五島市議会は正式な議事録が出るまでに時間がかかります。
そのためAIで議事メモを作成しています。必ずしも正式な議事録ではありませんのでご理解ください。
目次
1. DX推進事業の内容について
現在の推進状況について
◆10番（古里賢一議員） 皆さん、こんにちは。議長の許可をいただきましたので、早速、一般質問に入ります。本日は質問項目が多いので、会派からはまず1点目、DX推進事業の取組と現在の進捗状況についてお伺いいたします。以降は自席で質問します。よろしくお願いします。
◆市長 10番、古里議員の質問にお答えいたします。DX推進事業、DXというものは、デジタル技術を活用しまして、仕事の手法や生活のスタイルを大きく変えることでありますけれども、このDXを推進する事業について、現在の進捗状況はどうなっているのでしょうかという御質問でございました。
五島市におきましては、令和3年8月に市長を本部長とする五島市デジタルトランスフォーメーション推進本部、いわゆるDX推進本部を設置いたしまして、全庁的かつ横断的な体制で、3つの基本方針に基づく取組を実施しているところでございます。
まず1つ目の基本方針であります行政サービスにおける住民の利便性の向上につきましては、住民票や戸籍謄本の写し、所得課税証明書などの交付申請が、パソコンやスマートフォンからできるようになっております。
また、市役所の窓口におきましては、出生や死亡、転入、転出、婚姻などの手続の際に、住所や生年月日などを何度も書くことなく手続ができるようになっております。さらに、一部の証明書の発行手数料や公共施設の利用料の支払いには、キャッシュレス決済が利用できるようにもなっているところであります。
次に2つ目です。効率的な行政運営につきましては、文書や会計伝票の事務処理に電子決裁を導入し、ペーパーレス化に取り組んでおります。私自身も電子決裁をしております。内容を丁寧にタブレットの画面上で確認しまして、「決裁」と書かれた青いボタンをクリックしているところであります。
また、生成AI、人工知能によります書類の作成、文書の要約も活用しております。業務の迅速化と効率化を全庁的に図っているところであります。
最後に3つ目です。デジタル化社会の実現のための環境整備につきましては、看護師を乗せた専用の診療のための車が患者様の御自宅付近まで伺いまして、同乗している看護師のサポートのもと、オンラインで医師の診療や管理栄養士の栄養指導が受けられるようになっております。モバイルクリニック事業のことであります。
また、小泊、崎山、本山、大浜地区などには、光ファイバーを整備する事業者に対して、五島市がその一部を補助しております。長年、多くの地域の住民の皆様から要望がありました、光によるインターネットサービスを実現したところでございます。
DXを推進しまして、市役所の窓口サービスをこれからも充実させていきます。もちろん、市役所の窓口では職員も控えております。窓口対応もこれまで以上に笑顔で丁寧にすることにしております。五島市の皆様が心穏やかに生活できるようになるといいなと思っているところであります。職員の仕事も効率的にできるようにしたいと考えているところであります。以上でございます。
推進の項目と期限、費用について
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。しっかりと理解いたしました。それで、今の答弁中にございました効率的な行政運営というところで、次の質問に移りたいと思います。推進の項目と期限について、また費用面について、合わせて答弁いただければと思います。
職場内のDX推進について、いつまでに庁内でのDX推進、庶務管理などの完了を目指されているのか、お聞きしたいと思います。また、費用面についてもお伺いしたいと思います。
◆企画部長 お答えいたします。まず期限のほうから申し上げたいと思います。令和8年度から令和12年度までの5年間を、第2期DX推進の取組期間と定めて、継続して取り組んでまいります。
業務効率化の項目につきましては、庁内の庶務管理システムの導入を予定しております。その他の項目ではございますが、市民サービスという観点から、今年度、ホームページ及び公式LINEで、市民の皆様からの問合せに24時間自動で回答するシステムや、避難所設置場所などの行政情報を公開するシステムなどを予定してございます。
予算につきましては、市民サービスの部分や業務関連の部分も含めまして、令和8年度に取り組むものとして、7,046万円【要確認：音声では「7046万円」または「70,460,000円」と聞き取れる】を予定しております。以上でございます。
勤怠管理・旅費精算等のデジタル化について
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。特に、私自身、職員の方の業務の効率化は、そのまま市民サービスの向上につながると捉えております。今現在、本市において、勤怠管理、また職員の諸費用、経費精算、立替え、出張費等のデジタル化が、最もコスト削減と業務効率化の効果が出やすい分野だと考えております。
特に五島市のような離島特有の、出張の多い本市では、どのような取組をされているのかお伺いいたします。
◆企画部長 先ほど申し上げました庶務管理システムにつきましては、勤怠関係、勤務状況の管理、あるいは職員の各種手当の届出などを通じて、これまでペーパーで処理していたものを処理できるというところであります。
議員御指摘の旅費の精算については、出張に行く場合は、先に旅行命令を受けて、旅費の請求をし、帰って精算するという流れになっておりますが、その部分については、まだシステム化はされておらず、紙で処理しているということです。
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。旅費精算のお話をお伺いしましたが、実際にペーパーレス化も進められていて、キャッシュレスの完全な運用が職員の皆さんの負担軽減にもつながると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
2. 農地基盤整備について
目標と進捗状況、目標達成に至るまでの計画について
◆10番（古里賢一議員） 次の質問に移ります。2番目、農地基盤整備についてお伺いしたいと思います。3月議会でも取り上げさせていただいたんですけど、今、富江地区のほうで進められているというふうにお伺いしております。
目標と進捗状況について、現在取り組まれている地域がございましたらお聞かせいただきたいのと、その進捗状況について。また、目標達成に至るまでの計画について、2つ合わせて御答弁いただいてよろしいでしょうか。
