【コロナ後】これから伸びるビジネスは?~ながさき地域政策研究所を参考に~

ねこ

コロナ後、どんなビジネスが伸びるの?

産業構造はどう変わるの?

そんな疑問にお答えします。

結論から言うと、コロナ後に伸びる(と言われている)ビジネスの業種は

IoT関連企業

ではないでしょうか。その根拠となる「ながさき地域政策研究所」に掲載されていたレポートの紹介です。

今後のビジネス展望

(第1部)コロナウイルス緊急事態宣言を受けた長崎への提言―コロナ後の世界に向けて

http://www.think-nagasaki.or.jp/column/detail.php?id=61

(第2部)コロナウイルス緊急事態宣言を受けた長崎への提言―コロナ後の世界に向けて

http://www.think-nagasaki.or.jp/column/detail.php?id=60

目次レベルで内容を紹介すると

1. コロナウイルス感染の現状と見通し
(1) 二つのシナリオ
(2) 今後の見通し
(3) コロナウイルス危機の性格

2. コロナウイルス感染の経済・社会影響
(1) 経済・社会への影響
(2)長崎県に及ぼす経済的・社会的影響
(3) 影響への対策

3.コロナウイルス感染終息後に向けての提言―「長崎の創生」を展望した改革の促進
① 都市から地方への人口分散の必要性
② 産業構造の変革
③ 「安心して住める地域」作り策
④ 感染終息後の地域復興策
⑤ 新しい地域づくり・経済社会構造の変革

という感じです。

これらの内容を読んだうえでの、私の意見の紹介です。

減る移動と増えるオンライン

サプライチェーンは組代わり、「コロナ前の経済構造は戻らない」という変化が起きます。

具体的には、製造業をより近い場所(国内)に回帰させ、観光も「遠い場所」から「近い場所」にシフトします(マイクロツーリズム)。

今回のコロナショックを機に、環境問題と絡めた「政治からの介入」も増えています。日経新聞によると、

仏政府は仏蘭航空大手エールフランスKLMへの融資に条件を付けた。鉄道ならば2時間半以内で行ける距離の国内線の減便と、2024年までのCO2排出量の5割削減を求めた。

ドイツのメルケル首相も「景気刺激策を打ち出す際には環境保護の観点が欠かせない」と強調する。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200518&ng=DGKKZO59219290X10C20A5MM8000

現在、長崎県では「県境を跨いだ移動の自粛要請」をしているため、県内での移動を活性化させる方針になるでしょう。

「遠い移動」に対するニーズが減る事により、社会全体としては「移動」に対するニーズが薄れます。

エネルギー業界・交通インフラ業界にとっては、大きなマイナスとなり、IoT関連企業にとっては大きなプラスとなりそうです。

一極集中の解消

東京一極集中の解消を目指す「地方創生」は、長らく頓挫していました。

コロナショックによる構造変化より、「政治側の政策」によってではなく、若い世代の経済的な理由から加速するでしょう。

具体的には、土地に対する価格差です。

都会は賃料が高すぎ、田舎は賃料が低い傾向にあり、田舎には広大な遊休資産が転がっています。

今後、完全リモート出社を認める会社が増えていく事から、田舎の空き土地・空き資源に対するニーズは高まると予想されます。

求められる政治スタンス

世界レベルでの構造変化を受け、今後の日本社会では、企業と個人に対する制約が益々加速します。

  • 企業:リモートワーク推進
  • 個人:三密を避けて行動する

こうした変化を踏まえ、地方の政治家は

地方の価値がどうあるべきか?

というテーマで、柔軟に戦略を立てる必要があります。

上述の構造変化を踏まえると、

いかに「生活」を「近場」に再構築するか?

という事が達成すべきゴールです。

従来のように、国の指示待ちでは圧倒的に不十分です。

私だったら、

「資源活用」+「減税・生活支援」により、

「生活しやすさの最大化」を目指します。

①資源活用

  • 遊休資産(空き土地・空き家)の活用を最大化

②減税・生活支援

  • 自治体が住民に与える税負担の最小化
  • 自治体が住民に与える給付の最大化(試験的ベーシックインカム)

➂生活しやさの最大化

  • 住民の貨幣依存度が低い社会
  • エネルギー+衣食住が島の中で完結する社会
  • 鎖国をしても生活に困窮しない社会
  • オンライン医療体制の充実

こうした大規模な改革を実行するために、緩やかな社会変革を志す政治家が求められます。

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