【2023.6/五島市市議会メモ】議会最終日

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。

日時 2023/7/20 10:00〜12:03

  • 監査報告
  • 人事報告
  • 委員長報告

https://wp.me/pcmcyz-3ws

議案54号 財産の減額貸付

(反対討論あり)

賛成討論

片峰 この事業は観光拠点の活性化を目的として、貸付を行なって資産活用を行うものとして公募して実施者と契約を締結している.契約時との差額が生じるが、金額は年間84万円.1億5千万円で施設を造成して、35名の新たな雇用創出、新たな収入.100者との取引、経済波及効果は7億5千万円と見込まれている.その時々の状況に応じた政治的な判断も必要.市の支出も抑えらえたほか、経済波及効果のほか、将来の活性化に繋がることは明らかであり、議案には賛成.大きな事業を行えば批判はある.この島は衰退している.理事者には今後も活性化に取り組んでいただきたい。ただ今回は議会の指摘により議会を上程しなかったことは事実であるため、反省を促し疑念を抱かせない対応をお願いいたします。

反対討論

網元 減額して貸し付けることは理解している。定期借地権の契約の際に分かっていたのに、その時点で変更する提案をして議会の承認を得るべきであった。議会軽視と言わざるをえない。適正な事務手続きではあるとはいえず、指摘されたので今回の議案が提出された。市民の財産であるため、議会の承認を得る必要があると考える。そのため、原案に反対。

賛成討論

荒尾 固定資産税の減額ではなく貸付料の減額。公の市有地であるため非課税である。市は土地の造成をしない代わりに、貸付料を固定することを条件にしている。固定資産評価基準は初回の地目を持って財産評価することにしている。これを不履行とすることで、信用を失う。今後計り知れない経済効果を生み出すため、有休資産の成功事例であり、これからも積極的に進めてもらいたい。

反対討論

江川 地域の活性化に寄与することは認める。もう少し早く議会の議決を経るべきだったとの立場で反対。この件で、監査はどのような見解を持っているかと思い報告書を読み返した。R2は厳しい意見を述べている。一円の徴収不足についても意見があった。この中でも地方自治法227条において、適正な対価なくして貸し付けてはならないとある。草野市議からの答弁を繰り返し聞いたが、向こうが造成して宅地にしたものを請求できないということで、減額の認識がなかったとの事だった。こういう認識というのは地方自治法を守る観点に欠けているのではないかと考える。

議案48号ー51号

意義なく原案を可決

議案52号ー58号

意義なく原案を可決

補正予算

片峰 未来創造課のドローン支援として補助金が計上。1機あたりの積載、方法、条件が質疑された。買い物代行は電話注文。ニーズや利用料の調査、今後の展望は、全ての地域で行っていないが、昨年アンケートを実施して五百円以下であれば利用したいとのことだった。

教育福祉は債務負担として奨学金支給支援事業を計上。介護人材対策として計上。生活費の部分を助成。県外学生は就職準備金を対象としている。卒業後に3年間勤務。

修正案の提案

理由説明 中西 今回、私は五島市が補正予算として出された提案に対して、修正の提案をさせて頂きます。今回、6月議会における補正予算の中で一つだけ、これはどうなんだ?と思える事業について、その内容を説明させて頂きます。

買物支援事業として、ドローンの活用が提案されています。費用負担として、国、五島市、そして事業者がそれぞれ3分の1ずつお金を出し合って、買物に困っている人を救おうという事業です。二次離島を含め、買物に不便さを感じている市民の方には有難い支援のように思えます。

しかし、その中身については、本当にこれでいいのだろうかという想いが致します。最大の問題は、買物で運べる重さです。皆さんは普段、買物するときにどれくらいの量を1回に買うでしょうか?遠くに住まわれる方ほど、出来るだけ1回の買物で多くの商品をまとめ買いするのではないでしょうか?今回のドローン事業は、そうした買い物が不便とされる地域の方々が対象となりますが、1回で運べる商品の量が、たったの1.75㎏しかありません。2ℓのお水すら運べないのです。これで本当に、買物支援と言えるのでしょうか?

