見通しが立たない状況を踏まえると、更なる経済対策が必要と考えられます。

分類

名目

予算

経済対策

利子補給金

¥9,363,000

雇用調整助成金拡充

¥35,236,000

事業継続支援金

¥286,200,000

燃油高騰対策

¥32,232,000

物産販売促進

¥9,100,000

合計

¥372,131,000

税等の減免

固定資産税・都市計画税の減免

未定

納付猶予

国税・地方税の納税猶予

未定

納付猶予

水道料金の納付猶予・分割納付

未定

以上の点から、「大型建設事業を中止」し、浮いた予算を投入した「経済対策の拡充」を要望致します。

6月11日更新

以下、回答が来ました。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s014/020/010/010/010/010/030/130/20200414193815.html

大型建設事業のうち、市役所本庁舎建設及び市役所支所庁舎建設事業につきましては、防災・災害復興拠点施設としての整備を目的としています。近年では、予想できない大地震が全国各地で多数発生しており、「いつ」「どこで」大地震が発生してもおかしくないという認識が広がっております。また、各庁舎とも築後47年から56年を経過し、老朽化が進んでいます。市役所本庁舎及び支所庁舎は、防災・災害復興拠点施設であることから、耐震基準を満たしていない庁舎は、早急な耐震化が必要な状況となっています。

市立図書館建設事業につきましては、築後60年が経過しており、建物の老朽化に加え蔵書の数が収蔵能力を超えているなど、現在の施設では適切な図書館運営が困難な状況となっていることから「五島市新図書館整備基本計画」を策定し、令和2年度から建設工事に着手する計画としております。

新図書館建設工事については、4月7日に入札公告を実施し、契約手続きを進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から現在、手続きを中止しております。なお、契約手続きの再開時期については、今後の情勢を見極めながら慎重に判断いたします。

福江文化会館・勤労福祉センターの空調設備は、設置後34年が経過している設備類もあり、故障が頻発して施設利用に支障が生じているため、令和2年度から改修工事を計画しているところです。新図書館建設及び福江文化会館・勤労福祉センターの空調設備改修の、工事着手は、10月以降を予定しておりますが、今後の情勢を見極めながら必要に応じて着手時期の調整を検討いたします。

なお、工事に関して、当分の間、市内技術者等での実施を要請してますが、やむを得ず県外技術者等の派遣で対応する必要がある場合は、別に定める「市が発注する工事等への県外技術者等派遣基準」に基づき、当該技術者等の来島前2週間の勤務地、健康状態に関する報告と来島後の状況確認のための記録の作成及び保管を求めるなど、感染予防対策を徹底したうえで実施する計画としております。

経済対策の拡充につきましては、市内の交通や宿泊、土産品などの民間団体をはじめ、商工や観光団体、金融機関などの代表者にお集まりいただき、「緊急経済対策会議」を定期的に開催しております。

この会議において、感染症の影響や各業界が求める支援内容などのご意見をいただいており、ご意見等をもとに事業継続及び雇用維持を目的とした各種事業を実施しております。

今後におきましても、各業界の皆さんのご意見に耳を傾け、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
税等の減免及び納付猶予につきましては、固定資産税以外にも、国民健康保険税等、新型コロナウイルス感染症による減免を行うこととしており、また徴収猶予につきましても、税や水道料金、奨学金や年金等の徴収猶予を実施することとしております。詳しくは、広報ごとう6月号でお知らせしております。

経済対策のための財源確保については、令和2年度当初予算に計上した事業の総点検を行い、一般財源を捻出し、緊急の経済対策を講じることとしております。

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