五島市議会は正式な議事録が出るまでに時間がかかります。
そのためAIで議事メモを作成しています。必ずしも正式な議事録ではありませんのでご理解ください。
目次
柳田靖夫議員 一般質問
◆8番（柳田靖夫君） 先日、会合に参加し、何十年ぶりに会った先輩や後輩と昔話に花が咲き、楽しいひとときを過ごさせていただきました。その帰りに、今回特別にMTGの松下社長の講演が開かれ、集まった学生や社会人30名、大阪岐宿会の参加者100名余りの方々が、松下社長の話に聞き入っていました。講演は1時間の予定でしたが、熱意のあまり30分ほど延長されました。
ふるさと五島への熱い思いや、会社がどのようにして大企業になっていったかなどをお話しされ、素晴らしい講演でした。椿関連やリゾートホテルなどを今後計画し、最終的には350名の雇用を生み出したいとのことです。ふるさと五島を思い、利益追求が目的ではなく、五島を元気にしたいという思いからの投資であり、一般的な利益を求める企業誘致とは根本的に異なっていると強く感じました。五島市もその思いに応えるべく、協力を惜しまないことでしょう。
話は変わりますが、今度の日曜日、6月28日午前9時15分から、消防団のポンプ操法大会が開かれます。選手の方々は、仕事で疲れた体にもかかわらず、2か月余り大会に向けた訓練に励んでこられました。その雄姿を見に、ぜひ消防署までお越しください。
1 危険物の海上輸送について
液体酸素・液体窒素の海上輸送の現状は
◆8番（柳田靖夫君） 危険物の海上輸送についてですが、3月末をもって、人の命に関わる液体酸素や液体窒素を海上輸送していた第五十八協徳丸が廃船となり、輸送価格は値上がりし、輸送方法も手間がかかっているとのことです。そこで、危険物の海上輸送の現状についてお尋ねいたします。
◆産業振興部長 人の生命に関わる医療用の液体酸素、液体窒素の海上輸送につきましては、五島汽船株式会社が運航する第五十八協徳丸の廃止後、今年4月以降は同業者であります九商マリンエクスプレス株式会社が運航するマリンライナーにて行っております。7メートルのトラックにボンベを積み込み、長崎港から北西に車で40分ほどのところにあります新長崎漁港から、福江の丸木港まで海上輸送されております。
今回、五島汽船の第五十八協徳丸から九商マリンエクスプレスのマリンライナーに危険物の海上輸送が引き継がれましたが、液体酸素、液体窒素は主に医療用として使用されることになります。そのため、命に関わる物資です。今後も安定して輸送がされるよう努めてまいります。市民の皆様の生活に影響が生じないよう、全力を尽くしたいと思っております。
持続可能な輸送方法の必要性は
◆8番（柳田靖夫君） 危険物を積み込むことができないため、長崎港に持ち込まれた液体酸素、液体窒素を危険物専用車両に積み替えて、畝刈漁港から朝6時に出港する船まで運んでいます。車両のみを積み込むため、運転手を長崎港まで返すべく、もう一台伴走車を毎回走らせているのが現状です。
それゆえ、陸上輸送のリスクも増え、それを含めた運賃が、海上輸送のみのときの3倍になっています。運賃高騰により配送回数も減らさざるを得なくなり、以前は頻繁に配送できていたのに、今は月に3回程度の配送にとどまっております。
また、液体酸素などは時間の経過とともに中身が減ってきますから、必要予定量より多く仕入れることが難しいとのことです。要するに、買い置きができません。次の入荷までに数日かかるときに在庫が切れた場合は、さらなる運賃アップになります。
病院や陸上養殖【要確認】には欠かせない液体酸素、液体窒素は、人の命に関わる、なくてはならないものです。だからこそ、離島である五島市には、持続可能な海上輸送方法が必要なのですが、現状が持続可能な方法かと問われたら、明らかにノーです。市長はどう思われますか。
◆市長 私も、五島汽船の第五十八協徳丸が廃止になったとき、この医療用の酸素ボンベですとか、一体どうなるんだろうかと思いました。そして新聞の配達もどうなるんだろうか、私たちの生活にどんな影響が出てくるのか、本当に心配いたしました。
すぐに市役所の中で、資材、つまり運ぶ物ごとに、どのように輸送が引き継がれていくのか、一つ一つ細かく現場に確認をして調査をいたしました。今のところ、物流にどこか影響が出ているかと言われますと、そこは大丈夫だと思っております。いずれかの形で行き来できるようになっているかと思います。
