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目次
中西大輔議員
1回目の質疑
議長
3番、中西大輔議員。
中西大輔議員
おはようございます。補正予算で計上されております事業4つについて質疑をさせていただきます。
1つ目が、農業用資材等高騰対策支援事業、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についてです。今回、支援対象が苗・種子の4品目のみ、それから飼料とおが粉に限定されておりますが、この理由についてお伺いいたします。
2つ目が、五島食肉センター冷凍施設改修事業についてです。現在使っております故障した冷凍機の設置年度、使用年数、法定耐用年数、それからメーカー推奨の更新年数についてお伺いいたします。
また、価格の妥当性について、壊れたから新しく入れ替えるということですが、その新しい製品の価格の妥当性をどのように検証したのかをお伺いいたします。
3つ目が、オンラインの宿泊予約サイトを活用した個人観光客誘客促進事業についてです。
- 事業における数値目標はどのように設定されているのか。
- 宿泊事業者のOTA利用状況やニーズ調査をどこまで行ったのか。
以上をお伺いいたします。
4つ目が、統合型校務支援システム導入事業についてです。文部科学省が示しているガイドブックによりますと、都道府県全域で次世代校務DX整備を進めるために、都道府県教育委員会と域内市町村教育委員会が集まり、検討、調整、意思決定等ができる連携体制を整備することが必要であり、各教育委員会についても部署や組織を超えた連携が必要である、ということが書かれております。
これを踏まえて、3点お伺いいたします。
- 1点目、長崎県推奨の校務支援システム導入の体制はどうなっているのか。
- 2点目、システム導入委託料5,663千円の内訳。
- 3点目、現状と比較して年間維持費の金額がどのように変化するのか。
以上を質疑いたします。
1回目の答弁
産業振興部長
苗・種子の4品目のみ、飼料とおが粉に限定した理由についてお答えいたします。
農業資材等の高騰により影響を受けている野菜農家及び畜産農家に対し支援するものです。
まず、野菜農家の苗・種子につきましては、資料の記載により、水稲、トマト、高菜、ブロッコリーの4品目に限定されているとの誤解を招いてしまいましたが、支援対象は4品目に限定されるものではありません。
次に、畜産農家の配合飼料及びおが粉を支援する理由については、飼料価格が依然として高止まりし、経営を強く圧迫している状況にあります。また、おが粉につきましては、製造コストの上昇等に伴う値上げが実施されており、畜産農家の負担のさらなる増大が懸念されるため、支援したいと考えております。
以上でございます。
地域振興部長
私からは、オンラインの宿泊予約サイトを活用した個人観光客誘客促進事業についてお答えいたします。
1点目、事業における数値目標についてですが、延べ宿泊者数1万人泊を根拠としております。
続きまして、宿泊事業者のOTA利用状況やニーズ調査をどこまで行ったのかということですが、OTA、インターネットを活用した予約ができる宿泊事業者は、市内の宿泊事業者128事業者のうち82事業者となっております。ニーズ調査は行っておりません。
産業振興部長
五島食肉センター冷凍施設改修事業についてお答えいたします。
現在、食肉センターに設置している冷凍施設の設置年度は平成26年度であり、使用年数は12年となっております。法定耐用年数は13年ですが、メーカー推奨の更新年数は10年となっております。
次に、価格の妥当性についてですが、冷凍機設置の見積もりは、現在設置している冷凍施設の製造者から後継機種の見積書を徴収しておりますので、妥当であると考えております。
以上でございます。
学校教育課長
統合型校務支援システム導入委託料についてお答えいたします。
まず1点目です。長崎県推奨の校務支援システムは、長崎県教育委員会が平成30年度に共同調達の体制を整え、今年度をもって五島市以外のすべての市町が導入する予定です。
五島市への導入については、長崎県教育委員会や他市町での導入状況をもとにしながら、五島市への導入の在り方を検討してまいりました。教育のDX推進、教員の働き方改革の課題等の改善を狙いとして、共同調達の利点を活用しながら導入を検討しております。
2点目です。補正予算として計上している額は、利用料及び校務用パソコンの設定費用であり、令和9年度から運用を開始するために、準備に必要な5か月分の金額となります。
