【2019.6/五島市市議会メモ】江川議員

五島市の市議会

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2019年6月25日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

1 安心して住み続けることができる地域づくりについて

1 認知症予防と支援体制の充実について

Q. 認知症は予防しても誰もがなるもの。住み慣れた地域に安心して住み続けられることが大事。新大綱についての見解は?

【認知症予防大綱 2019年6月20日】

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000519434.pdf

A. 認知症予防の大綱は、共生と予防を車の両輪とし、自分らしく暮らせる社会の実現を謳うもの。早期発見・早期予防で発症を遅らせる事ができ、自分らしく暮らせる社会の実現に向けて取り組んでいきたい。

五島市では、認知症サポーターを要請している。高齢者や家族・気軽に集える認知症カフェを実施している。認知症研究の第一人者を招集したり、グランドゴルフ・ペタンクの支援・介護予防やミニデイサービスを開催している。今後とも取り組んでいきたい。

Q. 早期発見・早期治療が大事だとの事だが、診断を出来る先生はいるのか?支援体制はどのようなものがあるのか?

A. 早期診断に繋げるべく、毎週1回「ものわすれ外来」を実施したり、サポートの資格を持った人も4名いる。地域包括支援センター・在宅支援センターを設けているので、気軽に相談してください。

Q. 周知はどのようにしているか?

A. パンフレットを作成し、窓口に置いている。今後はHPに掲載し、周知をする。

Q. 現在は窓口に行かないと分からない状況。HPにも出すという事だが、実際にどれだけの方が見ているのか、という部分もあるので、広報と一緒にチラシを配布するなど、周知をしてもらいたい。認知症が疑われる方の支援は?

A. 診断された方への支援は、早期診断に向けた体制構築のため、専門職による「初期集中支援チーム」を結成し、本人や家族の困っている事を聞き、長崎大学の専門医と相談し、サービスに繋げる予定。

Q. こうした事も、関係者への周知を徹底してほしい。介護している人の不安や負担は大変なものがある。介護者への支援はどうなっているか?

A. 現在の境遇を話し合う「オレンジの会」を立ち上げ、毎月開催をしている。認知症カフェの開催に向けても取り組んでいる。包括支援センターでは随時相談窓口を開いている。研修を受講し、職員のスキルアップを図っていく。

Q. 外に出かけていける人が対象となっているが、実際に介護をしている人は、中々外に出る事が出来ない人もいる。外出がしづらい人への対応や計画は?

A. 外出をしにくい人への支援は、境遇が異なるので、まずは支援センターにご相談をください。

Q. 家庭で介護をしている人も、困っている事があるはず。行き届いた支援が出来るような体制を作り、サービスを充実させて欲しい。

 2 地域医療を守るための方針と課題について

 イ 今後の五島市の医療体制は

Q. 五島市では高度急性期の提供は出来ているのか?きちんと確保できるようになるのか?

A. H28策定の長崎県構想では、回復期の病床が不足するとされている。五島中央病院では、在宅復帰に向けて、急性期の病床を回復期の病床に転換している。冨江病院も同様。地域医療調整会議を開催し、医療体制の構築に努めていきたい。

Q. 25年までに、五島市の病床数を、県はどのように進めようとしているか?

A. 構想によると、2025年に急性が17床、合計で336床。現在516床。

Q. 県・国の方でも病床削減の計画が進んでいないとの指摘がされていた。目標通りで削減されず、病床数を維持できるのか?

A. 減らす、という事ではなく、将来の機能区分ごとの必要な数を推計をしている数値となる。

Q. 構想には、医療費を削減するという根本的な目標があるはず。数字が出てきたからには、病床数の削減もあると考えているが、そういう事ではないのか?高度急性期の病床設置を求めていく考えはないのか?

A. 地域医療構想の必要病床数は、今後の実情を反映した方向性という事。高度急性期の病床は、重度の場合の対応できる医師や設備が不足しているので、必要病床数の提供は難しいとの事。ドクターヘリを利用している。

Q. 市としては、県に対して作らせるなど、医療体制の構築の検討が必要だと思うが?

A. 中央病院の医療体制の充実は、いつもお願いをしている。現実問題として、専門の医師の常駐は実現していない。2025年は団塊の世代が医療対象になるが、回復期の病床が必要になるので、転換が必要になるとの話だった。必ずしも減らすという話ではなかった。大きな流れとしては、病床数を減らす考えはあるのでは、という感じはしているので、動向を注視する必要があると感じている。

