脱グローバリズムこそ地方が目指すべき方向性

おはようございます。

目に映る全てのモノはメッセージ

が最近のテーマの中西です。

さて本日は、「世界の潮流と、自治体の方向性」です。

ざっくりと、この数年に起きた重大イベントを並べると

  • 2016. イギリスのEU離脱の国民投票
  • 2017. 米国のトランプ大統領当選
  • 2018. 米中貿易戦争開始
  • 2020. コロナウイルスの世界的蔓延

政治的・経済的に大きなイベントが指し示す箇所は同一で、

脱グローバリズム

です。言い換えると、

他国との縁を徐々に切り、自国民を優先する

という事です。

ところが日本政府の方向性を見ていると

  • インバウンドの誘致
  • IRの誘致
  • 回遊手段としての新幹線の整備

に多額の予算が計上され、まだまだ方向性は「外国頼み」です。

国から多くの財源を依存する地方自治体も同じ発想で、

観光業、飲食業、サービス業、運輸業、エネルギー業

など、コロナの影響によるマイナスが深刻化しています。

その一方で、外出を控えての

動画閲覧、中食、宅配

などの「巣篭り消費」が増えているようです。

プラスマイナス含め、その影響はほぼ全ての産業に関わると言えます。

政治が目指すべき方向性

今後もコロナの影響が長期化した場合、

外需に依存した産業の総崩れは、時間の問題と言えるでしょう。

バンバン売って、バンバン儲ける

という地方の「輸出戦略」やビジネスモデルにも、暗い影を落とします。

「もう、そういう時代は終わったんだ」

という自覚は、若い人を中心に、じんわり広がっている感じもします。

しかし一方で、

それが政治のシステムに組み込まれているか?

というと、答えは完全にNoです。

新しい時代のルールに適応した「発想の転換」が出来ておらず、依然として

「外貨獲得!雇用創出!」

をメインテーマに据えています。

私はそれが「完全に間違っている」と言いたいわけではなく、

政治が舵を切るべき方向性は、そっちじゃないよね。

と言いたいです。

地方自治体が目指すべき方向性

特に五島のような小さな島では、

  1. エネルギー
  2. 食糧・モノ
  3. 娯楽・サービス

と段階を経て

「外部依存度」

を減らしていく方向性にシフトすべきです。

外に売るための農業

ではなく、

中で豊かに暮らすための農業

へのシフトチェンジが必要です。

そういった「方向性の転換」も、選挙の大きなテーマになると感じます。

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