五島市議会は正式な議事録が出るまでに時間がかかります。
そのためAIで議事メモを作成しています。必ずしも正式な議事録ではありませんのでご理解ください。
目次
二次離島における海上緊急搬送と奈留医療センターの入院病床について
冒頭報告
◆7番（出口浩一君） おはようございます。6時35分の船の便で登庁しました。7番、出口でございます。
さて、昨日6月21日は、1年の中で最も昼が長い夏至でございました。本日より少しずつ日は短くなるものの、これからいよいよ夏本番を迎えます。
これより、私から2つほど報告をさせていただきます。
新聞、テレビ等でも報じられ、さらには本議会の市長からの行政報告にもございましたとおり、先週月曜日、6月15日に、奈留町前島から奈留島への緊急搬送訓練が行われました。
前島の住民の皆様、副市長、消防長、消防署員、奈留支所職員、地元議員も参加し、総勢30名ほどでの訓練となりました。当日は天候にも恵まれ、訓練は順調に進みました。
二次離島の緊急搬送は、人と人との連携と速報性が重要視されます。訓練に使用された船舶は、民間事業者として緊急搬送を担う海上タクシーでございました。傷病者発生の通報から、消防隊による海上タクシーまでの搬送訓練を行い、その後、前島集会所で意見交換が行われました。
住民からは、島内の移送方法の検討や、緊急搬送に係る海上タクシー料金への支援を開始してほしいとの要望もございました。
消防側からは、傷病発生時には、まず直接119番に電話することが大切であるとの説明があり、参加者全員で共有することができました。さらには、AEDの配置や緊急時の通信体制などについても【要確認】、関係者の協力により今後実施していく方向性が確認されました。
暑い中ではありましたが、今後のスムーズな緊急搬送体制につながる、大変有意義な訓練であったと思います。改めて、関係の皆様に感謝申し上げます。
なお、この民間の海上タクシーは、早速、6月17日に発生した救急事案において、奈留島から福江島までの緊急搬送を行ったとのことでございます。
搬送には松本議員も同乗されたそうですが、患者を救急車へ引き渡した後、医師が五島中央病院から奈留港へ向かうまでの間の海上タクシーの待機時間、さらに奈留港に戻ってから医師を奈留医療センターへ送り届けるまでの対応など、具体的な課題も挙げられました。
詳細な時系列としましては、当日、奈留医療センターから連絡が入ったのが午後9時48分。午後10時22分に奈留港を出港し【要確認】、午後11時05分に福江港へ到着。救急車とともに五島中央病院へ搬送されました。その後、翌0時10分に医師を乗せて福江港を出発し【要確認】、翌0時55分に奈留港へ到着。それから医師を奈留医療センターへ送り届けたということでございます。
これまでも既存事業者が同様の対応をされてきたと思うと、3時間を超える搬送を担っていただいていたことに、本当に頭が下がる思いでございます。ぜひ今後、担当部署において、この件についても検証していただき、支援のあり方を検討していただきたいと思います。
海上緊急搬送体制の進捗状況について
◆7番（出口浩一君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず1項目目、二次離島における海上緊急搬送と奈留医療センターの入院病床についてでございます。
その1、海上緊急搬送体制の進捗状況について伺います。この質問につきましては、私が二次離島で市民生活を守る上で、継続して、しつこいと思われるほど繰り返し訴え続けてまいりました。
特に奈留島では、地元の緊急搬送体制が途絶えた状況で、残念ながら本当に憂慮すべき結果となった事案も発生しました。
かかる中、本年度の予算措置により、船舶等の整備・緊急搬送に対する助成と、手当を支援する制度が創設されました。それと並行して、地元の声を受けて、先ほど紹介したように、奈留から2人の方が手を挙げてくれました。これは大変ありがたく、二次離島の住民に希望を与えるニュースでございました。
この2人は、日中は従来の業務をこなし、夜間は緊急搬送に対応するという、本当に大変な業務を担うことになります。頭が下がります。その初回の搬送が、先ほど報告した事案だったということでございます。