ただ一方で、柳田議員から御指摘がありましたように、これまでと違うルートで輸送するために輸送コストがかかっていることは、十分考えられるところであります。コストがかかったとしても、特に医療用のものは命に関わるもので、私たちにとって欠かせないものになりますので、私たちにできることはやらなければいけないと思っております。まずは市民の皆様の生活に影響が出ているかどうか、何か不便が生じていないかどうか、しっかり見極めたいと考えております。
◆8番（柳田靖夫君） 畝刈から出るマリンライナーは大変忙しく、予約も大変だそうです。業者さんによれば、2週間前に予約を入れてくださいという現状だそうです。それもあって、月に3回、多くて4回程度しか輸送できないとのことです。
先ほども述べましたが、予定量以上を取れない。中身が減るからです。買い置きができないため、おそらくこれくらいで大丈夫だろうという量を仕入れるようです。緊急の酸素が必要になったとき、足りなくなった場合には、例えば10本取って10万円なら、1本取っても1万円というように、かなりのコストアップが見込まれる現状です。
また、陸上輸送も絡んできます。朝6時に出る船に合わせるためには、夜中の4時ごろに長崎港を出発することになります。そこで事故などが起きるリスクも抱えております。
だからこそ、ハンデがある離島ということを考慮していただき、特例措置でフェリーさくらⅡに液体酸素や液体窒素を積めるよう、国に働きかける必要があるのではないでしょうか。現在、畝刈から出ている貨物船は、車両の運転手もその貨物船に乗船しているとのことです。フェリーさくらⅡと、その点ではさほど変わりはないと思います。許可を取っている形態が違うことは認識しておりますし、難しいことは理解しておりますが、コンテナ等で積めるよう、ぜひ働きかけをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
◆産業振興部長 現在、九商マリンエクスプレス株式会社が運航していただいております。輸送についての経費等の問題はあるかと思いますが、今のところは、この九商マリンエクスプレス株式会社の運航に頼るしかないかなと思っております。ただ、九商マリンエクスプレスのマリンライナーにおいて輸送が困難になった場合には、議員がおっしゃるように、規制緩和等を県へ働きかけていくことも考えられます。
◆8番（柳田靖夫君） フェリーに積めるようになれば、運賃も以前と同じくらいに戻ることも期待できます。何度も言いますが、液体酸素が底をつき、人の命に関わってからでは遅いのです。ぜひ国への働きかけを強く求めて、次の質問に移らせていただきます。
2 防災・減災対策について
新たな防災気象情報への対応は
◆8番（柳田靖夫君） 次に、防災・減災対策についてです。皆様には資料を提出しておりますが、新たな防災気象情報への対応についてです。新しい防災気象情報は、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮の4つに分類され、例えばこれまでの大雨警報は、レベル3大雨警報、レベル4大雨危険警報、レベル5大雨特別警報という名称に変更になり、レベルの数字と一緒に情報が伝えられます。そこで、市の新たな防災気象情報への対応についてお尋ねいたします。
◆総務企画部長 令和8年5月29日から運用が開始された新たな防災気象情報につきましては、より分かりやすい情報となるよう、気象庁が変更を行ったものであります。警戒レベルの5段階の表示は変わりません。今までは、レベル4避難指示相当の情報として土砂災害警戒情報などがありましたが、これが分かりにくいという課題を受け、新たに危険警報を設けました。レベル3警報、レベル4危険警報、レベル5特別警報の順に危険度が高くなります。
また、警報の種類が細分化され、新たに氾濫警報、大雨警報、土砂災害警報、高潮警報となりました。このうち氾濫警報は、長崎県では本明川など一級河川に対して発表されるもので、五島市の河川の氾濫については、大雨警報が発表されると考えられます。五島市に関係する警報としては、大雨警報、土砂災害警報、高潮警報に加え、従来の暴風警報が対象となります。
防災気象情報の変更につきましては、広報ごとう等でも周知を行っております。五島市の対応としては変更はなく、警報が発令されると同時に警戒本部を立ち上げ、本部で待機し、情報を収集しながら避難所開設の判断を行うことにしております。避難所を開設する場合、警戒レベルに合わせて、市内37か所の指定緊急避難場所を開設することとなります。その際は、防災行政無線をはじめとした情報伝達手段によって、市民の皆さんにお知らせすることになっています。