◆産業振興部長 お答えいたします。まず、目標と進捗状況について、現在進行中の富江山下地区においては、令和11年度、約163ヘクタール【要確認】の規模の基盤整備事業着手に向けて、関係の方から仮同意の取得を完了したところです。
また、堤吉田地区においては、令和12年度の事業着手に向けて、推進準備会の代表とともに必要な推進の確保に取り組んでいるところでございます。
次に、目標達成に至るまでの計画についてお答えいたします。富江山下地区におきましては、今年度、地区の担い手農家候補者を中心に営農計画の検討と農地の集積計画を行うこととしています。その結果とともに、令和9年度に事業採択申請用の計画作成、本同意取得を同時に進めていきます。
また、堤吉田地区においては、今年度、担い手農家の選定と、その方たちを中心に事業内容について勉強会を行い、推進地区の絞り込み、相続調査の実施、地元関係者と相続者の意向調査を行います。
このような作業を数回繰り返し、最終的な事業区域、受益者、耕作者【要確認】を把握し、営農計画の検討、農地の集積計画を行います。令和10年度には、事業採択申請用の計画書作成と本同意の取得を進めてまいります。
最短で令和12年度採択を目指して、地元推進メンバーと勉強会を行っているところです。このようなことから、地元から声が上がって事業採択まで、最低5年程度かかります。基盤整備は地元の合意形成が一番重要で、かつ一番時間を要する作業であるため、地元メンバーの頑張りが一番必要な事業となっております。以上でございます。
計画が進まなかった地域と、その理由について
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。実際、今難しいとされている同意を始めるというところなんですけど、これまで市内各地区で、そういった基盤整備をしたいという声が出てきたとは思います。実際に、市内で声は出たけれども、中止になった、もしくは進まないという案件は過去にありましたでしょうか。
また合わせて、進まない最大の理由がございましたら、お聞かせください。
◆産業振興部長 計画が上がって、実際の事業に進まなかったという地域もあります。それは、地主さんの同意というところが大きな課題となっておりました。以上でございます。
農地基盤整備のメリットについて
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。地主の方の同意というところで伺いました。であれば、そこをどう説明されてきたのかというところをお伺いしたいと思います。
◆市長 お答えいたします。私どもとしましては、この農地、畑の基盤整備につきましては、かっこよくて儲かる農業を実現するために必要な事業だというふうに位置づけております。この基盤整備をすることによりまして、様々な良い効果が生まれてまいります。
まず、農地や農道、農業用排水施設などの区画が整備されることにより、耕地面積が大きくなることであります。大型の農業用機械を導入することもできるようになりますし、農作業の効率も良くなります。そうすることによりまして、生産性が向上し、農業所得の向上が見込まれるところであります。
さらには、農業者の高齢化によります担い手の減少、土地持ち非農家が増える中におきまして、若い農業の担い手の方が誕生するのではないかというところにも期待を寄せております。地域の耕作放棄地解消にもつながっていくと思います。
この農業の基盤整備につきましては、私もこれまで何度も説明を申し上げております。昨年10月には島原半島を視察してまいりました。この地域でも基盤整備がかなり進んでいるところであります。羽田空港から長崎空港に着陸する飛行機の中で、島原半島の上空を通ることがあるわけですけれども、本当にきれいで区画された畑が、あの半島一帯に広がっているところであります。
実際に雲仙市のある地域にも足を運んでまいりました。基盤整備により所得が向上し、後継者がUターンしてきているという地域がいくつか存在しております。そして、その地域におきましては、小学校の子どもの数、児童数も増えているということで、複式学級が解消されたという事例もあるところでございます。
農業は単に種をまいて収穫するだけではありません。地域の活力にもつながります。地域、そして自治体全体の活力にもつながっていくものと私は思っております。島原半島におきましてもそうした成功事例があって、自分の地域でもぜひやってほしいというような地域が近隣のところに現れたりしているそうであります。
五島市でも、この畑の基盤整備をぜひ説明していきたいと思っております。整備には10年ほどの時間は要するところでありますけれども、ここで立ち止まっている意図はないものと思っております。農業を守ることは、本当に地域の活力を守ることだと思っております。しっかり基盤整備を進めていきたいと思っております。
そして、この基盤整備ですけれども、実は農業分野でのメリットがあるだけではありません。地域全体を見てみますと、基盤整備では農業土木工事というものが伴います。建設業のみならず、資材の供給、建設機械のレンタル、運送など、様々な広い範囲にその効果は及ぶのではないかと思っております。多くの雇用も生み出されると思います。働く人の所得の向上にもつながるのではないかと期待しているところであります。
こうしたことをきちんと丁寧に説明しながら、まずは農業を営む方々に、基盤整備をしませんかということを呼びかけていかなければいけないと思っております。ただ、実際には基盤整備をするときには、その農家の皆様の同意が必要になります。そこは農家の皆様で、まずは合意していただかなければ先に進まないわけですけれども、私たちも丁寧に説明していきたいと思っているところであります。以上でございます。
将来の展望について
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。市長の将来的なテーマについてもお伺いできたかなと思っております。実際、私も若手の就農者の方から相談を受けまして、基盤整備のプロセスや申請方法、仕組みに関しての知識というものを、大半の方が知らない現状があります。
もちろん、地元農家の方や地主の方などからのマッチングで、依頼があってからの対応というところではあるとは思うんですが、逆に、もともとプロセスを知らない方たちもたくさんいらっしゃると聞いております。ぜひ、行政が主導で進めるというよりは、目に留まったりするような広報の種にも発信していけたらと考えておりますが、市長の見解をお願いします。
◆市長 畑の整備につきましてお尋ねいただき、本当にありがとうございます。この畑の整備、もう一度、基盤整備でありますけれども、今、市内でもいくつかの地域で、これまでにやってきているものであります。