ここで改めて皆様に考えていただきたいのは、この状況に至った経緯として、本来は行政が担うべき極めて重要な役割である緊急搬送を、これからも民間事業者に頼り切ってしまっては、また同じ轍を踏むことになるのではないかということであります。
私は、先より他自治体において公設公営として救急搬送の運用を行っている例を挙げさせていただきました。今年、市として緊急搬送に係る各部署を横断したプロジェクトチームで検討を行い、さらに広報ごとう5月号の市長コラムで、緊急搬送船の導入検討に触れていただきました。
前置きが長くなりましたが、本議会の行政報告の中で、市長から、民間事業者に依存するだけでなく、公的関与を強める必要があると判断し、五島市で船舶を所有して救急搬送を行う方向性が語られました。
まさしく、二次離島の住民に安心を届けられる方針であり、その必要性を強く訴えてきた立場としても、心に響いた報告となりました。
そこで、先週の行政報告を聞かれていない市民のために、五島市としての緊急搬送に至る方向性を、今一度、市長から説明をお願いしたいと思います。
◆市長（出口太君） 7番出口議員の質問にお答えします。二次離島における海上緊急搬送体制の進捗についてのお尋ねでございました。
答弁に入る前に、これまで長きにわたり緊急搬送を担ってくださいました三宅秀樹船長に、心から感謝の気持ちを申し上げます。本当にありがとうございました。
海上緊急搬送体制につきましては、これまでも何度も申し上げてきましたが、二次離島における救急医療体制の確保は、島民の命を守る最優先事項であると認識しております。
海上の緊急搬送体制の課題解決に向けて、今年1月に市役所内の関連する部署が集まり、検討会議、プロジェクトチームを立ち上げました。持続可能な海上搬送のあり方について検討を重ね、4月までに4回協議を行いました。
その中で、まず緊急搬送に協力していただく海上タクシーの事業者様に対して、今年4月から協力金として3万円を支給することにいたしました。すでに支給しております。
また、奈留の新しい海上タクシー事業者様にもご協力をいただけるようになり、6月に入ってから、すでに搬送していただいております。本当に感謝しているところです。
今、出口議員からいくつか課題をいただきました。行政として何ができるのか、しっかり検証し、対応してまいりたいと思います。
そして、二次離島からの緊急搬送を安定して行っていくためには、民間事業者様にお願いするだけではなく、やはり私たち行政がしっかり担うべきものと判断いたしました。
五島市が船舶を所有して、島民の皆様に安心して暮らしていただきたい。そのような判断をさせていただきました。
今後、その船の運用方法をどうするのか、新しい船を造るのか、中古船にするのか、船長をはじめとする人材確保をどうするのか、そういったことをしっかり考えてまいりたいと思っております。
二次離島の皆様の暮らし、そして命を守ることは、私たちの最大の務めであります。これからも、皆様の暮らしと命を守っていきたいと思っております。
また、奈留医療センターの医師の数を2人体制に戻しました。さらには、奈留消防出張所の救急救命士の数を2人から4名に増やしました。これからもしっかり関係機関と協力し、島民の皆様の命、そして暮らしを守っていきたいと考えております。
◆7番（出口浩一君） 市長から、住民の命を守るという力強い答弁をいただき、誠にありがとうございます。
そこで、この6月18日の長崎新聞に報じられた記事について確認させていただきます。記事では、市が所有を検討する船舶について、多目的船でもあるとされ、救急搬送のほか、二次離島の巡回診療や介護の関係にも活用する方針とございました。
ここで確認です。あくまでも救急搬送が主目的であり、多目的使用よりも緊急搬送を最優先するという認識でよろしいでしょうか。
◆市長（出口太君） 私どもが考えております緊急搬送船につきましては、その目的はもちろん、島民の皆様の命を守ることが最優先であると考えております。
けがをされた、あるいは急な病気で倒れてしまった、そのような時の緊急搬送に使うことが主な目的となっております。そのような考えであります。
◆7番（出口浩一君） そこはしっかり確認できました。
その上で、先ほど市長からもありましたが、運用方法、船体の選定、船員・有資格者の確保などを進めるということでございます。