◆8番（柳田靖夫君） 部長もおっしゃったとおり、警戒レベル3は、高齢者等、避難に時間を要する人は早めに避難する段階です。警戒レベル4では危険な場所から全員避難、警戒レベル5では命の危険があり、緊急安全確保ということです。このように、レベル3大雨警報であれば高齢者等避難、レベル4大雨危険警報であれば危険な場所から全員避難というふうに、以前よりも本当に分かりやすくなったのが、この新しい防災気象情報だと思っております。
また、気象庁が提供する「キキクル」という、大雨、洪水、土砂災害などの危険度を色分けした地図で10分ごとに確認できる防災情報があります。アプリやウェブで見られる仕組みであり、対応アプリのプッシュ通知を登録すると、危険度が高まったときに自動で知らせを受け取れ、避難の判断に役立つというものです。市民の皆さんには、ぜひ活用していただきたいと思います。
防災気象情報にはレベルの数字がつき、レベル3やレベル4に相当する情報が出た段階で、自治体の避難情報を待たずに、自分で避難を判断してほしいという考え方になっていると思いますが、市はこのことに関してどのように考えますか。
◆総務企画部長 この情報が整理されることによって、発する側も分かりやすく、受け手も分かりやすいということで、議員御指摘のとおり、自主的に避難を決断しやすい状況にもなろうかと思います。自主避難をしたいという申し出があれば、避難所の開設も柔軟に対応していくことになります。
◆8番（柳田靖夫君） ぜひ、このように良い情報に変更されましたので、自治体としては、自分たちの避難情報を待たずに、レベル3やレベル4で自主避難の判断をしてほしいということは言いづらいと思いますが、今までの災害では逃げ遅れが多かったと思います。レベル4相当の気象情報が出て、その後何十分かして自治体が避難指示を出す。その何十分かの間が問題です。
この新しい気象情報では、最初からレベル3、レベル4というふうに示されます。レベル4は危険な場所から全員避難、レベル3は高齢者等避難、レベル5は緊急安全確保ということを、市民の皆様も理解していると思います。今後は、市の避難指示を待たずに、レベル4やレベル3の警報が出た時点で避難を考えてくださいという周知が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
◆総務企画部長 議員御指摘のとおりだと思っております。自主避難してこられる場合に、避難所の対応が間に合うかどうかということもありますが、職員が対応することになります。地震の場合は難しい面もありますが、土砂災害や台風の場合には、あらかじめ想定されるものですので、いつ頃対応するかなどを担当職員と共有し、できるだけ早く対応できるようにすることが必要です。また、市民の皆様にも周知していかなければならないと考えております。広報誌などで防災に関する特集記事を組むなど、情報発信も実施してまいります。
地震・津波対策は
◆8番（柳田靖夫君） それでは続きまして、地震・津波対策についてです。五島の北に活断層があることが分かり、今後、その断層によってもたらされる地震が想定されます。本市においては、地震対策、津波対策がまだまだ不十分だと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。
◆総務企画部長 昨年6月2日に、五島列島の北西に存在が確認されている活断層の震度予測が発表され、7月には南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されております。この活断層により、五島市においては三井楽町で震度6弱、その他の場所で震度5強の地震が発生することが予測されております。
また、活断層による津波の影響については、現在、県が地震アセスメント調査を行っており、令和9年度末に調査結果が公表される予定と聞いております。このように大規模災害の脅威が身近に迫っていることから、五島市としては、地震をはじめとした災害対策をより強化していきたいと考えております。
五島市の災害対応の基盤となる地域防災計画の見直し、職員が具体的に対応できるようなマニュアルの策定、他の市町からの応援の受入れに必要な計画の策定、長期避難を見据えた防災資機材の調達、さらには災害対応システムの導入といった防災DXの推進などを進めているところでございます。