実際に基盤整備を行いました大浜地区におきましては、作付率が3.2倍になり、地区内における担い手の経営面積も3.4倍となりました。そして農業の算出額は4.1倍となり、農業所得が4.5倍になったというデータもあります。基盤整備の効果は、このようにはっきり現れるわけであります。
ただ、まず地元の農家のやる気、地域の中での合意形成がなければ、この事業は先に進むことはできません。私たちはこうした成功事例をきちんと丁寧に説明しながら、今、一生懸命、地元の皆様が合意形成に向けて汗を流しておられます富江山下地区や堤吉田地区に、きちんと私たちが出せるデータや資料を提供していきたいと思いますし、彼らのやる気を急ぐことなく、農業の基盤整備を後押ししていきたいと思っております。
先ほど申し上げましたけれども、農業は単に作物を育てて収穫するだけではないんです。地域の力そのものだと私は思っております。農業を守ることは地域を守ることになり、五島を守ることにもつながります。もちろん、国益にもつながっていく話になりますので、基盤整備は着実に進めていきたいと考えております。以上でございます。
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。私もしっかりと、若手の就農者の方々の意見を聞いて、届けていきたいと思います。
3. 公共ライドシェアについて
交通網の整備と実証実験について
◆10番（古里賢一議員） それでは次に、3番目の質問に移ります。公共ライドシェアについて、交通網の整備についてお伺いしたいと思います。今、準備されています玉之浦地区の件です。
◆産業振興部長 お答えいたします。玉之浦地区は、市街地から最も遠方の地区であり、地区内にタクシーの営業所はなく、また路線バスの便数も少ない地域であるため、住民の移動ニーズを賄いきれていない、交通事業者の手の届きにくい地区であります。
そのため、令和7年3月に同地区にお住まいの19歳以上の方を対象として、ライドシェアを含む陸上交通に関するアンケートを実施し、その結果を踏まえて、ライドシェアの運行体系案を作成しました。その後、それをもとに交通事業者との協議を行い、今年度から実証事業を実施することとしております。
5月から玉之浦地区の住民説明会を実施し、運行方法、運行頻度、予約方法、運行区間等について説明を行いました。現在、9月からの運行に向けて、運営する団体の選定、運転手の確保、運賃の検討を行っているところでございます。以上でございます。
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。これから実証が始まっていくということなんですが、実際の実証実験の内容についてと、実用時期について、今お話しできる範囲内でお答えいただきたいと思います。
◆産業振興部長 実証事業につきましては、9月の開始を計画しております。細かい計画になりますけれども、玉之浦地区の4つの地区から、二本楠バス停までの区間を運行していただきます。そして、二本楠バス停からは、ちょいそこ五島、路線バス、タクシーを利用していただくということで計画を進めております。以上でございます。
全市的な公共ライドシェア導入の考えについて
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。今の答弁にございました、ちょいそこ五島、タクシーとの連動ということでした。先の話になるか、実現するかどうか分からないんですけど、今後、実証実験がうまくいって、実際に取り組まれる場合、五島市全域を対象にした公共ライドシェアの考えはあるのかというところをお伺いしたいと思います。
実際、各事業所、タクシー会社さん、バス会社さんがあります。そこも運行しているんですが、どうしても今の現状では、フォローが全て行き届いていないところも実際あると思います。そういった隙間を埋めるためにも、公共ライドシェア自体の五島市全域での運行というところを考えるところなんですが、本市の見解をお示しください。
◆産業振興部長 お答えいたします。公共ライドシェアは、五島市では初めての実証事業となりますので、実証事業の結果として、住民の移動に関して利便性の向上につながったか等の効果を検証することが必要です。
また、公共ライドシェアは、地域の中で運転を担っていただける方の確保をすることができない場合は、実施することができない事業であります。地域の支え合いによって成り立つ事業でありますので、地域の方々の御理解と御協力をいただきながら、安全な公共ライドシェアの実証事業を実施し、他地域への導入の可能性についても検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
4. ドローン事業の現在の進捗について
現在の取組と事業評価について
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。理解しました。4番目の質問に移ります。ドローン事業の現在の進捗についてです。現在の取組について、令和6年度まで市が企業を呼んでこられていた事業ですが、今現在の進捗と、お話ししていただける範囲内で結構ですので、令和6年度までの事業評価も合わせてお伺いしたいと思います。
◆企画部長 ドローン事業の取組状況についてお答えいたします。ドローン物流事業につきましては、平成30年度から令和2年度にかけて実施したドローンアイランドプロジェクトにおいて、ドローン関連産業の集積や地域課題の解決に向けたサービス実証を重ねてまいりました。
このプロジェクトがきっかけとなり、そらいいな株式会社様が本市に拠点を置き、ドローンを活用した配送サービスを民間事業として展開しております。市といたしましては、この新技術の社会実装を支援するため、令和5年度、6年度にデジタル田園都市国家構想交付金を活用しまして、買い物代行と配送事業への支援を行ってきた経緯がございます。
現在の状況について、そらいいな株式会社に確認をしましたところ、医療用医薬品の配送の商業開始後、累計3,900件を超える配送を行い、配送先の医療機関も5医療機関から14機関【要確認】に拡大しております。
また、個人向けの日用品、食品配送についても累計1,000件【要確認】を超える配送を行い、ドローンポートは17か所まで広がっております。なお、新たな取組として、令和7年11月からは高齢者向けの処方薬配送、令和8年からは保冷が必要なインスリン等の医薬品配送の社会実装等を開始しており、地域課題の解決に重要な役割を担っております。
二次離島への配送事業について
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。3番目に、二次離島への配送事業について記載させていただいたんですが、これは私の提案のような形になります。