私は先の3月議会でも他自治体の事例を紹介しましたが、五島で導入を検討する場合、いわゆるフェリーの航路ではなく、通常の水域以外の場所も含めて、潮流や風が強いことから、安全性を持った船体が求められるのではないかと考えています。
中古船か新造船かという話もあるでしょうが、中古船の場合、安全性能や装備の担保という面では厳しい部分もあるのではないかと思います。
現在、二次離島で行われている搬送では、医療関係者が乗り込む場合はあっても、常に同乗するわけではありません。しかし、今後の公営船はいわゆる海の救急車に当たる船舶になると思われますので、導入後は救急という立ち位置になると思われます。
4月24日に開催された奈留町町内会長会議でも、緊急船を救急車と同様に扱っていただきたいとの意見・要望が挙げられました。
さらに、先の3月議会でも申し上げましたが、船を新造する場合、検討から完成まで20か月以上を要した事例もあります。私は本年1月に【要確認】の船長にもお話を伺いましたが、そこではバリアフリー対応、担架を乗せる、安全性の高い船を造っており、建造には約2年半を要したとのことでした。
また、3月議会で紹介した岡山県笠岡市の救急艇についても、設計から完成に至るまで約3年を要したとのことです。実際に進めるに当たっては、船体、エンジン、医療機器、装備品、海況への対応など基本構造を定め、設計、建造、運用に当たっての搬送頻度、航行条件、距離なども検討する必要があります。
私としては、先ほどの搬送時間を考えても、奈留島航路だけの問題ではないと思っています。船体の性能、運用体制、有資格者の確保など、検討事項が山積していることは明らかです。
市長より、市民に寄り添った前向きな方向性が示されたわけですので、緊急搬送船の検討に当たっては、時間を要することを前提に、早期に着手することを強くお願いしたいと思っています。具体的なスケジュールは定まっているのでしょうか。
◆福祉保健部長 実際のスケジュールについてでございます。多目的船ということで、緊急搬送の際には医師や看護師も搬送する場合があるということから、現在の検討では、国保健康政策課が主となって進めようとしております。
具体的なスケジュールは、まだ確定しておりません。ただ、ある程度、中古船について、こういう船はどうだろうかという申し入れがあったりしている状況です。
今年度中、近いうちに、担当部長と関係する部署も合わせまして、現地に船を見に行くなど、スピード感を持って取り組みたいと考えております。
◆7番（出口浩一君） 検討いただいているということで理解しました。中古船についても検討されると思いますが、検討の進捗については、ぜひ折に触れて共有していただきたいと思います。
奈留医療センターの入院病床について
◆7番（出口浩一君） 次に、奈留医療センターの入院病床について伺います。
これは先の3月議会の最終日に、長崎県病院企業団より県の病院事業管理者から申し入れがなされたとの報告がございました。端的に言うと、入院病棟を休止したいという申し入れでございます。
そもそもの話になりますが、先ほど質問した公設公営の緊急船の導入を含めた救急搬送の仕組みが完全に確立していない中で、ある意味一方的とも言える病院企業団からの申し入れ、さらに、入院施設という住民の命に直結する橋を外す行為は、島民から到底受け入れられるものではありません。
4月20日の奈留地区町内会長会議においても、奈留医療センター入院病床休止に関する説明がなされました。その説明に対する意見・要望としては、誰のための奈留医療センターなのか、住民に寄り添ってほしいという切実な声も上がっていました。
病院企業団としては、奈留医療センターの厳しい運営状況の中、母体とも言える五島中央病院の経営もかなり厳しくなっており、奈留医療センターの入院業務休止は、経営上の選択肢となっているとの説明もありました。
人件費やコスト面での厳しさも理解しているつもりです。しかし、全国的にも公立病院の多くが赤字経営という中で、島内に限らず選択肢がない奈留医療センターの入院病床がなくなった場合、すべての患者が五島中央病院に転院するわけではないと思います。島外の医療機関への入院を選択することも十分あり得ますし、その選択肢は、五島市からの流出を視野に入れるということにもなります。