そして商品がどう運ばれるのか?これを紹介します。トヨタイムズというYouTubeの動画で、「飛行機型ドローンが描く物流の未来!トヨタグループ・豊田通商の”Nextモビリティ”」という動画が7月3日に公開されました。ちなみにトヨタイムズとは、2019年からトヨタ自動車が展開する、CMとネットを融合させた自社広告の番組です。この中で、ドローン事業に関して市長へのインタビューやドローンの紹介を含め、今回の事業がどういったものであるか、細かにインタビューがされています。是非、お時間がある方はご覧になってください。

この番組の中では、今年の3月に国の補助金が終了してサービスが有料化になった途端、需要が激減したと紹介されています。実際の数値として、有料後は4月から5月までにたったの8件だったと報告されています。1回の注文で500円となれば、誰も利用しようと思わないのは明白です。まして今回は、福江島島内にも範囲を広げると説明がありました。考えてみてください。今回、対象地区に荒川が含まれています。荒川に住む方が商品を注文します。するとスーパーから、注文された商品を上大津の拠点まで運びます。それを拠点で丁寧に梱包してドローンを飛ばします。ドローンが飛んでから、現地では電話連絡で、無事に荷物が届きましたよと言ってやり取りをして、注文した人が荷物を取りに行きます。しかも商品は、空からパラシュートで落ちてきます。こうした一連の流れを考えると、わざわざドローンで上大津から運ぶよりも、買物したい物資を荒川まで車で行った方が良いのではないでしょうか? 陸路で行く方が早く、そして多くの荷物を運ぶことが出来ます。明らかに不合理で非効率的な買い物支援です。

私は何も、ドローンそのものを否定している訳ではありません。むしろ積極的に利活用の方法を検討すべきです。先日の長崎新聞では、大分県で、被災地で孤立世帯にドローン配送の記事が紹介されました。大雨で孤立し、緊急性の高い集落にドローンで支援物資を運び、通常は2時間かかる商品を3分で運ぶことが出来たとありました。災害時のように、道路が寸断されて迅速な支援が必要な地区への活用は大いに検討すべきだと考えられます。

私が今回、最も気になるのは、「買い物支援」を名目に歌っている事です。純粋に、買物に困っている市民の事を最優先に考えるならば、今回のように、わざわざ陸路で運べる場所に空から落とすという事業にはならないはずです。補正予算では728万円、そして来年度は倍以上の1千6,58万円が計上されています。令和5年度の一般会計予算では、移動販売支援事業費として100万円が計上されていますが、昨年4年度は同予算が300万円であり、3分の1に縮小されています。今年度の移動販売の7倍以上の予算計上がドローン事業に使われます。市長もお認めになっている通り、二次離島を含む五島市だけで採算を取るのが難しい事業です。利用者を増やすためには公的な支援が欠かせず、公的な支援を抜きにしては採算が成り立ちません。そうであるならば、コストが十分に下がり、当たり前の手段として使えるレベルになってから、導入すべきと考えます。

人口減少をしている日本のへき地には、買物・交通など沢山のお困り事が生じています。自力でどうにかする力がない事も事実かもしれません。しかし限りある予算を有効に活用するべき自治体としては、その必要性や将来性について、見通しを持って執行すべき立場にあります。今回のような事業に関しては、自治体の負担を最小化しつつ、買物支援は経済的、合理的、且つ利用者のニーズに合った方法で再検討すべきです。本定例議会においても、私の一般質問、自伐型林業の促進に対して産業振興部長はこのように答弁されました。「「補助金がある間は出来るけど」という所であれば、無理にそういう事業をするのもやめた方が良いと言う考えもあります。」今回のドローン事業も、まさにその通りではないでしょうか。私たち議員は、批判的に、建設的に、行政の予算をチェックし、間違っている事は間違っていると述べる立場にあると考えています。今回の予算は、一体誰のための税金なのか?一部の企業のビジネス支援ではなく、二次離島を含む買物弱者の方々に、本当に喜んでもらえるような政策の実現をぜひともよろしくお願い致します。

賛成理由 山田 修正案に反対の討論。店舗までの距離が多く課題が多い地域が存在する。スーパーなどの宅配サービスなどで代行してもらっている。店舗まで遠い地域まで遠隔でドローンを活用して受け取るということが可能になる。全国の自治体においても、物流の人手不足が進む中、試行錯誤されながら実装化に取り組んでいる。有料化されたことで、船よりも割高・積載量の上限があり利用が伸びていない。利用料の低減に取り組み、不便を解消することで生活の質の向上に繋がると期待。デジタル技術活用が提案されて、物流の改善について国も体制を構築していくので取り組みをすることが大事。幅広い分野で活用されるドローンを物流に活用して、課題解決につながる重要な事業として賛成する。

網本 R4年の施政方針の中で竣工式が開催され、固定翼ドローンの活用として整備したものです。と紹介された。今回は買い物困難地域の配送になり、経済合理性がなく、将来に向けた事業よりも現実的な買い物支援に予算を使うべきだと考える。ドローンを飛ばすという手段が逆転して、ドローン配送が目的となっている。恒常的な自治体負担となる。本来の買い物支援として弱者の視点にたち、再検討すべきである。

