議事録が公開されていないため、委員長報告の内容を紹介します。
総務水道委員会報告
【総務水道分科会長報告議案第73号】 (令和8年7月2日報告) ただいま議題となっております、議案第73号令和8年度五島市一般会計補正予算(第1号)中、当分科会関係部分につきまして、審査の概要を報告いたします。 本案は、第1条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 4億1,820万円を追加し、歳入歳出予算の総額を347億4,020万円といたしております。 第2条では、債務負担行為の補正を、第3条では、地方債の補正を 行っております。 審査では、総務課関係で、職員研修委託料159万円が計上されていることから、研修の内容について説明を求めました。 理事者によりますと、元職員による不正行為等に関し、職員の意識改革や再発防止に向けたコンプライアンス等に関する研修を実施する。実施に当たっては、全職員が公平に受講できるようe-ラーニングによる動画研修形式での実施を予定しているとの説明でありました。 これに関連し、今年度、この研修のほかにコンプライアンスに関する研修を実施する予定があるかとの質疑がなされました。
理事者によりますと、管理職員に対する対面式の研修を行う予定であるとの答弁がなされました。 これに対して、今回の研修が第三者委員会報告書を受けた対応であることを踏まえ、「報告書で提言された内容を全て実施する方針なのか、既に実施済のものは除外するのか」という質疑がなされました。 理事者によりますと、一度実施すれば終わるものと継続的に行う必要があるものがあり、過去に実施している取組も状況に応じて見直しながら継続する必要がある。第三者委員会から指摘された内容は基本的に取り組んでいく方針であるとの答弁がなされました。 これに対して、今回実施する研修とこれまで行ってきたコンプライアンス研修との違いについて質疑がなされました。 理事者によりますと、不正行為の事案について職員に説明し、研修を行う意味を伝えたうえで実施するという点で、これまでの研修とは異なるとの答弁がなされました。 これに対して、今後、コンプライアンス研修の実施に当たっては、職員一人一人が事案の深刻さを理解し、再発防止の必要性を実感できるような丁寧な説明を行い、実施後には都度、感想や理解度などの把握に努めるようにすべきとの意見が述べられました。 以上で、総務水道分科会の報告を終わります。
教育委員会報告
【教育福祉分科会長報告】 議案第73号一般会計補正予算(第1号) 令和8年7月2日 ただいま議題となっております、議案第73号令和8年度五島市一般会計補正予算(第1号)中、教育福祉分科会関係部分について、審査の概要を報告いたします。 審査では、教育委員会関係で、県下全域で導入が進んでいる県推奨の統合型校務支援システムの導入に要する経費566万3千円が計上されていることから、システムの概要について説明を求めました。 理事者によりますと、成績処理、出欠管理、健康診断管理、学籍資料の作成、教職員間での送受信が可能なメールなどが一元化されたシステムで、教職員の業務の効率化と長時間勤務の是正のほか、県内で統一したシステムを活用することで、県内の教職員の異動に伴う、システム操作の負担軽減が期待できる。
令和8年度末には、五島市を除く全市町の導入が完了することから、五島市も本システムを導入する方針にしたとの説明がなされました。 委員からは、導入により創出された時間が児童生徒との時間に向けられたのか、しっかりと検証していただきたいとの意見が述べられました。 同じく、教育委員会関係で、県が物価高騰対策で行う長崎スポーツ文化活動支援事業を活用し、児童生徒が市外の大会や練習試合に参加する際の交通費や宿泊費等を補助し、物価高騰の影響を受ける子育て世帯の負担軽減を図ることを目的とした、スポーツ・文化活動支援事業費補助金135万1千円が計上されていることから、支援の積算基準について質疑がなされました。 理事者によりますと、学校部活動の遠征の予定回数や参加人数のニーズ調査を実施し、県からの配分額などを踏まえ決定している。 仮に全遠征を対象にすると、支援額が少額となり、保護者が負担軽減を実感できないことから、中学生1人あたり7,000円の定額で、1団体1回限りの支援を設定しているとの答弁でありました。 これに対し、市独自の追加補助の考えについて質疑がなされました。 理事者によりますと、市の財政状況を踏まえ、追加での補助は考えていないとの答弁でありました。 以上で教育福祉分科会の報告を終わります。
産業経済委員会
【産業経済分科会長報告】 議案第73号一般会計補正予算(第1号) 令和8年7月2日 ただいま議題となっております、議案第73号令和8年度五島市一般会計補正予算(第1号)中、産業経済分科会関係部分について、審査の概要を報告いたします。 先ず、農林課関係で、苗・種子価格高騰対策事業費補助金1,500 万円が計上されていることから、補助金の積算根拠について質疑がなされました。 理事者によりますと、JAごとうから令和8年度の各苗や種子の品目ごとに単価を聴取し、実際に高騰した単価との差額を算定してその2分の1を補助するものとの答弁でありました。 次に、同じく農林課関係で、五島食肉センター冷凍施設改修工事請負費1億4,047万円が計上されていることから、更新予定の冷凍施設の現状について説明を求めました。 理事者によりますと、更新予定の冷凍機は導入から12年が経過し、老朽化による冷凍能力の低下、頻繁の故障、部品調達の困難といった問題が発生していることから施設の安定的な稼働に支障をきたし、食肉の安定供給体制に影響が出ているとの説明でありました。 これに対し、耐用年数を経過した機器が他にもあると思われるが、今後の改修について質疑がなされました。 理事者によりますと、令和9年度以降、他の冷凍機の更新、カット室の空調更新、係留所の空調新設などを計画しているとの答弁でありました。
次に、文化観光課関係で、観光誘客促進事業委託料7,000万円が計上されていることから、事業の効果及び事業期間を令和8年9月から令和9年2月までに設定したことに質疑がなされました。 理事者によりますと、事業の効果としては、延べ宿泊客数の目標を1万人としている。本事業は、旅行単価が高騰していることを踏まえ、物価高騰対策と閑散期の誘客対策として、クーポン券を活用した宿泊割を実施することとしており、事業期間を令和8年9月から令和9年2月までとしている。クーポン券については、令和9年2月まで予約可能なクーポン券の発行を令和8年9月、同11月及び令和9年2 月の3回に分けて調整しながら発行するとの答弁でありました。 最後に、スポーツ振興課関係で、スポーツ・文化活動支援事業費補助金414万6,000円が計上されていることについて、今補助金は県費を財源としているが、来年度、仮に県の補助事業が実施されなかった場合の対応について質疑がなされました。 理事者によりますと、長崎県が実施する「ながさきスポーツ・文化活動支援事業」は物価高騰対策として実施されているので、来年度も実施されるかは現時点で不明瞭な状態である。仮に支援が必要な団体等があれば対応を検討したいとの答弁でありました。 以上で産業経済分科会の報告を終わります。