島民は、救急搬送体制が確立していない中で、どうすればよいのでしょうか。一時的に1日だけ対応できるベッドを準備するとのことですが、それで住民の安心感は得られるのでしょうか。
入院の付き添いについて、家族が滞在できる場所を準備すると言われましたが、この対応について、患者の家族に与えるストレスや疲労感が考慮されているのでしょうか。
また、入院休止により訪問診療を充実させ、自宅での訪問介護や看取りを行うということですが、そうなると、看取りをする家族はフルタイムで仕事ができなくなります。その家族の生活を疲弊させ、経済的にも追い詰めることになると思われます。
二次離島で暮らすという実体験がない方もいらっしゃるでしょうが、交通手段が確実に定まっていない状態で、専門性を要する救急対応、入院、あるいは通常の入院のすべてを五島中央病院に任せるということだと思います。
市として、市民の安心安全と命を守るために、何度も申し入れをしていただきたいと思います。まずは、緊急搬送の体制が完全に確立するまで、この入院病床休止については病院企業団に再考していただき、凍結を強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆福祉保健部長 まず、長崎県病院企業団からの申し入れの内容をご説明させていただきます。
令和8年3月16日、長崎県病院企業団から、将来にわたって五島市全体における医療提供体制を維持するため、令和9年4月から五島中央病院への機能の集約化に伴い、奈留医療センターの病床を休止することについて申し入れがございました。
その内容としまして、企業団は3つの課題を挙げております。
第一に、深刻な経営状況の悪化です。現在、運営を支える母体であります五島中央病院が過去最悪の赤字経営に陥っています。奈留医療センターへの支援額は累計で9億円を超えており、このまま支援を継続すれば、地域医療の中核であります両病院の経営そのものが破綻しかねない、非常に厳しい状態にあるとのことです。
第二に、病床利用率の低迷です。人口減少の影響により、入院・外来ともに患者数が減り続けております。その結果、19床あります入院病床の利用率は、近年わずか2割程度にとどまっており、施設が本来の機能を十分に発揮できていない実態があるとのことです。
第三に、看護スタッフ確保の限界です。現在12名の看護師のうち、3分の1に当たる4名を派遣看護師に頼らざるを得ない状況です。加えて、看護師の過半数が60歳以上と高齢化が進んでおり、近い将来の退職も見込まれる中で、安全な入院管理体制を24時間続けることは厳しいとの判断であります。
これに対しまして、病床の休止に当たり、地域医療を維持するための3つの体制案が示されております。
1つ目は、初期救急体制の維持と確保です。緊急の受け入れは今までどおり継続し、五島中央病院等へ搬送するまでの間、1泊程度の経過観察に対応できるベッドを4床【要確認】用意していくとのことです。
2つ目は、外来・在宅医療の充実です。外来については専門外来【要確認】を設け、診療需要に対応します。また、訪問診療の回数を拡充し、看取り患者に対応する訪問看護の整備にも努め、さらには今まで以上に生活習慣病、予防、健診などを充実していくとのことです。
3つ目に、入院の受け入れ先であります五島中央病院の環境整備です。従前からありました家族用の部屋を和室から洋室へ改修し、快適な滞在場所の確保など、利便性向上のための環境整備を図っていくとのことであります。
以上が、病院企業団からの申し入れ内容となります。
7月に奈留地区6か所において、病院企業団による住民説明会を予定しているとのことです。今回の申し入れの内容は、あくまで現時点のものであり、正式な決定ではございません。
奈留地区の説明会における住民の意見をもとに、協議をしていくことになろうかと思います。市としましても、何よりも住民の皆様の不安を最小限にとどめることが重要であると考えております。
市から病院企業団には、海上における緊急搬送体制の整備に合わせ、住民の皆様への丁寧な説明と対話を要望してまいりたいと思っています。
◆7番（出口浩一君） 現段階で決定ではないということで理解しました。