令和9年3月で、嵯峨島小中学校まで授業がされておりますが、令和9年3月で2名の卒業と同時に休校が予定されていると思います。現在、嵯峨島の給食の配送に関して、毎週木曜日は別の方法で対応している【要確認】というふうにお伺いしているところなんですが、そういったところにドローンを利用して給食の提供ができればと考えています。
短い期間なんですけど、これまで支援を行ってきたドローン事業の一環として、チャレンジすることもいいのかなというところがあります。本市の見解をお伺いしたいと思います。
◆教育委員会担当課長 お答えいたします。嵯峨島小中学校の学校給食の配送へのドローン活用の可能性ということでございますが、現在の給食センターは、限られた人員と設備で大量の給食を調理し、食缶による配送で運用しています。
ドローンの活用につきましては、積載重量の制限により食缶を配送することが不可能であるため、個別の弁当方式による提供を検討せざるを得ませんが、現在、施設内に個別調理や盛り付けに対応するスペースや体制は整っておりません。
これに対しまして、市販の弁当を配送するという代替案もございますが、給食費の増額といった保護者負担の問題や、外部調達で事故や衛生上の不利益が発生した場合に、市の責任範囲が曖昧になるという課題があると考えております。以上のことから、現時点ではドローンによる給食配送は難しいと考えております。
◆10番（古里賢一議員） 御説明ありがとうございます。しっかり理解いたしました。私自身の思い、考えとして、ドローン事業の展開がそういったところでもできれば、市のアピールにもなるのかなというところも考えて、提案を含めた質問をさせていただきました。
実際、本市のGX事業とも関連するんですが、ドローン事業によって施設管理、近くの防犯など、様々な事業展開の可能性があると私自身感じています。今後、また新たな民間連携の取組を期待するところではありますが、本市ではどう考えるかお願いします。
ドローン産業の今後について
◆市長 お答えいたします。ドローン産業の今後についてのお尋ねだったと思います。
ドローン産業の今後につきましては、もう既に事例もありますけれども、市役所の業務におきましても、農地の現場確認、施設の点検など、業務の効率化や職員の安全確保といった面で活用しているところであります。
それに加えまして、海岸内の巡視や漂着物、救助を求める船舶がないかどうかといった監視もしております。土砂崩れや洪水で人が近づけない現場を撮影するなどして、様々な面での活用が期待されるところであります。
そして、福江港の大津地区には、ドローンによる物流の事業を行っている、そらいいな株式会社という会社がございます。ドローンによる物流事業は、最近、学生の視察が増えているということであります。こうしたことから、五島市内にドローン産業の拠点ができ、先端技術に触れる貴重な学びの場になるのではないかと、私は期待をしております。
将来的には、ドローンを軸としました新たな人材の育成、地元への就職といった可能性を広げる一助にもなると思います。五島市が直面する労働力の不足や若者の雇用の場の確保といった重要な課題に対応できるのではないかと思っております。
ドローン産業が果たす役割は非常に大きいものがあります。私自身も、地元の中学生、高校生、小学生も含めて、五島市におけるドローンの最先端の取組をきちんと説明してみたいと思っております。機会を捉えて、何とか説明する場があればいいなと思っております。
五島の子どもたちに、この私たちのドローンの取組に興味を持ってほしいと思います。五島でもこんなに素晴らしいことができているんだということを、はっきり子どもたちに伝えることができたらと思っているところであります。
公共ライドシェアに関する市長補足答弁
◆市長 ドローンの話の途中で申し訳ないのですけれども、先ほどの公共ライドシェアのことで少しだけ補足をさせていただきます。
答弁の中にもございましたが、今年のライドシェアの実証実験は、今年の9月から来年の1月まで行うことになっております。民間団体へ委託して行います。その後、実証実験が終了した後に、玉之浦地区の住民の皆様を対象としたアンケート調査を実施いたします。
その結果を分析しまして、令和9年度以降、五島市内に公共ライドシェアの導入の可能性があるのかどうなのか。他の地域に展開できるのかどうか、そうしたことを検討していくことにしております。実用に移す時期につきましても、今年度の結果を踏まえて、きちんと検討してまいりたいと思っております。
この公共ライドシェアでありますけれども、これまで五島市を築いてくださいました先輩方、お年寄りの皆様のことを、まずは考えているところであります。買い物や通院に困っているお年寄りの方がたくさんいらっしゃいます。これ以上、お年寄りの方に御不便、御苦労をおかけするのは、私はしたくないと思っております。
こうしたことから、ライドシェアというものは、移動に非常に困難な思いをされているお年寄りの暮らしを支えることができるものと思っておりますので、何とか実用に向けて、私たちも取組を強化したいと思っているところであります。以上でございます。
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。先ほどのドローンの話に戻りますが、市長はいろいろと未来の事業に関してのお話をされましたので、私もお伝えしたかったことをお伝えさせてもらいます。
ドローン事業を拡大して、市内でドローンのレース大会や、ドローンを利用して自然を最大限に利用した事業、学びの場など、夢の話にはなるんですけど、DXを推進している五島市においては、それも夢のある事業だと感じますので、ぜひいつか御検討いただければと思います。
5. 医療機関の充実に関する現状と課題について
医療従事者の不足と現在の取組、専門医の在籍状況について
◆10番（古里賢一議員） 次の質問に移りたいと思います。5番目になります。医療機関の充実に関する現状と課題についてお伺いしたいと思います。
医療従事者の不足について、現在の取組について、また専門医の在籍状況についてお伺いしたいと思います。
◆福祉保健部長 医療機関の充実に関しまして、五島の医療従事者の不足について、現在の取組ということなんですけれども、五島市内の民間の医療従事者の把握は、市ではできておりませんので、五島中央病院に限っての答弁とさせていただきたいと思います。
五島中央病院の医療従事者についてお答えさせていただきますと、五島中央病院によりますと、医師の確保については、長崎大学病院からの派遣に加え、県の要請による派遣も行われるようになっており、医師が不足しているという状況ではないとのことでした。