3点目です。現在、市内すべての小中学校で利用している校務支援システムは、年間1,598,000円の費用がかかっております。県推奨の校務支援システムには、使用料として年間6,134,000円を積算しております。差額で申し上げると、約450万円の増額を想定しております。
以上でございます。
2回目の質疑
議長
3番。
中西大輔議員
2回目の質疑とさせていただきます。
先ほど答弁で、4品目に限定されないという回答があったんですけれども、そうであれば、当然ですが、すべての品目を予算書に書くべきではないかと思います。その他の品目が何なのかよく分からないため、改めて、どの品目が対象となるのかをお伺いしたいです。
そして、飼料とおが粉に限定した理由について、すべて値段が上がっているからという回答でしたが、当然、それだけではなくて、肥料、農薬、ビニール、燃油、機械部品など、農業に関わる資材はすべて上昇していると考えられます。その中で、あえて飼料とおが粉に限定した理由、他のものを対象とせずに、そこだけを対象とした理由を改めて質疑いたします。
食肉センターについてですが、12年使用したということで、法定耐用年数とメーカー推奨年数のちょうど間ぐらいという回答だったかと思います。後継機種を導入するというお話がありましたが、その後継機種以外の選択肢を検討しなかったのかをお伺いします。
要するに、最初に導入した時と比べて、処理する頭数であったり、どれだけの設備が必要かというところも、10年以上経って変わってきている部分があると予想されます。後継機種以外の選択肢を検討されなかったのか、お伺いします。
次に、オンラインの宿泊予約サイトを活用した誘客についてです。1万人泊というのは、おそらく5,000泊分の2人利用ということだろうと推察されます。
補正予算書の文言では、閑散期の掘り起こしを図ることが目的と書いてあります。期間は今年の9月から来年の2月までの半年間になっていますが、9月から12月というのは、観光統計を見ると、3月から4月の観光客数とあまり変わらないぐらい観光客が入っているというデータがあります。
今回、冬の1月、2月という閑散期だけではなく、あえて半年間で売り出すことにした理由についてお伺いいたします。
最後に、統合型校務支援システムについてです。説明があったとおり、年間で約450万円ランニングコストが上がるということについて、費用対効果をどのように評価しているのかをお伺いします。
2回目の答弁
産業振興部長
他の農業資材についてお答えいたします。
肥料、農薬、農業資材などにつきましては、多種多様な資材が存在し、農業者ごとに使用する資材や購入時期、購入数量が大きく異なります。また、これらの資材については、経営判断の中で事前購入やまとめ買いなどによる価格上昇への対応が一定程度可能であることから、今回の支援対象にはなっておりません。
その他の品目については、かぼちゃ、きゅうりなどの野菜の種子・苗等を対象としております。
食肉センターの冷凍施設改修についてですが、いろいろ機種の選定をしたところでありますが、今の機種で十分に能力を発揮しているというところで、今回の機種に限定をしております。
以上でございます。
地域振興部長
まず、期間を設定した理由についてですが、物価高騰による旅行控えなど、観光需要の低下を補う狙いがあるため、半年間を設定させていただきました。
次に、事業効果についてですが、観光消費額を約58,000円と想定しており、経済効果としては約8億円を見込んでおります。
以上でございます。
学校教育課長
お答えいたします。
長崎県教育委員会が推奨する校務支援システムを導入した市町に、その効果を確認したところ、校長職で1日当たり55分、教員で1日当たり30分の超過勤務縮減につながったという報告が上がっております。
また、システム内で情報が共有化され、システムで作成される校務関係書類等に自動的に反映されるなど、教員の業務における重複した作業の効率化を図ることができると考えております。
以上でございます。
3回目の質疑
議長
3番。
中西大輔議員
農業用資材については、かぼちゃ、きゅうりなども対象としているということで、4品目だけではないという点は理解いたしました。
今回の補助金についてですが、農業者に直接交付するのか、あるいはJAや法人を通じて交付するのか、この交付ルートについて明確に示していただきたいです。
2点目の食肉センターの改修事業についてです。今の機種で十分だという回答でしたが、今回壊れた冷凍機材以外にも、いろいろな機材や備品があるかと思います。そういった機材や備品のマネジメント計画というのは存在するのかを聞きます。
要するに、壊れたから替えるということですが、予防保全という観点で、冷凍機や製氷機などをきちんと管理しているのかという点についてお伺いします。