二次離島を見ていると、さまざまな事案について、これでますます住みづらくなるのではないかという懸念がございます。今言われている奈留島、大島、赤島、黄島、嵯峨島などの状況は、将来の福江島の姿かもしれないという意識を持って、企業団との協議に臨んでいただきたいと思います。
特別養護老人ホームの廃止について
◆7番（出口浩一君） 次に、特別養護老人ホームの廃止について伺います。
3月中旬に、特別養護老人ホームの入所継続が困難に、という見出しで報じられました。福江島と【要確認】の施設が、それぞれ5月末で閉鎖が決まったという内容であり、原因としては、物価高騰や、人員配置基準への対応が困難になったことなどが挙げられていたと思います。
一方で、記事では行政の支援を求めていました。人手不足もあって、なかなか厳しい運営が続いているということでしょう。
5月25日、26日の市議会臨時会において、島内高齢者施設の閉鎖に伴い、東海地区の施設を利用するための移送費や家族の渡航費、島内全域で面会等支援サービスを提供するための事業費として、一般財源より約3,049万円、特別交付税により1,530万円を盛り込んだ補正予算が可決したとありました。
社会情勢や交通の問題もあるのでしょうが、介護施設の運営が厳しくなっている中で、市内の福祉施設の事業継続に対し、何らかの政策的支援は考えられないのでしょうか。
◆福祉保健部長 特別養護老人ホームが相次いで廃止となったことにつきましては、本市としましても、介護サービスの提供体制維持という観点から大変重く受け止めております。
また、物価高騰、人手不足のほか、人口減少によるサービス利用者の減少など、特別養護老人ホームの経営環境が厳しい状況にあることは、十分に認識しております。
しかし、特定の事業者に対して、市が直接的な金銭的支援を行うことは、公金支出の公平性の観点などから、現時点では困難であると考えております。
これまでも、経営面などを含めた事業者からの相談には随時対応してきておりまして、運営体制の見直しなど、経営の安定化や合理化に向けた具体的な方策について、助言を含め、一緒に考えてきたところでございます。
事業者が老人ホーム等を安定して提供し続けることは、市民の皆様の安心安全な暮らしを守るために不可欠であると考えていますので、今後とも事業者が抱える課題の把握に努めるとともに、持続可能な経営について、事業者と一緒に考えてまいりたいと思っております。
◆7番（出口浩一君） 直接的な支援はなかなか難しいということでしょうが、相談や改善策の提案については、ぜひ前向きに行っていただきたいと思います。
また、ほかにも活用できる事業の引き出しがあるのであれば、それも積極的に提示して、事業者を助けていただきたいと思います。
奈留支所の保健師業務について
◆7番（出口浩一君） 次に、奈留支所の保健師業務について伺います。
昨年12月議会で、奈留島における保健師不在について質問をさせていただきました。これに対する答弁は、保健師業務が島内だけでは人員不足の面で常時対応できないということで、本庁から担当保健師が定期的に出向くことにより、できる限りサービス低下を防ぐという内容であったと理解しております。
その時の部長答弁の解釈について、私が間違えている可能性もありますので、改めて確認したいのですが、奈留支所への保健師配置が難しいというのは、現在、休暇している職員がいる期間だけ配置が難しいというものなのか、それとも、休暇終了後も事務体制上、配置が難しいということなのか、どちらでしょうか。
◆福祉保健部長 保健師の配置につきましては、現在の保健師の欠員状況が課題でございます。五島市全体で5名の欠員がありますので、奈留地区に限らず、配置は難しいという答弁になります。
奈留地区で現在育児休業中の方が復帰された後につきましては、状況を考えることになろうかと思いますが、その後の保健師の確保も含めて考えていくことになります。
現時点では、全体で5名の欠員がいるため難しいということでご理解いただきたいと思います。
◆7番（出口浩一君） 事情は理解しました。ただ、住民の方から、保健師を頼りにしている市民の声がありますので、ぜひ早急に対応いただきたいと思っています。
1つ目は、市民への情報周知が十分でないということです。つまり、相談するときに、誰に、どこに連絡すればよいのかが知らされていないということです。
