【国民民主党検証】家計第一

  • 2019年6月23日
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国民民主党の公約

本日は、国民民主党の公約についてです。

https://www.dpfp.or.jp/policy_commentaries

基本となる部分は立件民主党と同じで「家計」です。

https://nakanishidaisuke.com/2019/06/23/botom-up/

公約からの抜粋によると、

家計が豊かになれば、GDPの6割を占める「消費」が活発になり、内需中心の持続可能な成長が実現します。

とあります。具体的な家計への補助として

  • 児童手当増額(対象を18歳までに)
  • 低所得の年金生活者に最低5000円支給
  • 年収500万円以下の世帯の家賃に月1万円補助

とありますが、子供のいない年収500万円程度の生産年齢人口の人には恩恵がありません。

逆に、これを最大限恩恵が受けられる世帯として、960万円の年収以下で、子供が2人いた場合、今でも月額1万円は貰えるので、プラス分は2人で1万円/月です。(第三子以降は1万5千円)

そのため、増加となるのは

月に2万円(児童手当+家賃)

だけです。「家計が豊かになる」という感覚とは程遠い印象です。

賃上げなくして成長なし?

各党ともに政策に掲げている「賃上げ」については、国民民主党は控えめな印象です。以下、抜粋です。

中小企業には適切な支援をしつつ、最低賃金は、「全国どこでも時給1000円」を早期に実現し、さらに暮らしを底上げします。

おそらく、ハッピーなシナリオとしては、

  1. 賃上げする
  2. みんなが沢山お金を使う
  3. モノが沢山売れる
  4. 経済が成長する

という流れを想定していると思いますが、時給が1000円になったからと言って、劇的に消費行動が高まるでしょか?

逆に、

  1. 賃上げする
  2. 企業の利益が減り倒産が増える
  3. 将来に向けた設備投資の意欲が減退する
  4. 経済が停滞する

可能性の方が高いと考えられます。

まとめ

そもそも

  • 「家計」の救済範囲が狭い
  • 「金額」も十分ではない(最大でも月に2万円程度)

ことから、

  1. 「消費」が活発になり
  2. 内需中心の持続可能な成長が実現

するとは考えられません。

「家計を支える財源」については、高額所得者への負担を増やすとありますが、発想としては共産党と同じだと考えられます。一見すると

お金をバラまきます!

という部分しか見えませんが、当然ながらその原資は必要となります。これに関しても、財源がいくら必要になるのか?という点とセットで開示する必要があるでしょう。

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