地方で知られていない「持続化給付金」の中身

おはようございます。

ネットでしか申請できない持続化給付金のサポートをしている中西です。

本日は、「持続化給付金のよくある勘違い」として、

実際に五島で体験したお話(特に老舗の個人経営店が中心)の紹介です。

商工会に入っていないと貰えない?

小さなお店の個人事業主の方からよく聞く声です。

そんな事はありません。誰でも申請できます。

役所から案内が来ていないけど?

五島市からの案内には書いていますが、一覧の中に記載されているだけです。

必要な情報は自分で調べて、自分で申請しなければいけない仕組みです。

売上が少ないから関係ない?

給付対象の条件は「売上額」ではなく、「前年同期比の落ち込み率(50%)」です。

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

うちは関係ないのでは?

経済産業省のHPによると

農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。

と記載されています。期間については、

足下で売上が例えば3~4割減少にとどまる事業者についても、2020年1~12月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が50%以上減少していれば対象となります。

事業をされている方は、検討する価値があります。

まとめ

持続化給付金について、

経済対策の中身が正確に伝わっていない

という印象です。そのため、

誤った認識で機会を逃している方

が多いと感じます。

どうせうちは貰えない

と、決めつけてしまっている場合が少なくありません。

これは国の制度が電子申請であることに加えて、

情報伝達のコストが高い事が要因です。

例え郵送で書類を送ったとしても、

  1. 文字で書かれた内容を理解し
  2. 必要な書類を一式準備し郵送で送る

というハードルは、思っている以上に高いです。

サポートは随時行っていますので、

お気軽にご相談ください(*^-^*)

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