地方自治体へのお金の流れが変わった

五島市の財政

人口3万6千人規模の五島市は、全国の離島と同じく財政が火の車状態です。

そうした中で、当然「出来る事」よりも「出来ない事」が目につくようになってきます。

助けられない「二次離島」

中でも顕著なのが、人口規模の少ない所謂「二次離島」です。

例えば、五島市の中学生が参加する「中学生議会」でも

「不便さを何とかしてください」

という陳情に対して、行政は

「費用対効果を考えると、出来ません」

という回答しか出来ません。おカネだけの問題で考えればその回答が正しく見えますが、住民からすると「見捨てられたような心境」になります。

そうした中で、救済されづらい二次離島の中で、新たな動きが出ています。

二次離島発クラウドファンディング

例えば久賀島では、

“お元気”情報の共有で高齢者が安心して生活できるまちづくりを!

というテーマで、95万円の支援を受ける事に成功しています。

https://readyfor.jp/projects/ganbarehisakajima

小さな島で奮闘されている黒須さんには、頭が上がりません。

そして同じく二次離島である奈留島でも、

島にただ一つの高校。奈留高校を残したい!

というテーマで、クラウドファンディングが始まっています。

https://faavo.jp/nagasaki/project/4232#pj-single-nav

変わるおカネの流れ

従来の構造では、お金の出所が「国・県・市町村」しかありませんでした。

ところが最近では、お金の出所は「ネットに通じている個人・組織」にまで広がっています。

従来の蛇口から水が出ない以上、新しい経路を活用するのは自然な流れです。

ふるさと納税も浸透しているため、今後ますます、その傾向が加速すると考えられます。

まとめ

現時点で、小規模自治体の財政は苦しく、人口規模の少ない箇所(島)に対する支援が行き届いていません。

そんな状況の中で普及しているクラウドファンディング。

従来、中央からお金を引っ張ってくるのが政治家の仕事でした。

しかし、今後も日本全体で人口減少が加速する事から、小規模自治体では行政側の十分な支援は期待できません。

そこで大事なのは「中央とのパイプ」ではなく、「個人が共感できるテーマ性」です。こうした変化を踏まえ、行政が活用すべき人材は、

「課題」を「価値」に変えるテーマ設定が出来る人材

です。もっと明け透けに言えば、

クラウドファンディングでお金を集められる人材

です。