3点目、オンラインの宿泊予約サイトについてです。9月から5,000枚を売り出すと考えた時に、一部の大型宿泊施設にシーズンが集中し、9月にすぐ売り切れてしまうこともあるのではないかと思います。1月、2月の在庫がなくなってしまうこともあると思いますが、販売数や宿泊施設ごとの販売上限を月ごとに設定する予定はあるのでしょうか。お伺いいたします。
最後に、統合型校務支援システムについてです。先ほど、他の自治体で校長職が55分、教員が30分というように業務効率化されたという回答がありました。五島市においても、導入前と導入後で、業務の効率化に関する数値目標を設定し、今回の導入に伴って測定する考えはあるのかをお伺いいたします。
議長による整理
議長
中西議員、食肉センターの機材の管理について質問がありましたけれども、今回は冷凍機に関する質疑でございます。理事者は答えられる範囲で答えてください。
3回目の答弁
産業振興部長
農業用資材等高騰対策支援事業の交付ルートについては、農協を通じて行うものと、法人に行うものの両方があります。
続きまして、食肉センターの冷凍施設改修事業につきまして、他の機械についても、通常の管理、メンテナンス、場合によっては業者の検査等を行って、耐用年数以上に使えるように管理を行っております。
以上でございます。
地域振興部長
販売数につきましては、状況を見ながら調整を行っていく予定としております。
学校教育課長
目標等については、現在、月80時間超の時間外勤務をゼロにするという数値目標を立てておりますので、それに関連した調査、アンケートを実施する予定としております。
以上でございます。
山﨑早苗議員
1回目の質疑
山﨑早苗議員
質疑いたします。
まず、雇用機会拡充支援事業に関連して、事業者の事業中止についてとありましたけれども、これについて、もう少し詳しく、経緯などの詳細な説明をお聞きしたいです。
2つ目に、雇用機会拡充支援事業は、過去にも何年も実施されており、多くの事業者が採択されていると思います。今回のような事業中止は、よくあることなのか、それとも珍しい事例なのか、そのあたりを教えていただきたいです。
次に、補正予算書のスポーツ・文化活動支援事業について、事業の詳細な説明をお願いします。
1回目の答弁
産業振興部長
お答えいたします。
雇用機会拡充支援事業を行った事業者の事業中止についてでございます。
令和元年度に採択を受けた事業者につきましては、五島産の肉の仕入れ、加工及び通販事業を実施し、事業拡大することとしておりましたが、コロナ禍による売上げ減少と人材不足により、事業継続が厳しい状況となったことで、事業継続が困難となり、令和2年3月末をもって事業中止に至っております。
令和4年度に採択を受けた事業者につきましては、高付加価値のさつまいもを栽培し、販売する事業を実施しておりましたが、従業員の退職により継続が困難となったため、令和○年12月末をもって事業を中止しております。
次に、今回のような事例があるかということについては、過去に4件あります。
以上でございます。
地域振興部長
スポーツ・文化活動支援事業についてお答えいたします。
こちらにつきましては、長崎県が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として実施する「ながさきスポーツ・文化活動支援事業」を活用し、大会や練習試合等で市外遠征する際の経費を支援することで、保護者の皆様の負担を軽減することを目的としております。
対象者は、中学校部活動、地域クラブ、スポーツ少年団としております。
対象経費は、市外遠征に係る交通費、宿泊費及び車両等の借上料としております。
補助額は、小学生1人当たり5,000円、中学生1人当たり7,000円の定額となります。
補助金の申請は、1団体につき1回限りで、この事業は本年度限りとなっております。
以上でございます。
2回目の質疑
議長
4番、山﨑議員。
山﨑早苗議員
事業を中止して、補助金を返してもらうということですけれども、最初に支援した分をすべて返すのかなど、そういう細かいところはどのように決まっているのかと思いました。
また、過去にも4件あったということですが、採択された事業者について、継続的に報告してもらったり、追跡したり、今その事業がどうなっているのか確認したりすることも行っているのかをお聞きしたいです。
スポーツ・文化活動支援事業については、大会などについてだけのものなのか、それとも合宿や練習試合などでも適用されるのかをお聞きします。