なお、昨年11月、大村の消防学校
ここで文字起こしが途切れています。申し訳ございません
◆8番（柳田靖夫君） 五島市においては、台風などで停電はしょっちゅう経験しますが、断水については、冬場に氷点下になって水道管が破裂したとき以外、あまり経験がありません。しかし、大地震が起これば、水道管の破裂によって水の確保が難しくなってきます。
よその市町村では、公園に飲める水を地下タンクで確保するなどの対策を取っている地域もあるようです。この水の確保も重要な課題だと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。
◆総務企画部長 いわゆるライフライン、特に水は生命に関わる重要なものだと認識しております。議員から御紹介がありました地下タンクにためるといった方法については、今のところ具体的にそのような形で進めていることはありません。
ただ、実際に災害が起きた場合には、市役所内のそれぞれの部署が災害対策本部の中で役割を担うことになります。水の確保につきましては、水道に関係する部署が主に対応することになろうかと思いますが、私どもも総括する立場として指示を出し、確保していくことになると思います。現時点で地下タンク等について具体的な検討まではしていないと思っております。
◆8番（柳田靖夫君） ぜひ、地震への備えとして、水の確保も頭に入れて対応していただきたいと思います。
避難行動要支援者への対策は
◆8番（柳田靖夫君） 続きまして、避難行動要支援者への対策です。この質問は、避難支援等関係者に五島市消防団も関わっていることに関連して質問をさせていただきたいと思っております。
まず、このことの説明を少し聞かせていただきます。自ら避難することが困難な人の名簿、避難行動要支援者名簿を作成することが義務付けられています。さらに令和3年5月に災害対策基本法が改正され、名簿に掲載された人の災害時の避難計画、個別避難計画の作成【要確認：ここで文字起こしが途切れています】
◆8番（柳田靖夫君） 町内会ですね。役員が変わります。1年で変わることもありますし、2年、3年で変わる方もおられます。ぜひ、今部長が言われたように、担当職員が役員会や消防団の会合に足を運び、詳しい説明をしていただきたいと思います。
名簿を渡しただけでは、それが絵に描いた餅のような状況になります。今の状況から言えば、把握している消防団が少ないということを考えれば、ぜひ今以上に踏み込んで、もっと消防団を活用してください。消防団は、自ら好んで消防団になった方ばかりではありません。だから自主的にああしよう、こうしようというのは、なかなか大変です。ただ、行政の方がこうしてください、ああしてくださいということに対しては、しっかり対応すると思います。ぜひ定期的に情報共有していただきたいと思いますが、再度いかがでしょうか。
◆福祉保健部長 議員おっしゃるとおり、今までは確かに名簿を預けて、説明を行ってくださいという形でやってきたところも多かったのかなと思われます。今からは、今まで以上に定期的な説明会、また担当者が各支所や消防団の分団長任せではなく、直接説明ができるような体制づくりに努めたいと思っております。
◆8番（柳田靖夫君） よろしくお願いいたします。
フェーズフリーの意識啓発は
◆8番（柳田靖夫君） それでは、防災・減災対策の最後の質問です。フェーズフリーの意識啓発について、新聞の記事を紹介したいと思います。
内閣府は、備蓄などの災害対策を普段の生活に取り入れるフェーズフリーの促進に向けた有識者検討会を立ち上げ、災害を日常の延長として国民に意識してもらう機会を増やし、災害対応力を高める狙いであるとされています。11月を目指す防災庁【要確認】で取り組む主要課題の一つとする方針だということです。
フェーズフリーの代表例として、食料や飲料といった災害備蓄が挙げられます。政府は、普段から少し多めに買い、古いものから消費して買い足す手法を紹介しています。行動面では、保健師が高齢者への健康相談などで地域を巡回する際、災害への備えを促す方法などがあるとされています。今後、国民の意識啓発に有効な手段や官民連携のあり方を議論していくという記事です。
五島市としては、フェーズフリーの意識啓発について、どのようにお考えでしょうか。
◆総務企画部長 フェーズフリーとは、身の回りにある物やサービスを平常時にはもちろん、災害時にも役立てることができるという防災の考え方でございます。
