五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2025/9/18 14：15ー
目次
五島市の人口減少対策について
合併後の人口減少の経過及び人口減少と少子化によって市が直面している諸課題について
木口 出生数が合併当初から6割減少している。危機感を共有して対策を実行しなければ人口ビジョンは絵に描いた餅になる。70万人割れは国家的課題だということで前例のない少子化対策を実施している。産業界には深刻な存続の危機、買い物弱者問題、医療機関の存続問題、地域コミュニティの存続、インフラ整備に支障が生じている。2060年に向けて人口減少対策にかかっているという強い思いで質問する。
市長 合併後の人口減少では合併後に61.2％も少子化が進んでいる。医療や介護の現場では看護師介護士が不足。小中学校の統廃合は市内の高校が再編される可能性もある。様々な課題が顕在化しており、様々な対策を推進している。これからの5年間が勝負だと多くの先輩たちに言われた。一丸となって人口減少対策・少子化対策を進める覚悟。
木口 15年前から自然減が社会減を上回り、3回の社会増も達成したが、差は拡大し続けている。少子化対策を最大課題として全力で取り組むべきだと思うが率直な感想は。
市長 最重要課題であると思っている。20年後の将来推計人口は2万・・・。これまでの取り組みで2000人は改善している。35年後の人口は13000人と推計されている。そのため人口ビジョンでは35年後の目標を2万人に設定。4つの基本目標と戦略プロジェクトで事業を展開している。数値目標を掲げて170人の出生数を目指している。子育ての希望が叶う島づくりを目指している。新婚世帯への家賃補助などに取り組んでいる。
木口 危機感を多くの市民の皆様と共有していくことが何より大切だと思う。日本の急速な少子化の原因は未婚化・晩婚化だと言われている。日本の婚姻数は48万組。五島市の出生数もまだ希望は持てる。川口議員の結婚支援センターの活動強化・推進・県の連携によって婚姻数を増やすことは欠かせないと思う。
福祉保険部長 結婚支援センターの強化とのお尋ねがあったが、R3度4月から進めている。結婚に繋がるお手伝いをしている。二組の結婚に繋がっている。あいたかを解説して婚活サポートしている。めぐりあい事業、縁結び隊、をしている。のべ登録数は7318件、成婚数は503組。五島市は６名結婚に繋がっている。１３名以前の６名が繋がっている。五島市に在住の縁結び隊の取り組みでは2件で紹介したが、県の事業としての実績。R2からR6に１０名の方が繋がっている。県と連携して進めたい。
木口 縁結び隊。大変なのは分かるが、縁結び隊をどれだけの人に広げられるか。R11の75組が大きな目標。しっかり頑張ってください。独自の少子化対策を実施すべきと思う。政府のアンケート調査で8割が理想の子供数が2.25名。一番の原因は経済的負担だと。経済支援が何よりも重要。子育て世帯の第二子・第3子支援が欠かせない。
市長 経済的支援は国や県と足並みをそろえて対策をしてきた。医療費負担の軽減。医療機関受診が多いことから、3歳児未満の無償化を行い先進的な取り組みをしてきた。今年の10月からは現物給付を中学生までに拡大した。子育ての大きな負担として保育料がある。幼児教育の無償化をスタートしている。22％軽減して多子世帯の軽減措置をしてきた。兄弟時のカウントを同時でない場合も兄弟がいれば半額、第三子は無料という軽減をとっている。出生数は３３１名生まれたが昨年は130人まで減少。一人の女性が一生に生む合計特殊出生率は1.8から2.0で推移している。R5ーR6に生まれた子供は都市部よりも第二子以降の割合が多い感触を持っている。環境整備が必要だが、子育て世帯の若年層の絶対数が減っていることだと思う。改めて若者世代・若い女性が五島に帰って住み続けたいと思う地域づくりを進めたい。施策を連動させながら進めたい。
木口 出産時の経済支援が一番必要と思う。国が応援交付金として妊娠5万、出産5万としている。私は国の新制度に上乗せした金額を上乗せしたい。多子世帯支援のために金額増額すべきと思うがどうか。
市長 独自の祝い金制度について、旧奈留町で施行され、合併後に廃止された経緯がある。奈留では子供出産に対して支給していた。街の発展に寄与することを目的としていた。今後の少子化対策において、地域間競争において目玉になる施策が重要だと思うので、見直す中で検討していきたい。
木口 県内の市で祝い金は壱岐市・雲仙市・新上五島町などある。新上五島町は第三子が10万円、お祝いを送るケースもあった。経済的負担の軽減も必要だと。フランスだと多子世帯の子供が増えるほど所得税が減るなど。前向きな検討をお願いしたい。上五島病院が9月末から分娩休止。離島の場合は大変な負担となる。全国市町村では分娩施設が0。市独自で看護系大学への就職など、LINE登録して進学後も情報提供して人材確保に繋げてもらえないかと。今の考えについて答弁を。
