【2020.3/五島市市議会メモ】草野議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2020年3月9日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

冒頭

新しい議場で五島市政の歴史に関わる議員として、是は是、非は非の議論をしていきたい。

五島市民の暮らしは豊かになったでしょうか?

移住者・観光者の増加の最終目的は、五島市民の暮らしを豊かにすることであると考える。

手段であるUIターンの施策が優先し、五島市民の暮らしが置き去りにされている気がする。

五島市中期財政見通しについて

財源不足額と財政調整基金残高について

Q. R6までの財政を見ると、今後の見通しが心配。

中期財政見通しでは、歳入の算定替えに伴う減少と、国勢調査による人口減少が記載されている。

歳出はR3までの庁舎建設、清掃センター、図書館など、大型施設の負担が増えると共に、公共施設の更新時期も迎える。

引き続き、厳しい財政運営の見通し。基金残高はR1年の60億が、R6に15億に減少する見通し。その後の財政運営はどうなるのか?

市長.基金の残高の推移の推計を見て、中長期的な財政運営の指針としている。R2~R6の結果はご紹介の通り。現行の水準を維持すると、6~11億の不足が生じるため、取り崩しがおこなわれる。歳入に見合った歳出の削減が必要。行革プランを実施し、選択と集中、見直しを継続的に行い、施設の統廃合や廃止を続けていき、持続可能な運営を行う予定。

R7年以降は、制度が変わる部分もあり、中々この場で申し上げる事ができない。

市民の暮らし向上に向けて、真水で1億4千万使っているが、市民の暮らしに直結した予算も使っているので、ご理解頂きたい。

Q. コロナ対応も踏まえ、なるべく簡潔に、端的に終わらせたい。R7年に17億と述べたが、壇上では15億と述べた。五島市のHP上で見ると、数字が変わっている。これはなぜか?

総務企画部長.公表は1月にHPで行い、議員の方にもお配りした。一部、歳入のグラフの数値が誤りに気づき、その後2月13日に修正をして、差し替えをした。

Q. 間違いはともかく、これは公文書なのか?

総務企画部長.公文書です。

Q. 差し替えるときは何らかの手続きが必要なのでは?

総務企画部長.特に手続きはなく、差し替えを行った。

Q. 本来の手続きとして、出来るのか?

総務企画部長.通常は決裁を取り、差し替えを行う。

Q. これ以外に、公文書を変えるときに、ちゃんと手続きをしているのか。今後はしっかりしてもらいたい。

今回は、五島市の財政を理解してもらいたいという想いで取り上げた。分かりやすいように、パネルを用意している。説明をしてほしい。

総務企画部長.歳入歳出総額と不足は、令和元年度の予算ベースを軸に、R2~R6までの歳入歳出を出している。歳入から歳出を引いた部分が不足額。

Q. R6まで財源不足が続くという事。基金の切り崩しについても、分かりやすいようにパネルを用意している。これも説明をしてほしい。

財源不足額と財源調整基金残高

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s010/010/010/010/060/183-05.pdf

総務企画部長.R1~のグラフであり、財政調整基金の残高の予測という事である。

Q. R6に15億(17億)になるという見込みであり、それ以降に危機感を感じている。今後の見通しは、「収支不足を補うために基金を取り崩すことになりますが、算定替えの終了後も、一定の基金を確保しながら、健全で持続可能な運営をしていく。歳入に見合う歳出の削減をしていく」とあるが、この見通しを見る限り、具体的な改革で財政が整っていくのか、疑問に感じるがどうか?

総務企画部長.令和2年度は当初予算ベースで、それ以降は推計で歳入の税や地方債を見込みだしている。予算である程度算出しているが、決算になると、毎年7~8億程度の剰余金が生まれる。

そういう事で、予算の時には財政不足で、決算としては崩す分辺りが、戻って来るという形でやっている。

大型工事をやる場合も、設計額を上回る訳にはいかないので、多めに予算を出している。基金も財政調整基金は下がる見込みだが、こういう表現の仕方しかできない。これを第四次行革大綱の中で行い、なるだけ節約し、基金が残るように事業を実行していきたい。

Q. 60億が17億に減ると試算されており、出来るだけ節約するとの事。普通の改革ではとても難しいと思っている。大型事業の影響によって、このような財政事情になったと考えるがいかがか?

市長.大型事業は行ったが、五島市にとって、いつかはやらなければいけない問題だった。各事業では、合併特例債を使える間に使っておいた。これを使えるうちに行わないと、真水での予算計上となる(市の財政負担が増える)。

もし今、やらなかったと仮定すると、かなりの節減効果になっていると思っている。確かに大型事業をやったから負担は大きくなったが、やらなかった場合と比べるとかなりの改善効果になっている。

 

中期財政見通しを見た時は、落胆した印象だった。

五島市は自主財源が乏しいので、今回のコロナのような危機の時への備えが必要だと思っている。他の市町村と比べると、基金残高は多い状況。

第四次行革だけでは足りないので、更なる見直しが必要だと感じている。スクラップアンドビルドで、既存事業を廃止する事になるため、丁寧な説明が必要。ビルドは丁寧に精査する必要がある。やりたいことは沢山ある。

Q. 大型事業は必要だとは思う。しかし、もっと縮小する事も出来たはず。

離島振興法による離島の消費税率引下げについて

Q. H24年12月にも離島振興法で消費税について質問をした。

https://ssp.kaigiroku.net/tenant/goto/SpMinuteView.html?power_user=false&tenant_id=327&council_id=56&schedule_id=4&view_years=2012