ただ、看護師につきましては、非常勤職員の採用による人数の確保に合わせて、病院企業団が医療技術修学資金の貸与事業や、保健看護師によるアイランドナースネットワーク事業を実施するなど、将来の医療人材の確保に向けて取り組まれているとのことです。
このアイランドナースネットワーク事業というのは、大学病院や長崎医療センターなどの大規模病院から、企業団の離島病院へ看護師を派遣することになっておりまして、派遣期間は1年以内の事業となっております。
続きまして、専門医の在籍状況につきましてですけれども、五島中央病院、富江病院、奈留医療センター、これは長崎県病院企業団の3つの医療機関です。この3つの医療機関の総数で答えさせていただきますと、医師の数は全部で39名です。
診療科ごとになりますと、内科が16名、総合診療科が1名、外科が6名、整形外科が3名、小児科が2名、精神科が3名、産婦人科が2名、泌尿器科が1名、耳鼻咽喉科が1名、眼科が1名、放射線科が2名、麻酔科が1名となっております。
また、看護師は、助産師を含む人数で178名で、現在19名不足しております。不足分につきましては、パートタイム、会計年度任用職員等で補っているとのことです。以上です。
五島中央病院の役割と受診状況について
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。医療従事者というところに関しては、五島市の人口比率からして充足しているということはお伺いしていたんですが、通院されている方々、皆様から声を聞くにあたって、何かしら不足しているところがあるのかなと私自身感じておりましたので、この質問をさせていただきました。
実際、通院者数というのは難しいところだとは思うんですが、各専門科に実際偏りがあるのではないかと考えます。人口比率だけではなく、通院されている皆さんの病状や、かかりつけの医師というところに関して、しっかりと対応されているのかお伺いしたいと思います。
◆福祉保健部長 お答えします。五島中央病院は、五島の二次医療圏におきまして、急性期の中核機関という位置づけになっております。急性期というのは何かと申しますと、例えば高度急性期となりますと、特に重篤で緊急性の高い患者、ICUなどですね。それから急性期の患者となりますと、発症直後や病状が急変した患者ということで、この発症直後の患者への対応が十分にできている医療機関ということになります。
昨日の答弁の中でも、長崎県の医療計画の中の数値をもとに紹介させていただいたんですけれども、五島の住民の方々が五島市内の医療機関に外来としてかかっている割合は、9割が五島の医療機関にかかっているという数値です。また、入院に関しましては、8割以上がかかっているという数字を見ましても、十分に五島圏域の中核機関としての役目は担っているのかなと思います。
入院の部分なんですけれども、先ほど言いました高度急性期の患者の方々は、どうしても島外のほうに紹介状などをつけて送る、もしくは島外にいらっしゃるお子様などの希望に応えて、島外のほうに入院されているものと理解しております。以上です。
医療従事者の職場環境・生活環境の整備について
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。理解いたしました。次の質問に移ります。医療従事者の職場環境、生活環境の充実についてお伺いしたいと思います。
現在の取組についてと、待遇・福利厚生についてお伺いしたいと思っています。医療従事者の確保のためにも、現在加えられている福利厚生面というところは、働く側にとしても重要な内容になってくるのかと思います。現在取り組まれている内容についてお伺いしたいと思います。
◆福祉保健部長 本市で取り組んでいる内容としましては、長崎県病院企業団の医師と看護師の確保のために、負担金の中に財政支援として支援をしているようになります。
また、五島中央病院の中でも、医師の確保と定着を図るために、経済的支援としまして、医師手当や医師を対象とした離島研修支援手当の支給を行っているということです。
生活面におきましては、病院敷地内への住居提供や、院内保育園の運営による環境整備等を行っているとのことでございます。五島市の支援としては、メニューは見えませんが、こういった支援に関わるような負担金の中に入っているものと考えております。
また、労働環境につきましては、医師が円滑に休暇を取得できるように、大学病院からの診療応援派遣によるバックアップ体制を構築されていると伺っております。以上です。
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。充実した環境づくりを、引き続きお願いしたいと思います。
6. 有人国境離島法の改正・延長が実現した場合の取組について
本市での新たな政策検討について
◆10番（古里賢一議員） 次の質問に移ります。6番目です。有人国境離島法の改正・延長が実現した場合の取組についてとさせていただきました。
今の際に、本国会で審議中ですが、有人国境離島法の延長も同様に、今現在、各所で延長改正に向けて取り組まれているというところの中で、これまでの10年間の取組を踏まえて、今後の政策検討についての見解をお聞かせください。
◆市長 お答えいたします。有人国境離島法についてのお尋ねでございましたが、有人国境離島法に基づく交付金という部分がありまして、この交付金をもとに、五島市はこれまでの取組を踏まえまして、様々な要望をこれまで行ってまいりました。
まず、この4つの事業というのが、航路・航空路の運賃低廉化事業、それから農産物、水産物などの輸送コスト支援、そして雇用機会拡充の事業、それから滞在型観光の促進事業ということでございます。
まず、運賃の低廉化につきましては、当然、私たち島民の運賃低廉化については、引き続きこのままの状態でお願いしますということは要望しております。そこに加えまして、新たに準住民としまして、帰省客を加えていただけないかということを要望いたしております。
それから、例えば雇用機会拡充事業におきましては、これまで島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業ということで運用してきておりますけれども、これにどうしても当たらないということで、断念した事業者様もいらっしゃいました。
そこで、建設業や介護事業、小売業など、幅広い事業者がこの雇用機会拡充を活用できるようにということで、要件の緩和も要望いたしているところであります。
これまで私も何度も東京に行って要望してまいりました。昨年5月におきましては、自民党の議員連盟の会合で、私自身も直接発表の機会をいただきまして、今述べたような要望をさせていただいているところであります。