五島市としては、災害発生から最低3日間、できれば1週間分は食事や水を自宅に備蓄してくださいと、市の広報誌などで周知をしております。災害時の国からのプッシュ型支援は、被災地からの要請がなくても支援を開始するという方式ですが、この支援は災害発生から4日目以降に送られてきます。その間は、各家庭で備蓄した食料を持ち出して生活してもらうというのが国の方針になります。
昨年行った家庭の備蓄品に関するアンケートでは、半数の方が何も準備していないという回答でありました。賞味期限が近づいた水や保存食料については、普段の食事で食べていただきながら新しいものを購入するという、ローリングストックもフェーズフリーの考え方の一つです。他にも、モバイルバッテリーやカセットコンロを準備することも、日常の防災対策になります。
大規模災害に備えた市での対策を強化するとともに、市民の皆様の防災意識を高め、御家庭でも準備をしていただけるよう、広報誌や講座などで啓発活動を行ってまいります。
◆市長 少し補足をさせていただきます。フェーズフリーですが、日常と災害時、非常時という状態があると思います。その状態をフェーズと言うわけですが、その境界をなくす、これがフリーということで、フェーズフリーと理解をしております。
例えばモバイルバッテリーですと、普段はスマートフォンにつないで充電をするだけですが、災害時には命をつなぐ電源になるものと私は思います。それからアウトドア用品、寝袋やテント、調理器具なども、普段はキャンプなどレジャーで使うものですが、災害時となれば避難所での生活に本当に役に立つものになります。
また、私たちの身近なもので言いますと、公園や学校の広場も、普段は憩いの場ですが、ひとたび災害が起これば避難所になり、そこには様々な救援物資が集まることになります。
これは6月10日に私が参加しました全国市長会議で紹介されたフィンランドの事例です。ロシアの隣国であり、いつ何が起こるか分からない国で、災害とは少し違うかもしれませんが、心構えとして非常に有効だと思ったので紹介いたします。
フィンランドの首都ヘルシンキには、たくさんの地下シェルターが準備されています。その中の一つには、1,000人が一度に利用できる地下のプールがあります。普段はもちろん、みんなが集まって楽しむ場所ですが、有事が起きますと水が全部抜かれ、その場が避難場所となり、広い空間が確保されることになります。
そこには、実はトイレと水しか用意されておりません。行政が準備するのは、生き延びるために最低限必要な空間、空気と水だけです。食料や日用品、寝具などは各自が持ち込んで避難することになります。行政と住民が信頼関係に基づいて、きっちりした役割分担をしているのがフィンランドの事例であります。
五島市におきましては、備蓄食は2,000人分を1日当たり2食、これを3日分しか用意できていない状況であります。1万2,000食分です。水や毛布なども一応備蓄はしております。ただ、災害はいつ、どの時点でやってくるか分かりません。防災の意識を高めていただき、日頃から大規模災害に備えてほしいと思います。
市からのお願いとしましては、水や食料品、日用品などは、最低でも3日分、御自身で準備していただきたいと思います。できれば1週間分備蓄していただきたいと思います。
◆8番（柳田靖夫君） 市長が言われたとおり、フェーズフリーとは、日常と災害などの非日常を区別せずに、同じ意識を持つことが重要だと思います。最近は災害が多発化、激甚化しております。備えあれば憂いなしと言われます。日常から備えの大事さを意識していただけるよう、啓発に努めていただきたいと思います。
3 部活動の地域展開の現状と課題について
地域展開の現状は
◆8番（柳田靖夫君） それでは3番目の質問に移らせていただきます。部活動の地域展開の現状と課題についてです。これは昨日、木口議員も質問された件で、私も全く同じ思いです。
5月23日土曜日に開催された中総体において、野球と女子バレーボール、これは福江中学校【要確認】が出場している競技を観戦しました。その時に、競技の中に柔道とバスケットボールがなかったことに関して教育委員会に問い合わせたところ、この2つの競技はクラブチームとして長崎市の予選会に参加するので、五島市中総体には参加しないとのことでした。
そこで、本市における中学校部活動の地域展開の現状についてお尋ねいたします。
