五島市の市長コラム(五島を護る)に対して…

五島を護る・・・?

2026年7月の広報誌が発刊されました。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s014/010/010/090/2026/202607/202607.pdf

その内容に関する私なりの所感です。

市長コラム全文

五島市では、元職員が在職中の平成25年と平成29年に、お年寄りの通帳から現金を引き出す事案がありました。

このうち、平成29年の事案については、窃盗事件として令和3年4月に有罪判決が確定しています。

平成25年の事案は、時効のため刑事事件になりませんでした。しかし、損害賠償請求の裁判が提起され、五島市は解決金として今年2月に被害者のご家族に5, 800万円を支払いました。現在、五島市は元職員に対し、この5, 800万円を五島市に支払うよう求めています。

五島市は、元職員が起こした2つの事案の原因を調査し、再発防止策を検討するため、今年1月に第三者委員会を設置しました。身内に甘い調査にならないよう、職員への聞き取りや報告書の作成など、すべてを利害関係のない外部の専門家にお願いしました。

令和8年3月31日に第三者委員会からいただいた報告書によると、職員の訪問業務のルールが不十分であり、職員がいつどこにどういう目的で訪問しているかを上司が適切に把握できていませんでした。

また、元職員が、平成23年に所属していた課の職員互助会活動費を断りなく借用していましたが、警察に届け出ていませんでした。

「他人事」との意識が根底にあり、市役所全体で法令を守ろうという当事者意識がなかったと厳しく指摘されました。

五島市は、今回の窃盗事件などが発覚した当時、原因調査や再発防止策を検討していませんでした。また、職員に事実関係を十分に説明せず、文書で綱紀粛正を求めるだけでした。

委員からは、今後、このような事案が発生したら、市役所自らが速やかに調査して再発防止策を検討すること、職員が不安や不信を感じないように適切に情報共有することを求められました。

令和3年5月、被害者のご家族から、「元職員が行った行為を考え、それを管理できなかった組織はどうすべきか考えてほしい。」とのお手紙をいただきました。手紙をいただいてから5年が経ちました。

現在、勤務する職員は、市民の皆さまのために誠実に業務に励んでおります。

しかし、一度失った信頼を取り戻すことは容易ではありません。五島市は、この失った信頼を取り戻すべく、最善をつくしてまいります。再発防止策が完成しましたら、皆さまにご報告いたします。

調査で明らかになった新事実は?

コラムでは、第三者委員会からの結果として

  1. 職員の訪問業務のルールが不十分であった事
  2. 職員の訪問実態を上司が適切に把握できていなかった事
  3. 平成23年に所属していた課の職員互助会活動費を断りなく借用した事

が指摘されたとあります。しかし、これは私が議会で取り上げた点ですが、一連の事実は市長自身が既に知っていた事、だと考えられます。

それをあえて、わざわざ第三者委員会の調査結果、とするかのような記述に違和感を抱きます。

議会答弁では、職務の関連性を示す新たな事実は見つからなかった、と明らかになりました。

調査対象者がズレている

H25年の事件は今となっては13年前の出来事です。

市長は「身内に甘い調査にならないよう」と言いますが、

当時の市長や部長は既に引退しているので、現職の職員を調べる事自体にどれほど意味があるのでしょうか?

本来であれば「当時の」関係者を対象に「甘い調査にならないように」実施すべきでしたが、それは一切行われませんでした。

再発防止策について

市長は「五島市は、今回の窃盗事件などが発覚した当時、原因調査や再発防止策を検討していませんでした。」と述べていますが、当時の野口市長は再発防止策を実施しています。

令和3年6月議会 野口市長:本来であれば、懲戒免職処分となるべき事案でありますが、退職した職員は処分することができないため、既に支給した退職手当の全額返還を求める手続を取っております。事件発生当時の元職員の上司についても、既に全員が退職しており、五島市としての責任を明らかにし、自らを戒めるため、私と副市長の給料の減額を行う条例改正案を本議会に提案しております。今後、このような不祥事が二度と起きないよう、全職員を対象とした服務・倫理研修の実施や不祥事防止のための行動指針の作成、法令違反通報に係る外部相談窓口の設置など再発防止策を講じ、市民の皆様の信頼回復に努めてまいります。

市長は知らなかったのでしょうか・・・?

責任に対する「他人事」との意識

市長は「他人事」との意識が根底にある と報告書を紹介していますが、

市長自身がこの事件を「自分事」として捉えるならば、責任(減給等)を取るべきではないでしょうか?

議会質問ではそれを避けているため、市長にとっては「他人事」なのかもしれません。

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