現在開催中の国会でありますけれども、会期末が迫っているところであります。今現在、改正法案の国会提出に向けた準備が着実に進められていると伺っているところであります。本当に最終盤に差しかかっておりますので、私も本当に情報が気になるところであります。動きがありましたら、皆様にもすぐにお伝えしたいと考えているところでございます。以上です。
補助金・助成金の項目と金額について
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。次の質問に移りたいと思います。これまでに支援されている部分は多々あると思うんですが、その項目と費用についてお伺いしたいと思います。
◆担当部長 有人国境離島法に基づく交付金、4つの支援制度からなる特定有人国境離島地域社会維持推進交付金について、五島市分の交付額を答弁させていただきます。
有人国境離島法が施行された平成29年度から令和7年度までの9年間で、航路・航空路の運賃低廉化事業が約21億円、輸送コスト支援事業が約26億円、雇用機会拡充事業が約19億円、滞在型観光促進事業が約3億円、総額約69億円が国から五島市分として交付されております。以上でございます。
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。理解いたしました。どれだけの金額が使われる機会があるのかなというところが気になるところでしたので、ありがとうございます。
先ほど市長からも御答弁がありました準住民の低廉化事業についてのお話の中で、今まさに提案しようとした内容がそこに含まれていることに安心いたしました。島民の方から、島民カードの範囲拡大の件について相談を受けておりました。五島市出身の方で、本来は島外に住まれている方が帰省する内容ではあったんですが、今、実際に取り組まれているということで、引き続き、その目標達成に取り組んでいただきたいと思います。
有人国境離島法の延長後の要望活動について
◆市長 お答えをさせていただきます。今、有人国境離島における準住民の拡大、帰省客を加えられるかどうかというお話がございましたけれども、今現在提出間近になっていると思われますこの有人国境離島法、この法律が改正延長して、すぐそこが追加されるというのが決まるわけではないと私は理解しております。
その後に、内容の充実、中身の充実というものを図っていくことになります。当然、財務省を相手に、どこまで予算をつけてもらえるのか、この国からの交付金をどこまでいただけるのかということが大事になってきますので、私たちの要望活動というのは、法律ができて終わりというわけではありません。
これからも粘り強く、私たちの要望が通るようにしていかなければいけないと思っております。この有人国境離島法のおかげで、今の五島があるのは間違いございません。この法律があるからこそ、今の私たちの移動や農産水産物の物流も支えられているところであります。
そして、今を生きている私たちにとって大事なことは、これまで先輩や御先祖様たちが築いてきました五島市をしっかり守り、子どもや孫の世代にとって一番良い形で五島市を残さなければいけないと考えております。
この先も、この法律は必要なものであります。改正延長が実現しましたら、直ちに内容の充実、予算の拡充に向けても動きを活発化させなければなりません。市民の皆様の生活を守るために、しっかりと活動してまいります。以上でございます。
7. 学校運営について
熱中症対策について
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。それでは改めまして、最後の質問に移りたいと思います。7番目です。学校運営についてお伺いしたいと思います。
熱中症対策について、現在の小中学校別の対策についてお伺いしたいと思います。梅雨に入りまして、梅雨が明けるともうその季節となります。昨年も質問させていただいたんですが、現在の小中学校の対策についてお伺いしたいと思います。
◆学校教育課長 お答えいたします。学校教育活動等において熱中症事故を防止するため、国や県の通知やガイドラインを各学校に送付するだけではなく、今年度もすでに校長会や教頭会においても指導を行っています。
市内全ての学校において、熱中症計を設置しております。毎日暑さ指数を確認したり、長崎県教育委員会から毎日提供される暑さ指数予報を確認したりしながら、児童生徒への注意喚起が取られています。
また、暑さを想定したカリキュラムの見直しや、暑さ指数が高い場合は、教育活動の内容等の検討を行い、屋内外に関わらず、体育授業等で休止や、運動部活動を中止するような対応を行っております。以上でございます。
冷房設備、給水設備の設置について
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。様々な対応をされているという中で、学校内での冷房設備や給水設備、ウォータークーラーなどの設置についてお伺いします。
これは私の提案も含めた質問になるんですが、現在、そういった冷房設備や給水設備を各学校に取り組まれる予定はあるのかお伺いしたいと思います。
◆学校教育課長 お答えします。熱中症対策の一環として、各学校では水分補給対策として、水筒の持参を基本としております。これは、各自で水筒を所持することで、学校のどこにいてもすぐに水分補給ができること、登下校時においても水分補給ができることから、熱中症予防につながるためです。
御提案の浄水器等の給水設備の新規設置については、設置費用や維持管理、衛生管理上の課題を考慮して、現時点での導入は考えておりません。以上になります。
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。五島市以外の各市町全てではないんですけど、実際に校内での給水設備があったり、外国の学校だったり、取り組まれている各市の小中学校があるんですが、費用面や衛生面などのお話をお伺いしましたので、理解いたしました。
教員の働き方・働きがい改革について
◆10番（古里賢一議員） 次の質問に移ります。教員の働き方、働きがい改革についてお伺いしたいと思います。現在取り組まれています進捗についてお伺いしたいと思います。
◆学校教育課長 お答えいたします。働き方改革とは、学校における長時間労働や複雑多様な業務などの働き方を改善し、働きやすさをベースとして、教員が本来業務に注力できるものと認識しております。
長崎県教育委員会の情報発信、人材活用、業務改善の3つのキーワードを示した取組をもとに、五島市でも重要課題として取り組んでおります。