◆学校教育課長 本市の地域展開の現状についてです。休日部活動を地域クラブに移行する地域展開を一歩ずつ進めている上で、議員から御指摘のあった令和8年度の中総体における県予選会の件、令和9年度からの大会日程の同日開催などがあると思います。部活動の地域移行に伴う大会運営の見直しや教員の働き方改革の一環として、県全体で議論、調整が進められている現状がございます。
昨日、教育長が答弁したとおりでございますが、今後、市の中体連、中総体の動きも変化していく予定になっております。まだ公式発表などが決まっておりませんので、中身についてはもうしばらくすれば分かるのではないかと見ております。
その中で、市民の皆様、保護者の皆様に、この地域展開の仕組みや現状が十分に伝わっていないという御指摘があります。この点については、大きな課題であると真摯に受け止めております。今後の方針としては、指導者、保護者、学校関係者等が一堂に会し、対話型の説明会等を開催することで、要望等を聞き取り、五島市地域部活動運営協議会において、地域クラブの認定、運営に関して、より良い方法をさらに協議してまいりたいと考えております。
◆8番（柳田靖夫君） 今、課長がおっしゃいましたが、まずは休日に限って地域展開から進めていこうという考えですか。
◆学校教育課長 現在、五島市としましては、令和8年度中に休日、土日の部活動を地域クラブへ移行するという考えでおります。その中でも、平日も可能なクラブがあれば、平日も地域展開していこうという考えになっています。次年度、令和9年度には、できれば平日も地域展開の方に移していきたいと考えています。
将来的に現在の生徒数が10年後、20年後を見たときには、もう立ち行かない現状です。これは御理解いただきたいと思います。国は地域展開を完全に移してしまおうという考えを打ち出しておりますが、それでは五島市は明らかに間に合いません。ですから、令和5年度からこの地域展開については順次着手してまいりました。今、過渡期でいろいろな方に御迷惑をかけていると思いますが、その点については御理解いただきたいと考えております。
◆8番（柳田靖夫君） 私は今日理解しました。まずは休日、祝日だけの地域展開ということでしたが、平日も含めた地域展開をもうやっているのかと思っておりました。そういうふうに、市民の方もこの地域展開に関して、まだ十分に理解できていないと思います。
先ほど課長が言われたように、学校、指導者、保護者を交えて、話し合いが必要だと思っております。
クラブチームへの助成について
◆8番（柳田靖夫君） 2番目のクラブチームへの助成についてです。20年以上、中学生を指導している友人から、補助金申請の手続の大変さをこぼされました。
どういうことかというと、年間計画の作成、補助金の申請、各大会における諸費用の請求、さらには県中総体後の宿泊について、県中体連指定の旅行会社以外の使用禁止など、いろいろ大変さがあるようです。そういうことを簡素化できないかと思います。
例えば、まずクラブチームごとに補助金を決定し、それをクラブチームに配布して、後にクラブチームの決算報告などの提出によって、使い切れなかったお金などは返還する仕組みもありだと思います。
とにかく、一般の方々の指導者にとって、先生方の負担軽減になっても、今度は一般の指導者の負担が増えれば、指導者が引いてしまうようなことになっては困ります。このことに関して、どのようにお考えかお尋ねいたします。
◆学校教育課長 現在、学校部活動は学校の方で中総体等の申請を行っております。ですから、教員は慣れております。ところが地域クラブになりますと、指導者、もしくは保護者代表の方にやってもらっている現状があります。
現在はスポーツ振興課の方で地域クラブの申請を行っていただいております。議員がおっしゃる点については、ここの申請の件だと思います。確かに煩雑ではございますが、現状としては、そういった申請で補助金をいただいている状況です。費用がいくらかかるということをしっかり出していただいて、中学校の部活動と同じように、例えば領収書を提出するなど、きちんとしていただかないといけない状況でございます。
この点については、スポーツ振興課が所管だと思いますので、今後どういうあり方が指導者の負担にならないのか、検討していただきたいと思っております。
◆8番（柳田靖夫君） 補助金なので、領収書が必要なことは理解しております。ただ、最初に煩雑な申請手続があるので、私が言いたいのは、クラブごとの規模によって金額を決めて、それをまず渡す。そして、その中で活用した金額について、きちんと決算報告書と領収書を添付して書類上で決算報告をし、例えば20万円いただいたが15万円しか使わなかったので5万円返すというような仕組みに変えられないかということです。