「ヨーロッパの離島(マン島、コルシカ島)では消費税を減免し、若者が増えている。離島振興法では、消費税についても、第19条の税法上の措置のところに、生活環境等に関する地域格差の是正を図るための租税上の特別措置を講じるものとすると明文化されております。」

と質問をし、市長は「国土交通省の国土政策局長が視察に来られた際に要望書を提出」との回答だったが、これ以降の動きは。

市長.県の方でも国に対して要望をしている。我々としても離島振興協議会で話をさせて頂いているが、全然反応はないという感じ。H25年の離島振興法の19条では、民進党の議員から質問がされている。

「離島の消費税は軽減税率か、それに代わる施策を」との事だったが、「仕組みを設ける事が困難」との答弁だった。離島地域だけでは完結出来ないという事だったので、入らないという事だった。

夢が膨らむ話ではあるが、現実的には厳しいとの認識。

Q. 現在多くの施策が行われているが、全ての島民に恩恵が受けられる施策が必要ではないか、と思っている。現在署名活動も行っている。五島も前向きに取り組んでほしい。

入島税の導入について

Q. 観光にコロナの影響が心配されている。ただ、観光客が増える中で、入島税の提案をさせて頂きたい。昨年は社会減を止める事が出来た。しかし、五島市民の暮らしは良くなったのか?市民は恩恵を受けていないのではないか?と思っている。今回のように、人口が増える事により、五島市民に恩恵を受けられる施策が必要だと考えるがいかがか?

市長.これまでも申し上げた通り、合併後初の社会増。これを定着させることが重要。交流人口の拡大は大きな要素となる。25万人の観光客数を増やす中で、入島税はブレーキをかける要素になると思っている。入島税は厳しい提案だと思っている。

Q. 実際、宮島は10月から入島税を実施する事で論議され、竹富島も実施する予定。オーバーツーリズムの問題を解決するとの事。ブレーキをかける方向性になるが、それは額にも依存する。五島は空と海の入り口があるため、玄関口での徴収は簡単に出来るはず。少しでもブレーキにならない額で検討すべきだと考えるがどうか?

市長.オーバーツーリズムが起きて、入島税を検討できるくらいの自治体になりたいと思っている。

Q. 検討を進めて頂きたいと要望する。

五島日本語学校給付型奨学金の財源について

Q. 2年間で最大100万円で、80万円は交付税で措置される。残りは普通交付税で還元される、それを充てたいとの答弁だったが、変りはないか。

総務企画部長.その通り。

Q. 人口が増えた、そのまま5年間続くと、50人の増加が5年間続くことになるが、どうか?

総務企画部長.令和2年の10月に国勢調査が行われるが、16名の分がカウントされ、そこから交付税が算出される。

Q. 5年間は16人の交付税額が交付されるが、来年50人はいる分は、一般財源で支給されるのか?

総務企画部長.その通り。

Q. 答弁が親切ではないと思う。50人来たら、交付税は50人分しか入ってこない。私たちの責任もあるが、責任ある答弁を望む。

総務企画部長.確かに説明不足の部分もあった。特別交付税はその年の決算に対する80%で交付税が算出される。10万円については、理論値であり、1人人口が増えれば10万円増える。

それは何時の時点の人口で算出するのか?は、5年に1度の国勢調査で算出される。令和3年度はトータル100人になるが、令和2年度の国勢調査の50人分しか反映されない。5年後には、100人となり、人数が減ったとしても、100人でカウントされる。長い目で見れば、帳尻が合う。実質の決算見込みと理論値でズレがある。ご理解を頂ければと思う。

Q. 普通交付税は行政経費だという答弁だが、奨学金は行政経費に当たるのか?

総務企画部長.行政経費になる。

Q. 行政経費は道路や水道だと思う。給付型奨学金の問題を取り上げる理由は、(奨学金を支給する)日本で2番目の自治体だから。そのため、しっかりとした論議を議会でしたいと思っている。

視察に行った際、特別交付税で補填される分、不安だという話を聴いた。「他の自治体が給付金を行った場合、国も変更をするから」だという事だったが、五島市は心配はないのか?

総務企画部長.特別交付税は法律で決められている部分。対象にしない、という事であれば、地方財政の痛手となるので、今のところ心配はしていない。必要があれば要望をしていく。

Q. 16名で、持ち出しはないのか?という質問に対して、これ以外の持ち出しはない、との答弁だった。五島市民のために、これ以上持ち出しをしないようにして頂きたい。

空き家解体補助制度について

Q. 3名の議員が取り上げ、署名付きの請願があり、賛成多数で可決した。今議会初日に、予算編成に関わる要望結果という文章を頂き、各課に要望した予算がどうなったか示された。

しかし、この補助金制度だけは計上を行っていない結果となった。議会で決めた事を出来ませんと言うならば、それなりの想いがあるはずだが、市長の想いは。

市長.議会の決定は重く受け止めている。制度の創設については内部で議論を行った。やはりこれは、個人の責任でもって対応をして頂く必要がある、という結論。空き家の改修補助制度は作らず、自己責任でやって頂きたい。市の財産については改修なり解体を行う予定。3600万円の予算計上をしているが、これは長い間財源を見つけられなかった。

Q. 他の自治体がやっていないならば、我々も請願を出さない。市長は「よその自治体よりも、基金は多いのだ」という答弁をした。しかも署名もあり、請願も決議したので、(制度創設見送りは)悔しい想いで一杯。

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