おはようございます。
ネットでしか申請できない持続化給付金のサポートをしている中西です。
本日は、「持続化給付金のよくある勘違い」として、
実際に五島で体験したお話（特に老舗の個人経営店が中心）の紹介です。
商工会に入っていないと貰えない？
小さなお店の個人事業主の方からよく聞く声です。
そんな事はありません。誰でも申請できます。
役所から案内が来ていないけど？
五島市からの案内には書いていますが、一覧の中に記載されているだけです。
必要な情報は自分で調べて、自分で申請しなければいけない仕組みです。
売上が少ないから関係ない？
給付対象の条件は「売上額」ではなく、「前年同期比の落ち込み率（50％）」です。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html
うちは関係ないのでは？
経済産業省のHPによると
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
と記載されています。期間については、
足下で売上が例えば３～４割減少にとどまる事業者についても、２０２０年１～１２月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が５０％以上減少していれば対象となります。
事業をされている方は、検討する価値があります。
まとめ
持続化給付金について、
経済対策の中身が正確に伝わっていない
という印象です。そのため、
誤った認識で機会を逃している方
が多いと感じます。
どうせうちは貰えない
と、決めつけてしまっている場合が少なくありません。
これは国の制度が電子申請であることに加えて、
情報伝達のコストが高い事が要因です。
例え郵送で書類を送ったとしても、
- 文字で書かれた内容を理解し
- 必要な書類を一式準備し郵送で送る
というハードルは、思っている以上に高いです。
サポートは随時行っていますので、
お気軽にご相談ください(*^-^*)