領収書や書類はきちんとするけれども、先に規模に応じた補助金を出すように、簡素化できないかという質問です。どうでしょうか。
◆学校教育課長 今おっしゃっている点については、中総体の参加費等ではなく、年度当初の五島市地域クラブ活動運営費等補助金のことではないかと思います。この点については、生徒数等によって額が決められております。地域振興部長の方がお答えできると思います。
◆地域振興部長 議員からありました地域クラブ活動運営費等補助金というものがございます。これに関しましては、基準生徒数を設けておりまして、生徒数が1名から10名までに対して指導者1名、年額12万9,600円を上限として補助をしております。また、11名から20名までの場合は、指導者2名、年額25万9,200円を上限として補助するようにしております。
対象経費は、指導者の謝金、旅費、消耗品、備品費などが想定されております。毎年大会に出られているクラブも多いと思いますので、その内容を記載していただき、前年度の決算に基づいて記載していただければ、ある程度作成できる内容になっていると思います。分からない点があればスポーツ振興課に相談していただき、今後、複雑ということであれば、申請内容についても変えていきたいと思っています。
◆8番（柳田靖夫君） ぜひ、簡素化できるところは簡素化していただき、一般の指導者の負担軽減につながるようにしていただきたいと思います。
今後の課題について
◆8番（柳田靖夫君） 3番の最後、今後の課題についてです。地域展開は始まったばかりで、試行錯誤の真っただ中にあることは理解しますが、まだまだ様々な課題が山積していると思います。
例えば、昨日も木口議員が述べられたように、子どもたちの送迎について、また指導報酬などによる保護者の負担増について、さらに今後、現在補助対象にならない島外遠征に対する補助について、このような課題にどう向き合っていくかお尋ねいたします。
◆学校教育課長 最大の課題についてです。議員からも御指摘がございましたとおり、子どもたちファーストの環境づくりと、市民、保護者の皆様への丁寧な周知、理解促進の2点であると考えております。
今後、大会のあり方が変わっていく中にあって、子どもたちが主役であるという目的を見失わず、一人一人が熱中できる選択肢、可能性の芽を摘まないよう、教育委員会としても中体連や地域クラブと、これまで以上に密に連絡調整を重ねてまいりたいと考えております。
少子化が進む中で、各種大会の運営については、さらに課題が多くなることが想定されますが、当事者である児童生徒の声を拾いながら、より良い方向性を検討してまいります。
また、市民の皆様の理解不足を解消するため、広報誌、学校通知、リーフレット配布など、あらゆる媒体を活用し、なぜ地域展開が必要なのか、どのような支援があるのかを、より分かりやすく丁寧に発信してまいります。県内には、この部活動の地域展開について先進的に取り組んでいる自治体がありますので、取組の具体例なども情報提供いただき、五島ならではのスタイルを歩みながら、子どもたちの笑顔と未来につながる豊かなスポーツ・文化環境を守るため、全力を尽くしてまいります。
◆8番（柳田靖夫君） この地域展開の本丸は、子どもたちのための施策であって、その結果として先生方の負担が軽減されるものでなくてはならないと思います。ぜひ、子どもたちファーストで、いろいろな問題の解決に取り組んでいただきたいと思います。
4 選挙の投票方法について
電子投票の導入は
◆8番（柳田靖夫君） それでは最後の質問に入ります。選挙の投票方法について、電子投票の導入についてです。今年3月5日に長崎新聞に掲載された記事を紹介させていただきます。
京セラは、選挙の投票をデジタル端末で行う電子投票のシステムを刷新した。開票にかかる時間を従来の7分の1程度に短縮し、同じ日に複数の選挙があっても、1台のタブレット端末で対応できるようにした。電子投票は、有権者がタブレットの画面で候補者名を選択し、確認ボタンをタッチするという投票ができる。新システムでは1万票を約3分で集計できるという。疑問票や無効票が生じないという利点があり、開票に従事する職員を減らすこともできる。自治体が導入しやすいようにサポートにも力を入れ、タブレットは貸し出し、運用マニュアルを提供する、という内容です。