日々の業務の多忙化を軽減するため、令和6年度には五島市立学校管理規則を一部改正し、長期休業日の見直し等により生み出すことができる授業日を、児童生徒の個別指導、支援の機会へ有効に活用できるようにしております【要確認：音声不明瞭】。
各学校の工夫ある取組により、教員が放課後の時間を有効に活用できるようになったとの声も聞いております。超過勤務の実態については、県への報告での実態を確認すると、改善傾向にあります。しかし、いまだ教員全体の9.2％には、45時間超えの超過勤務の実態が見られます。
超過勤務の原因となっている主な業務内容については、小学校では外部対応、中学校では部活動指導などに時間を費やしている実態も見られます。今後は、教員が本来担うべき業務を効率的に行うために、教育のDX化を進めることや、部活動の地域展開を進めることで、教員の負担軽減につなげてまいります。以上でございます。
支援員とその報酬について
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。理解いたしました。働き方改革の取組の一環として、各学校支援員の方を活用されていると思うんですが、その支援員の種類と業務内容、またそれぞれの報酬についてお伺いしたいと思います。
◆学校教育課長 お答えいたします。現在、市内小中学校へ、特別支援教育支援員、教員業務支援員、学校図書館支援員、学校適応支援員の4種類の支援員を、延べ41名配置しております。
業務としては、児童生徒への支援に加え、教員の業務負担を軽減する役割を担っております。雇用するための予算として、1億613万3,000円を計上しております。
全て市雇用の会計年度任用職員であるため、市の雇用規定に基づき、報酬、勤務条件、休暇等の福利厚生に基づいて雇用しております。なお、その他にも、教員の授業等のサポートをするためのICT教育推進員や、不登校児童生徒の相談、適応を支援する教育支援教室、たけのこ指導員等を配置し、児童生徒の学びや生活を支援しております。以上でございます。
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。すみません、私の質問の仕方が悪かったです。支援員の皆様の報酬はそれぞれ違うと思うんですが、1月当たりの報酬額というところでお伺いしたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
◆学校教育課長 お答えいたします。それぞれの支援員で若干給与体系、報酬が変わっております。時給については1,123円【要確認】、日額については9,311円になっております。申し訳ありません。月額については、今の手持ちの資料にございませんので、後ほど御連絡をさせていただきます。
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。後ほどよろしくお願いいたします。
再雇用制度について
◆10番（古里賢一議員） 次の質問に移ります。質問表には「再雇用制度」と書いてありますが、再任用制度についてお伺いしたいと思います。
◆学校教育課長 お答えいたします。現在、市内小中学校に勤務する公務員及び各支援員以外の教職員については、県費負担教職員となり、その雇用については長崎県教育委員会が行っております。
議員御指摘の再任用制度についてということなんですが、この再任用については、職員の定年年齢が段階的に引き上げられる暫定再任用制度によって運用されております。この教員等に関する選考、雇用条件や報酬等については、五島市教育委員会にその権限を委ねられてはおりません。以上でございます。
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。再任用制度について伺いました。追加で、1問目の中でも少しお話をさせていただいたんですが、その際に職員、教員の方の報酬についてお伺いしてもよろしいでしょうか。現在の再任用の方の平均月収をお伺いできればと思います。
◆教育長 お答えいたします。平均月収というのは、大変申し訳ありません。その先生方によって違いますので、今ここではお答えすることができません。ただし、現在の給与は、再任用になると3割カット、つまり7割の給与で勤めなければならないというような状況となっています。以上でございます。
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。その3割の部分をお伺いしたいところでした。再任用される方々の給与の部分に関して、それぞれ個人差はあるとは思いますが、30年も教員として携わってきた方たちが、再任用から途端に3割カットというのは、能力云々にもよるとは思うんですが、実際、どうなのかなというふうに疑問を感じまして、こちらは提案という形にもなるんですが、市独自で、その再任用で下がる分の給与、報酬を補填できたりするのかなと考えるんですが、本市の見解をお願いいたします。
◆教育長 お答えいたします。御提案ありがとうございます。先ほど学校教育課長が申し上げましたように、55歳で昇給カットがあります。そして60歳を迎えて、役職定年があります。ただ、65歳までは再雇用されますので、働くことはできますが、3割カットで働くことになります。
これは、我々教職員は県費負担教職員ということで、県が、そして国の負担でもありますので、市独自で財源を確保して、給与に充てることができるか。それは理想だと思うんですが、原則、かなり難しいのだろうと思っています。以上です。
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。能力は年齢で変わるものではないと思っておりましたので、働かれている方、ましてや子どもたちを見ていただける大切な方々でしたので、基本的観測として質問させていただきました。ありがとうございます。
コミュニティ・スクールの導入について
◆10番（古里賢一議員） 次です。コミュニティ・スクール導入についてお伺いしたいと思います。
◆学校教育課長 お答えいたします。学校と地域を取り巻く課題が複雑化、多様化している社会の課題に対して、学校と地域が協働し、一体となって、子どもたちの成長を支えていくため、学校運営やその上に必要な支援に関する協議を行う学校運営協議会を設置した学校がコミュニティ・スクールです。
五島市では、五島市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則をもとにして、現在、市内12校が加わった5つの学校運営協議会を設置しております。学校運営協議会の委員につきましては、1つの学校運営協議会につき20人を上限として、校長が推薦し、教育委員会が委嘱しております。以上でございます。