2つ目は、現在の保健師業務を本庁からの応援で対応しているということですが、奈留には福祉関係、介護関係、子育て関係など、それぞれの相談がございます。保健師を配置できないのであれば、これまで保健師に相談していた内容について、明確な窓口を示していただきたいと思います。
例えば、障害に関する相談、ハイリスク妊婦に関する相談、子どもの発達に関する相談などです。お母さんにとっては、ようやく相談してみようと思えた悩みについて、どこに連絡してくださいという案内が明確に示されていないことは、大きな不安につながります。
介護に関しては、市民センターに担当の方がいらっしゃると聞いています。ただ、身体障害や子ども、妊娠・出産に関する専門の方は不在ということです。
保健師不在の影響は、住民の相談機能にも及んでいるのではないかと思います。相談先が失われている地域の声を受け止め、今後、市として心理的にも寄り添った形で対応していただきたいと思います。
宿泊税の導入について
◆7番（出口浩一君） 次に、宿泊税導入について伺います。
これは昨年9月議会においても取り上げました。その際には、長崎県だけではなく、現在、各自治体で導入事例が増えてきたこと、さらには五島市の観光振興計画にも比較税の検討がうたわれていることなどを申し上げました。
当時、市長からは、宿泊者に加えて負担を求めるかどうか慎重な検討を求められる、担当部長からは、やりたいとは思うがタイミングには入っていない、という趣旨の答弁がありました。
今年度の予算審査の中で、水産業に対する燃油高騰関係の支援を、他の市町と同様に創設できないかお願いしましたが、残念ながら財政が厳しく、制度設計にはなりませんでした。
厳しい五島市の財政状況の中で、自主財源の確保は極めて重要であると思っています。特に宿泊税については、得られた財源を観光振興に特化して支出できるものと認識しています。
先日、私からお願いして、宿泊税導入間近の雲仙市の資料を拝見しました。雲仙市では、導入している自治体の現地視察を行い、宿泊事業者との協議、雲仙市宿泊税検討委員会の議論を経て、今年度予算で宿泊税導入に係るポスター等の作成、宿泊事業者のレジシステム改修等の事業に着手し、令和9年度より導入開始予定とのことでございました。
財政が厳しい五島市にとって、重要な観光産業を振興させるためにも、目的を観光振興に特化した財源として宿泊税導入の検討には早急に着手するべきだと考えます。
宿泊客を仮に20万人としますと、1泊100円では2,000万円、200円では4,000万円、宿泊代金に応じて累進的に課税すると5,000万円を超える財源が生まれる可能性があります。
検討したいということでしたので、宿泊事業者や有識者、経営者、専門家等を加えた場で、長崎県の検討状況も踏まえながら、宿泊税導入の実現に向けた検討に動かなければ、財源確保の機会を逃すことになると思います。宿泊税導入の実現について、どのように考えているのでしょうか。
◆地域振興部長 宿泊税をはじめとする自治体の財源確保は、大変重要になってくるものと考えております。
先月、令和7年国勢調査速報が発表され、五島市の人口は31,456人と、令和2年から2,935人、率にして8.5％減少しております。今後、人口減少による地方交付税の減少など、財政的な影響があることも想定されます。
長崎県においても、令和6年末から宿泊税など新たな観光振興財源の検討の中で、審議や意見交換がなされております。五島市は、県内市町や社会経済情勢のほか、観光事業者の動向などを注視しているところでございます。
◆7番（出口浩一君） 実現に向けた議論には入らないということですか。
◆地域振興部長 持続可能な観光施策を実現していくために、財源をどう確保していくかは大変重要な課題になってくると思っております。
本年4月からは、五島市観光協会との意見交換を毎月開催し、官民が連携した観光振興のあり方について議論を進めているところでございます。まずはその中で、地域全体として研究を深めてまいりたいと考えております。
◆7番（出口浩一君） 県の企画で検討されている中で、雲仙市は先行して検討を進めています。ぜひスピード感を持った検討を行っていただき、財源確保につなげていただきたいと思います。
◆市長（出口太君） 宿泊税についてのお尋ねでございました。