Q. 県や国の作る「あるべき姿」の構想は、ゆくゆくはそういす数字に持っていく形で作っているはず。市民の権利をなくさないような対応をしてほしい。稼働していない病床は、医療審議会の審議で病床の削減をすることができ、民間には存在する。極力、他の病床に転換できるようにして、市民の医療権を守ってほしい。

ロ 岐宿町、奈留町の現状と今後の方針は

Q. 奈留医療センターを今回訪問し、清潔感があり適切に管理されていると感じた。診療所化にあたっては、住民説明会でこれまでの水準を維持するという話だったはず。現在は1名は常勤・1名は上五島からの派遣で運営している。この体制で充足していると認識しているか?再度質問。

A. 週に1回の診療の他、常勤と派遣で診療を行っている。医師数については充足していると認識している。

Q. 住民の方はそうではないはず。地元で生活をしながら2名の常勤体制で充足と感じるが、市長はどう考えるか?

A. 常勤が2名、という形が本来あるべき姿だと思っている。病院事業団の方にも引き続きお願いをしていく。

Q. 上五島病院からの医師の派遣は、いつまで続くのかという不安がある。常勤で2名、と言いながら1名は派遣、という状況なので、本当の2名体制になるようにしてもらいたい。

奈留医療センターの入院食がどのように提供されているか、ご存知か。

A. 給食はこれまでセンターの中で調理していたが、人材不足により、老人福祉センターに打診。しかし拒否され、やむなく全国展開の事業所に委託をしている。減塩・消化に良く患者の症状にあった食事を提供している。

Q. 冷凍の食事を提供しているとの事。入院中の楽しみは食事しかない。自前で調理してこそ、病気治療への英気が湧くはず。冷凍食品のモノを出されて、地元の人からはどうにかしてほしいとの要望がある。

その際に、経営の状況も聞き、人件費の削減で減らしたのか?、人手不足なのか?と質問をしたら職員が退職することになったから、との事だった。その辺りの実体を市はどのように把握しているのか。

A. 自前の給食が理想だが、なにぶん人手不足で委託になったので、ご理解頂きたい。

Q. 食事については改善していきたいとの話だったので、ぜひ改善をして頂くように要望していく。市としても、人材確保の支援が必要。

公設の施設を民間に移譲した後、岐宿診療所は休診。川原は閉院。岐宿地区の医療供給体制は?

