地方の予算
「市議会だより ごとう」によりますと、平成30年度の予算は一般会計の歳入は327億円で、その内訳は8割以上が「依存財源」となっています。
- 地方交付税（40.7%）
- 国庫支出金（13.9%）
- 県支出金（9.8%）
- 市債（16.0%）
一方で、自主財源となる市税は、たったの10.1％に過ぎません。以前の記事にも書いたとおり、圧倒的に他力本願な予算運営となっており、国や県のお荷物となっている状態です。
https://nakanishidaisuke.com/2017/10/03/finance-of-goto/
そこで本日は、どうすれば国や県からの「依存財源」を減らせるか？
と言うことについて考えてみました。税制そのものの仕組みに対する提言です。
予算の分配
例えば五島市の「山本二三美術館管理運営事業」について考えてみます。五島市には、美術館がないため、それが必要であり、文化の振興に寄与する、という形で予算が1,147万円付けられています。
コレに対しては、
（美術館よりも、他に使うべきことがあるだろ！）
（そもそも、美術館に予算は要らないだろ！）
とか、反対意見もあるかと思います。それは住民のニーズが多様化し、一概に「コレは必要！/コレは不要！」という線引きをするのが難しくなっているからです。
ここでの問題は、
- ニーズに即していない予算の分配（無駄な支出）
- 多額の予算計上による市民の不公平感
- 「市民向け」が建前のため、サービスの広がりが狭い
ということです。同じような指摘は、五島であればこういった事業に関しても言えます。
- 観光施設等トイレ改修事業（1,864万円）
- 離島留学事業（1,280万円）
- 世界遺産登録推進事業（2億1,045万円）
要するに、
（この予算の使い方、どーなの？）
と指摘されちゃう予算が、数多くの事業に注ぎ込まれています。
問題点と解決策
予算の配分は、公共性が高いことが求められます。
昨今、市民からの不公平感が高まっていると感じる理由は、社会が変化し市民のニーズが多様化しているためです。
例えば本を読みたければ、カフェや別の場所、更にはオンライン空間でもサービスを受けることも出来ます。
本を読む場所が図書館だけに縛られていた時代は、図書館建設に対する市民のニーズは高かったかもしれませんが、今は媒体が広がり、図書館が提供すべき価値も変わりつつあります。
ですので、いっその事、「○○事業」は全てクラウドファンディングにしてしまった方が良いです。
クラウドファンディング化することによるメリットは、
- 市民だけではなく、地域外の人も楽しめるサービスとなる
- 予算計上に対する市民の不公平感を緩和できる
- 役所の税負担を減らし、公共性の高い分野にシフトできる
これは別に、円建てのクラウドファンディングだけではなくて、仮想通貨や電子マネーでも実現可能です。
今後の社会は益々、お金以外による「価値基準の多様化」が進展すると考えられるので、事業そのものを「投げ銭化」する方が合理的で、事業がもたらす価値も高まると考えられます。