私は確かに以前の答弁におきまして、少しでも五島市を訪れる方を増やしたいという思いから、少しでも安く、まずは五島に来ていただきたいということを申し上げました。
ただいま出口議員からご指摘がありましたように、すべて仮の話ではありますけれども、例えば200円を宿泊税とした時に、宿泊客が20万人いるとするならば、確かに4,000万円の収入になるという計算にはなります。
この宿泊税につきましては、長崎県市長会議の場におきましても、意見交換をしたことがございます。他の市長さんたちも、この宿泊税には大変関心を示しておられました。
すでに長崎市では導入されているところでありますし、県の方では長崎県の観光審議会において検討されているものと受け止めております。最新情報はまだ把握しておりませんが、まずは県の検討状況もきちんと踏まえなければいけないと思っております。
というのも、福岡県の例で申しますと、福岡県と福岡市、北九州市が導入をしています。それ以外の市におきましては導入しておらず、福岡市と北九州市以外では、200円がすべて県税の収入ということになっております。一方、福岡市と北九州市におきましては、県税が50円、市税が150円という形になっているようであります。
まだ何も決めているわけではありませんが、このように県と市の二重課税のような形になる可能性もありますので、そういったところもきちんと踏まえなければならないと思います。長崎県との相談も必要になってくるかと思っております。
いずれにしましても、先ほど部長から答弁いたしましたとおり、五島市観光協会との意見交換を今年4月から行っております。これは宿泊税だけの話ではなく、いろいろな観光施策についての意見交換でありますが、その中で宿泊税についても研究していこうと考えております。
◆7番（出口浩一君） 県が検討しているからということではなく、厳しい財政状況の中で、独自財源としてぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
観光協会との協議も大切ですが、宿泊事業者にも当初は抵抗があると思います。そういったことも含めて協議を行いながら、導入に向けた前向きな検討を進めていただきたいと思います。
カタカナ語の使用について
◆7番（出口浩一君） 最後の項目は、カタカナ語の使用についてでございます。
これは私自身の反省も当然あるということを前提にお聞きいただきたいのですが、議会はもちろん、市内で行われるさまざまな説明会や会合において、カタカナ語や英語が多いと感じることがありますし、その時に市民から強い意見をいただくこともありました。
そこで自治体の対応を調べてみましたところ、人吉市では、カタカナ語の解説や使い方の方針をホームページで公開しており、非常に分かりやすい内容となっています。
そこでは、市が発信する情報や文書において、すでに社会に十分浸透していて理解しやすいと考えられるものや、他に適切な日本語への言い換えが見当たらない場合に、カタカナ語、外来語、和製英語、IT用語等を使う場合があるとされています。
また、情報の内容や、情報を受け取る方の年齢層によっても、カタカナ語を使う場合があるとされています。
分かりにくいカタカナ語を使用する場合は、括弧書きや注釈で意味や言い換えを伝えるなど、相手にとって理解しやすい情報発信に努めているとのことです。
私自身も、今さらながら分からない単語を調べてみると、微妙に意味の捉え方がずれていたこともありました。もちろんスマホで検索すればすぐに分かるのですが、その確認を怠っていることもあります。
例えば、デジタル、ニーズ、ガイド、シェア、ゼロカーボンシティ、カーボンニュートラル、リユース、ネーミングライツ、アウトリーチ、EBPM、エビデンス、情報リテラシー、インクルーシブ教育など、行政資料や説明会では多くのカタカナ語が使われています。
私も先の一般質問のやり取りの中で、インセンティブという言葉を使いましたし、答弁の中でもアウトリーチという言葉がありました。これは決して責めているわけではありません。カタカナ語や専門用語については、会合を問わず、年齢層や専門性、立場によって受け止め方が変わります。
市民にとって分かりやすい言葉を用いて、必要に応じて注釈を入れるなど、行政としての配慮が必要ではないかと提言します。