また、島からの移動だけではなく、本土に着いてからの移動手段についても対象となるのか、どのような移動手段でも対象になるのかをお聞きします。
2回目の答弁
産業振興部長
雇用機会拡充支援事業についてお答えいたします。
事業中止時の返還についてでございます。
事業中止により、必ずしも返還が生じるということではありません。補助金を活用して、設備費や改修費などにより財産を取得し、取得した財産の耐用年数が残っている場合においては、残存価格に対して補助金の返還を求めることになっております。
次に、追跡調査につきましては、事業者には事業終了後、翌年から3年間、実績報告を求めております。また、定期的な調査にも対応していただくなど、事業者に対するフォローを行っております。
以上でございます。
地域振興部長
お答えいたします。
こちらは、合宿についても対象としております。また、島外での移動費につきましても対象としております。
以上でございます。
3回目の質疑
議長
4番、山﨑議員。
山﨑早苗議員
雇用機会拡充支援事業についてです。
3年間は報告義務があるとおっしゃいましたけれども、それ以降は何もしなくていいということなのでしょうか。
それから、スポーツ・文化活動支援事業について、今年度1回限りということですが、それ以降は実施しない予定なのか、それはなぜなのかをお聞きします。
3回目の答弁
産業振興部長
雇用機会拡充支援事業についてお答えいたします。
3年間続ければよいということではありません。中止する際には、市に申請書の提出をお願いしておりますが、5年以上経過していても、取得財産の状況により届出や返還が生じるケースがございます。
以上でございます。
地域振興部長
お答えいたします。
こちらの事業は、県の事業を活用した事業ですので、今年度限りとしております。
また、他にもスポーツ振興課で地域クラブ活動に関する補助事業を創設しておりますので、そちらを活用していただければと考えております。
以上でございます。
以下、氏名を「網本定信議員」に訂正した全文です。
網本定信議員
1回目の質疑
網本定信議員
議案第73号、補正予算資料4ページ、まず医療機関等物価高騰対策支援事業、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についてお尋ねいたします。
1番目に、「施設の負担軽減」とはどういうことなのか。
2番目に、「持続的な質の高いサービス」とはどういうことなのか。
3番目に、単価設定についてお伺いします。
続きまして、補正予算書のコンプライアンス研修事業について、どのような研修なのか、また、委託先等、委託料の詳細についてお尋ねします。
以上、2つについて質疑いたします。
1回目の答弁
福祉保健部長
医療機関等物価高騰対策支援事業についてお答えいたします。
まず1点目の「施設の負担軽減」とは、ということでございます。
施設の負担軽減とは、物価高騰により、医療機関が負担する電気料金等のエネルギー費用や食料費など、経費に係る費用が高騰しておりまして、医療機関への負担が重くなっていることに対し、その軽減を図るものでございます。
2点目の「持続的な質の高いサービス」とは、ということでございます。
持続的な質の高いサービスとは、医療機関等が提供する適切な医療等のサービスでございまして、本来の業務全般を指します。
具体的には、適切な空調管理や照明の維持、安全で患者に適した食事の提供といった療養環境の維持が、直接的な内容となります。
3点目、単価はどのようにして決めたのかという点でございます。
単価の設定につきましては、昨年度実施されました長崎県の物価高騰対策支援における基準額に基づき設定しております。前年度の支援内容との整合性を保ち、継続的に医療現場の負担軽減を図るため、同額の単価による支援を決定したものでございます。
以上です。
総務企画部長
私の方から、コンプライアンス研修についてお答えいたします。
まず、どのような研修なのかということにつきまして、この研修は、五島市元職員による不正行為に関する第三者委員会の提言を受けまして、職員の意識改革と不正行為の再発防止を目的として計画しているものでございます。
会計年度任用職員を含む全職員を対象に、動画研修を予定しております。
研修の内容といたしましては、コンプライアンスの基礎知識、リスク、違反や不正が起こる理由、組織としての対策などです。
動画の視聴後には、理解度を確認するためのテストやアンケートの実施も検討しております。
これにより、個々の職員の理解度を把握し、必要に応じて意識の向上や学習を促すことが可能になります。また、研修内容に関する意見や感想を収集し、今後の研修計画に反映させることで、より実効性のある研修への改善を図ってまいりたいと考えております。