A. H27に岐宿診療所は休診。再開に向けて前向きに活動をしているので、再開に向けた意思確認と要望をしていく。現在は川原診療所に代わり、山内診療所が対応をしている状況。

Q. 岐宿診療所は再開をお願いをして、前向きに検討するという答弁が何年も続いている。そろそろ岐宿の診療所をどうするか、陳情を続けるか、断念をするか、方向性を示すべきだと考えているが、市長はどう考えるか?

A. 一度民間移譲したので、また公立に戻すという事にはならないと思う。今の先生が再開の意思があるとの事なので、別の方にやってもらえるように探すという手を打つ必要があると感じている。

Q. 民間移譲して、公立ではできなくとも、診療所を作る必要がある。なくなったところの対策が必要なので、ぜひ医療体制の検討をしてほしい。再度答弁を。

A. 今の先生にお願いし、再開が見込めなければ、代わりの先生を募集して、協議に入っていきたい。

ハ 人材確保のための施策を

Q. 平戸市は、担い手育成のために奨励金を給付している。企業団に任せるのではなく、看護助士とかの人材確保の支援を市がすべきだと思うが、どうか。

A. 医師・看護師の確保は必要不可欠。看護助士・調理師も同じ。中央病院は、処遇の見直しによる確保を見込んでいる。給食業務は委託しているとの事。五島市としては、企業団・病院・県と連携し、確保に向けて動いていく。

Q. 外部委託している分は、五島に来て「こういう所で働きませんか」という募集の仕方もあるのではないか。

A. 移住相談の際に、情報提供はしているので、移住課と協業しながら進めていきたい。

Q. そういう職種へは、支援を上乗せするなど、人材確保の必要性があると感じる。市長はどうか。

A. 医療人材は大都市圏に大きな需要が出てきているので、今後は地方から移っていく事が危惧される。介護士・保育士などの確保は中々難しいので、五島市に呼び寄せ対応するために、何らかの対応が必要と感じている。どういう対応が出来るかは、考えていきたい。

Q. 賃金・給与は大都市に集まることは仕方がないので、それをカバーするために、どういう特徴を出すかPRしないと中々人は集まらないはず。

3 指定避難所への特設公衆電話の設置について

(質問なし)

2 ごみの減量化に向けた取り組みについて

Q. ゴミの収集関連の費用が増加している。1人当たりのごみの排出量は増加している。新焼却場はゴミの減量を前提としているはずだが、ゴミは増えている。減量は進んでいるのか。

A. ゴミの減量は市の重要な課題でH28から雑ゴミ分別・H29は雑がみ拠点回収をしている。草をたい肥化する施設の運用を開始している。土壌改良などもしている。ゴミを出さない焼却させない対策を進めていきたい。

Q. そう言いながらも、ゴミ袋の収集業務委託料は上昇している。排出量もH26の1028gから1052gになっている。今の取り組みでは不十分ではないか。

A. 想定していたよりも減量化が進んでいないのは事実。解体家屋の生活用品がゴミとして出されるなど、思ったような進捗がない現実。今後とも雑紙の回収を通じて、減量化に努めていきたい。

Q. 方法を再検討していかないと、いつまでも冨江の焼却場を稼働させなければいけなくなり、当初の目的と異なってくるはず。もう少し力を入れて、事業所のごみの減量化にも取り組んで欲しい。

3 プラスチックごみ対策への市の取り組みは

Q. 世界でも問題になっているが、世界の現状と日本の取り組みでどのような認識か。

A. 海岸漂着ごみという事で被害者意識が強い感じがするが、実は世界的にみれば日本の消費が多く、日本から海洋汚染に繋がるものも多いと感じる。一方、私たちが便利な生活を営む上でのゴミなので、生活の在り方を変える、新たな製品を導入するなどもありますので、産業界を上げて対応をしている状況。五島市としては真剣に考えなければいけない課題だと感じる。

Q. 政府は廃プラを自治体で処理してほしいと報道されている。五島でも今まで島外に出していたものを、島内で処理しなければいけなくなると危惧している。どうなるのか。

A. 環境省からの通知により、外国が輸入を禁止したので、日本国内に廃プラの対流が懸念されるとの事。一般廃棄物のごみ処理する検討の通知が来てている。五島市では、今のところ日本国内の状況を見ながら、ゴミ処理能力の余っている箇所もあるので、状況を注視して対応を検討していきたい。

Q. 今のところ心配はないのかもしれないが、ゆくゆくはそういう事態も想定し、更にゴミの減量化に取り組んで欲しい。レジ袋の有料化について、G20を控え、法律で有料化が検討されている。五島市では進まない現状はどうか。

A. 来年4月から有料化の方針だが、五島市はスムーズに移行するよう、リユースフェアで啓蒙・小売店と連携しながら進めていきたい。

Q. リユースフェアだけでなく、マイバッグキャンペーンなどを実施し、市民の皆さんに広報をしてほしい。

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