相良 修正案に反対。原案に賛成。離島振興法が今年から施行された。振興計画の努力義務が明記された。ドローンの活用についての配慮規定が新たに明記されている。島内でのドローン飛行条件は整っていて適している。農林業では害虫駆除、鳥獣被害の調査、医療品の搬送、現場の状況把握、行方不明者の捜索、自然環境の保全、多様な活用方法が山積み。一つの方法として、技術向上と人材育成、知識を共有して活用実績を残していかなくてはならない。

江川 修正案に賛成。五島市でのドローン活用の紹介があった。災害・環境保全について活用は重要と考えるが、今回の買い物支援ではないのではないか。配送の実証が始まった際は配送費が無料で実績は154回。そのうち、嵯峨島は22回。4月以降は有料となり1回500円。野園も0回となり配送料も1000円となった。利用がほとんどなくなっている実績。買い物弱者のための利用ができるでしょうか?意向調査はされているのか?そうとは思えない。生活者の立場から考えて1回の配送で受け取りが500円、配送入れると1000円、1500円もある。1回が買い物全体なのか、1回なのか、5kgのコメを載せることもできない。買い物代行だと5kgのコメを配送した場合、倍のこめを買うことができる。送料の負担は国民年金受給者ができるのか。生活保護受給者への支援もなし。移動販売に予算をつけてください。財源は三分の1ずつだが、一般財源の持ち出しも入っている。ドローンの配送サービスが利用できる方が利用するので良いと思う。離島振興法で配慮されるとのことなので、活用できる財源を探して予算で提案すれば良い。財政的に厳しい自治体があえて、この配送支援に出す必要はないと思う。

柳田 日用品の配送事業であり、ドローン活用が前提の事業。将来を見据えた事業でもある。定期船・バスなどの公共交通で買い物に手間をかけていた人が、必要な時に必要な分を提供できるとのこと。福江島内では陸上輸送が経済的との意見もあったが、利用者はニーズにあった商品を注文できる。理事者の説明によると、安価な料金設定の協議をしているとのこと。利用が見込めないことはないとのこと。利用者がいるので切り捨てることはできない。自然災害などで集落が孤立化したり、時化で不足する場合でも搬送可能であり短縮にもつながる。災害発生時のみにスムーズに行えるものではなく、日頃からの運用が必要である。まさしく、災害時のスムーズな活用のための先行投資である。近所の方も少なくなり、人手不足で公共交通が困難になることは喫緊の課題。将来に渡って住み続けるための課題解決に向けた取り組みである。今からこの事業を実施することは、領海警備のためにも重要な地域である。継続的な居住が可能となる環境の整備のためにも重要である。

(修正案に賛成の討論あり)

下水道事業特別報告

質疑なし討論なし

原案可決

請願・意見書

2件を採択

市長挨拶

会期中の主な動き

健康寿命延伸P研究報告会が開催

5社と協定を結び、300名を対象に腸内環境の調査報告がされた。26.1%が高血圧。魚介類の摂取が多く野菜の摂取がすくなく腸内環境の多様性が少ないとの結果だった。研究結果を踏まえて食生活改善に向けた取り組みを進める。

五島市ふるさと大使

石原じゅんこさん、杉野さん、高畠敦子さん →全国に魅力を伝えている

アニメ聖地認定

7月23日、ふるさと館でプレート贈呈がされた。訪れてみたいアニメ聖地の認定を受けた。2つ目の認定となった。国内外に向けた情報発信を行い誘致に努める。

ちょいそこ事故

7月7日、T白でちょいそこと軽車両が衝突。運転手乗客3名、全員無事だった。その後の運行を継続している。事故の相手型にお詫びを申し上げ、運行事業者に注意喚起を促す。

子牛の競市

平均価格が11.9%減。全国的に下落が進み国の基準を満たさなかった場合に備えて補完事業を実施。

中学生議会

8月7日に実施。若者ならではの視点での質問・要望を求める。今回は十一の中学校から20名に参加していただき、意見表明をして頂く。斬新なアイデアを期待。

所有権の訴え

7月7日に判決。原告が提出した図面では土地の特定ができないこと。地積の権限の根拠がないことから却下するという判決。

還付金詐欺

44万円の詐欺が発生。今年2件目。1月から6月までに68件が発生。今回は60代女性が被害。医療費の還付金を名目とした嘘の電話。別の件で、会員登録された問い合わせ先に連絡すると、640万円分を騙し取られた。1年分が未納で750万円を騙し取られた詐欺も発生している。市の消費センターに相談してください。

キャッシュレス拡大

8月1日から資料館、美術館、中央公園など10ヶ所でクレジットや電子マネーが利用可能になった。ぜひご利用を。

 

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