次に、委託先の選定方法と委託料の詳細についてです。
委託先の選定につきましては、公募型プロポーザル方式で選定したいと考えております。
公募型プロポーザル方式を採用することにより、複数の事業者から多様な提案を受け、見積額とともに、本市の目的に最も合致するかを総合的に評価し、選定することが可能となると考えております。
委託料の詳細につきましては、全職員約850人を対象とする動画研修の利用料等として、参考見積りを徴収した上で、159万円を計上しているものでございます。
以上でございます。
2回目の質疑
議長
17番、網本議員。
網本定信議員
まず、医療機関等物価高騰対策支援事業についてお尋ねいたします。
事業内容の単価の根拠でございます。部長のお話では、長崎県の単価に基づいているということですが、この単価の中で、例えば病院及び有床診療所の4床以上は1床当たり15,000円となっています。
一方、有床診療所の2床以下は1施設当たり46,000円、歯科無床診療所も1施設当たり46,000円となっています。このように単価が違う理由についてお尋ねいたします。
続いて、コンプライアンス研修事業についてでございます。
この研修は動画を通じて実施するということをお聞きしておりますが、研修を1回受けた時には、一定の効果はあると思います。
しかし、持続的に効果を高めるには、1回だけではなく、継続的に研修を行わなければならないと思いますが、それについてお尋ねします。
2回目の答弁
福祉保健部長
単価設定についてお答えいたします。
まず、4床以上の病院・有床診療所が1床当たり15,000円、それから2床以下の有床診療所が1施設当たり46,000円という、単価の設計の違いについてのお尋ねでございました。
この内容につきましては、エネルギー費等の物価高騰を踏まえた設定でございますので、長崎県に確認したところ、長崎県では物価の上昇率を勘案しているとのことでございました。
そのため、長崎県の単価を五島市も活用させていただいております。詳細な積算根拠につきましては、把握していないものでございます。
以上です。
総務企画部長
コンプライアンス研修についてお答えいたします。
今後も持続的に実施していかなければならないのではないか、という趣旨のご質疑だったと思います。
これにつきましては、まず、今回のコンプライアンス研修につきましては、先ほど申し上げましたとおり、第三者委員会の提言をもとに、まずはやらなければならないこととして、全職員を対象にスタートとして実施させていただくという考えでございます。
提言の中にもありましたけれども、引き続き、継続的に組織レベルでの対応として、職員の意識改革等も行っていかなければならないということですので、今後も定期的に、コンプライアンスに限らず、マネジメントや倫理に関する研修は続けてまいりたいと考えております。
以上でございます。
3回目の質疑
議長
17番、網本議員。
網本定信議員
医療機関等物価高騰対策支援事業については了解しました。
コンプライアンス研修事業についてですが、令和3年6月の議会答弁で、当時の市長の時代にもコンプライアンス研修を実施していると思います。
その後、1回だけだったのか、これまでどのような形で実施しているのか、現在も続いているのかについてお尋ねします。
また、令和3年のコンプライアンス研修と今回の研修の違いについてもお尋ねいたします。
議長による整理
議長
ただいまの質問は議案外でございます。理事者は答えられる範囲で答えてください。
3回目の答弁
総務企画部長
お答えいたします。
令和3年度にも同じようにコンプライアンス研修を行っております。
その時だけではなく、職員研修という意味では、引き続き、コンプライアンスであったり、ハラスメントであったり、管理職を対象にしたものなど、いろいろなメニューで研修を行っております。
今回の第三者委員会の提言を受けての研修につきましては、今のところ、コンプライアンスの基礎知識を改めて身につけていただく振り返りになるかと思います。
それと、個人の法的なリスクですとか、違反が起こる理由、そして組織としてどういう対応をしなければならないのかということで、今回はそういったメニューを考えております。
先ほど申し上げましたように、公募型プロポーザルで業者を選定いたしますので、その提案の中で、また磨き上げたメニューになるのかということは決まってきます。
また、提案を受けて業者が決定してからも、より効果的な研修とするために、内容の検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