選挙の開票のように、何か新しいプラスの価値を生むものではない非生産的なものに対して、予算を切り詰めることは必要なことだと思います。リース料や運用マニュアル料が高く、費用対効果が認められなければ仕方ありませんが、そういう検討も必要なことではないかと思います。いかがでしょうか。
◆選挙管理委員会事務局長 電子投票の導入につきましては、投票結果の確定が迅速かつ正確に行われること、疑問票や無効票が解消されること、目が不自由な方や手が不自由な方でも一人で投票しやすくなること、選挙事務の効率化が期待できることなど、多くのメリット、有利な点がございます。
一方で、全国で導入している事例が少なく、導入費用も高額となっております。今後の電子投票の普及による導入経費の削減や、公職選挙法の改正による国政選挙での電子投票の導入など、国の動向や他の自治体の状況を注視しながら、本市にとって最適な導入の在り方について、慎重に判断してまいりたいと考えております。
◆8番（柳田靖夫君） 非生産的なものに対しては予算を切り詰め、子どもや高齢者のためには予算を惜しまないといった、メリハリのある財政政策が必要ではないでしょうか。今後とも切にお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
要点整理
危険物の海上輸送について
液体酸素・液体窒素の輸送は、五島汽船の第五十八協徳丸廃船後、九商マリンエクスプレスのマリンライナーに引き継がれているとの答弁がありました。柳田議員は、運賃が約3倍になり、配送回数も月3回程度に減っている現状を示し、命に関わる物資であるため、フェリーさくらⅡへの積載を可能にする特例措置を国へ働きかけるよう求めました。市は、現時点では九商マリンエクスプレスに頼るしかないが、輸送が困難になった場合は規制緩和等を県へ働きかけることも考えられると答弁しました。
防災・減災対策について
新たな防災気象情報への対応について、市は、警報発令時に警戒本部を立ち上げ、避難所開設の判断を行い、防災行政無線等で市民へ周知すると答弁しました。柳田議員は、自治体の避難指示を待たず、レベル3・レベル4の段階で市民が自主的に避難を判断できるよう周知すべきだと求めました。
地震・津波対策について、市は、五島列島北西の活断層による地震予測を踏まえ、地域防災計画の見直し、職員対応マニュアルの整備、応援受入計画、防災資機材の調達、災害対応システム導入などを進めると答弁しました。柳田議員は、大地震時の断水リスクを踏まえ、水の確保を重要課題として位置付けるよう求めました。
避難行動要支援者への対策については、名簿を渡すだけではなく、担当職員が町内会や消防団へ直接説明し、定期的に情報共有する必要性が指摘されました。市は、今後は各支所や消防団任せではなく、担当者が直接説明できる体制づくりに努めると答弁しました。
フェーズフリーについて、市は、最低3日分、できれば1週間分の水・食料・日用品の備蓄を呼びかけていると答弁しました。市長は、モバイルバッテリーやアウトドア用品、公園や学校施設など、日常で使うものを非常時にも役立てる考え方を紹介し、市民の備蓄意識向上を求めました。
部活動の地域展開について
市は、令和8年度中に休日の部活動を地域クラブへ移行し、可能なクラブについては平日も地域展開を進める考えを示しました。柳田議員は、市民や保護者に制度の内容が十分伝わっていないと指摘し、学校、指導者、保護者を交えた説明と対話の場が必要だと求めました。
クラブチームへの助成については、指導者や保護者代表に補助金申請の負担が生じている現状が示されました。市は、生徒数に応じて指導者謝金等を補助する制度があり、申請内容が複雑であれば見直しを検討すると答弁しました。柳田議員は、一般指導者の負担軽減につながるよう、申請手続の簡素化を求めました。
今後の課題として、送迎、保護者負担、島外遠征への補助などが挙げられました。市は、子どもファーストの環境づくりと、市民・保護者への丁寧な周知を大きな課題とし、児童生徒の声を拾いながら五島ならではの地域展開を進めると答弁しました。
選挙の投票方法について
柳田議員は、電子投票により開票時間の短縮、無効票の解消、職員負担の軽減が期待できるとして、費用対効果を踏まえた検討を求めました。選挙管理委員会は、電子投票には多くのメリットがある一方、全国での導入事例が少なく費用も高額であるため、国の動向や他自治体の状況を注視しながら慎重に判断すると答弁しました。