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。今後、全ての学校でコミュニティ・スクールが始まった際に、その中で一番重要となるのが、地域コーディネーターの存在だと私自身も調べたところ考えています。その地域コーディネーターに関しての性質、また、これもお金の話をしてしまって大変恐縮なんですが、報酬もあるというふうにお伺いしていますので、現状どのような点をされているのかお伺いしたいと思います。
◆学校教育課長 お答えいたします。学校運営協議会の委員になられる方にも報酬が支払われておりますが、地域コーディネーターには年額で報酬を支払っております。以上でございます。
◆10番（古里賢一議員） その地域コーディネーターの報酬額についてお伺いしたいと思います。
◆学校教育課長 お答えいたします。地域コーディネーターの報酬額については、手元に資料がございません。
◆10番（古里賢一議員） ありがとうございます。地域コーディネーターに関しての報酬や待遇の金額をもとにお話ししたいところだったんですけど、重要なポジションになるというところで、まだ私自身把握できていないところですので、後ほどで結構です。ありがとうございます。
それでは、教育長の見解をお伺いしたいと思います。私の質問は最後に終了いたします。
◆教育長 ありがとうございます。最後の質問から回答させていただきたいんですが、議員の、頑張っている教員をもっと元気づけてほしいという思いが伝わりました。先生方も非常に喜んでいると思います。
今の学校運営協議会、コミュニティ・スクールについては、国は方針を含めて、各学校において、外部の方々、地域の方、そして保護者を交えた協議会を運営していくという考えです。
これは前回、地域クラブでも話しましたが、子どもの活動支援を、保護者も含めた地域の方々がみんなで支えようという思いです。共通した思いです。ですから、いろんな方々が関わっていくことは、非常にありがたいことだと思っています。
これが全ての学校に、また全ての地域に広がることを願っております。ただ難しいのは、先ほど申し上げたように、コーディネーターをする方々を確保することが、なかなか難しいと思っています。調整役です。そこら辺のところも、我々がある程度環境を整備していかなければならないと思っています。
ただ、まずは形にしなければならない。運営協議会を作って、そこで方々が集まってくる。今立ち上がっている協議会の中では、会議の中でいろいろな方の意見が、前向きな意見が出され、発想が活発になりつつあるという話を聞いています。今後、広がることを期待しております。【要確認：録音が途中で終了している可能性あり】
要点整理
DX推進事業
DX推進は、令和3年8月に設置した五島市DX推進本部を中心に、住民利便性の向上、効率的な行政運営、デジタル化社会の環境整備の3方針で進めている。オンライン申請、窓口手続の簡素化、キャッシュレス決済、電子決裁、生成AI活用、モバイルクリニック、光インターネット整備などが実施されている。
職員業務の効率化
令和8年度から令和12年度までの5年間を第2期DX推進期間とし、庶務管理システムの導入などを進める。勤怠管理や各種届出はシステム化を予定しているが、旅費精算は現時点では紙で処理しており、今後の改善が課題として示された。
農地基盤整備
富江山下地区では令和11年度の事業着手、堤吉田地区では令和12年度の事業着手を目指している。基盤整備は地元の合意形成が最も重要で、事業採択まで最低5年程度を要する。進まない最大の理由は地主の同意であると説明された。
農地基盤整備の効果
市長は、基盤整備を「かっこよくて儲かる農業」を実現するために必要な事業と位置づけ、大型機械の導入、農作業の効率化、生産性向上、農業所得向上、若い担い手の誕生、耕作放棄地の解消、地域活力の向上などの効果を挙げた。既存地区では作付率、担い手の経営面積、農業算出額、農業所得が大きく伸びたデータが示された。
公共ライドシェア
玉之浦地区で、令和7年3月にアンケートを実施し、運行体系案を作成した。令和8年9月から令和9年1月まで実証実験を行い、終了後に住民アンケートを実施して、令和9年度以降の本格導入や他地域展開の可能性を検討する。地域内で運転を担う人材確保が課題とされた。
ドローン事業
平成30年度から令和2年度までのドローンアイランドプロジェクトを契機に、民間事業者によるドローン配送サービスが展開されている。医療用医薬品、日用品、食品配送などで実績が拡大しており、処方薬や保冷が必要な医薬品配送にも取り組んでいる。二次離島への給食配送は、積載重量や衛生管理、責任範囲の問題から、現時点では難しいと答弁された。
医療機関の充実
五島中央病院について、医師は長崎大学病院や県の派遣により不足している状況ではないとされた。一方、看護師は178名で19名不足しており、非常勤職員やアイランドナースネットワーク事業などで補っている。五島中央病院、富江病院、奈留医療センターの医師総数は39名と答弁された。
医療従事者の環境整備
医師手当、離島研修支援手当、住居提供、院内保育園、大学病院からの診療応援派遣によるバックアップ体制などが説明された。五島市は病院企業団への負担金を通じて、医療人材確保に関わる支援を行っている。
有人国境離島法
平成29年度から令和7年度までの9年間で、五島市分として、航路・航空路運賃低廉化に約21億円、輸送コスト支援に約26億円、雇用機会拡充に約19億円、滞在型観光促進に約3億円、総額約69億円が交付されている。市長は、準住民として帰省客を加えることや、雇用機会拡充事業の要件緩和を要望していると答弁した。
学校の熱中症対策
市内全ての学校に熱中症計を設置し、暑さ指数や県教育委員会からの予報を確認して、体育授業や運動部活動の実施判断を行っている。給水設備の新規設置については、設置費用、維持管理、衛生管理上の課題から、現時点では導入を考えていないと答弁された。
教員の働き方・働きがい改革
教員の超過勤務は改善傾向にあるが、45時間超の超過勤務が教員全体の9.2％に見られる。小学校では外部対応、中学校では部活動指導が主な要因とされた。特別支援教育支援員、教員業務支援員、学校図書館支援員、学校適応支援員の4種類、延べ41名を配置し、予算は1億613万3,000円と説明された。
再任用制度とコミュニティ・スクール
県費負担教職員の再任用制度は長崎県教育委員会の所管であり、五島市教育委員会に雇用条件や報酬の権限はないとされた。再任用後は給与が約7割となるとの説明があり、市独自で補填することは難しいとの見解が示された。コミュニティ・スクールは、市内12校が加わった5つの学校運営協議会が設置されており、今後は地域コーディネーターの確保と環境整備が課題とされた。