福祉保険部長 人口減少対策は喫緊の課題で不可欠。地元出身者が直接的な働きかけは十分理解できる。これらの学校へのアプローチ強化。医療職の魅力・五島で働くことの意義など、進路選択の一助となる支援をしたい。LINE登録は第３期の高校生アンケートでは愛着があるが7割を超えていた。LINE登録して離れた後も情報提供は大変意義があると思うので、学校の協力を得ながら進めたい。
市の少子化対策と子育て支援施策推進について
木口 少子化対策に重要だが、職場の理解が必要。関係団体・企業に協力依頼啓発をお願いしたい。ぜひそういう方にもサポートする体制で理解を進めていただきたい。保育への少子化対策は第二子半額を是非完全無償化にしていただきたい。いかがか。
福祉保険部長 保育料完全無償化は軽減策として様々な独自対策をしている。自治体間で差異があることは望ましくないことから、保育料の完全無償化を要望している。保育人材不足・ニーズへの対応などの課題を抱えながらも保育をしている。保育会・関係機関と対策を講じている。保育人材不足解消が最優先。数千万円程度が必要。
木口 経済的負担がかかるが理解できないが、そのハードルが高いかは認識していないが前向きな検討をお願いしたい。全天候型施設は相乗効果は大変高いと思っている。子供達がまたきたいと思う夢のある施設であること。産後ケアや育児相談・語らいの場として重要だと思う。施設に対する思いを。
市長 市長選挙の時に公約で掲げたことの一つ。島だから何もできないの？とこれ以上ガッカリさせたくないと思った。子供の遊び場があればという声も出てきた。一方で、子供が町からいなくなって寂しくなった、というお年寄りの悲しい顔も忘れられません。絶対に消してはいけません。お年寄りも元気になります。新しく図書館隣に整備する方針を示した。近年の猛暑や寒波に対応できない。思いっきり遊んでほしいと思う。遊具は分けて施設で遊んでもらったらと思う。悩む方もいると思うが相談の場も設けたい。中学生高校生の近所の人が集まってくつろげる場所にしたい。五島市の新しい拠点となり心のオアシスになれば良いと思う。人口の社会増を3度達成している。7年連続でUIターン者も200人を超えている。良い流れにあるが出生数が減っている。五島市で生まれる子供の数を増やすことにチャレンジしたい。Iターンで来てもらう、それを真剣に考えなければいけないと思う。子育て世帯に優しい町にならなければいけないと思う。このことが私の想いです。
木口 しっかりやってください。
UIターン促進施策及び若者定住施策の推進について
木口 2本の柱だと思っている。7割は30代で少子化対策に貢献している。過去3ヵ年で社会増を達成している。現状と今後の対策は。
市長 相談体制を充実させている。相談会の開催・短期滞在者住宅などをしている。7年連続で２０0名を受け入れている。定着率は５１名。市内が３４名。直近では60％前後で推移している。緩和するためにも子育て世帯をターゲットとしたUIターン施策に力を入れなければいけない。大学進学した学生が五島に戻ってくる就職先の提供が必要。
木口 高卒大卒について、働き手不足に悩んでいる。大事なことは小中段階の郷土学習は大事と思っている。インターンシップ、地元就職説明会などの現状は。看護系の進学と重なるが、LINE登録は浜松市が行なっている。五島市の場合は商工会議所が市の施策が進んでいるので進学して帰ってきた子供にLINE登録をお願いしたいがどうか。
市長 町探検・ジオパークなどの体験を実施している。郷土学習にも取り組んでいる。就職情報の提供、理解を深める事業、企業ガイドブックも作成。合同企業説明会にガイドブックを配布している。DVDを各高校へ配布して発信している。高校生を対象にバスツアーをしている。浜松市の就職情報提供もよりよく知ってもらうためには同じ。既存の取り組みを継続しつつ強化したい。
木口 思い思いの道を歩むのが第一だが、帰ってきてくださるなら是非お願いしたい。機会を逃さず就職状況を伝えてほしい。高校生議会で意見表明されたのは感銘を受けた。魅力的な企業づくりが大事と思っている。そのような企業づくりに働きかけをしてもらいたい。市が独自で表彰制度も出たが、手助けを市もやるべきだと。市役所自体も求人をして魅力的な市役所づくりをしていただかないといけない。中心となってやっていただきたい。
オンライン移住相談・市の情報発信が大きいと。住みたい田舎ランキングに全国で子育て世代で2位。シニアで3位と高い評価を受けている。移住者施策に活かしてほしい。市の東京事務所をしっかり活用する。重点地区での情報提供、どう推進するのか市の考えを。
地域振興部長 住みたい田舎ランキングの結果だが、移住者数の実績・支援制度・行政サービス・自然文化保全などへの回答で評価されている。候補地としての注目度が高まるので、移住支援の充実に努めていきたい。東京・大阪・福岡を中心に長崎移住サポートセンターと連携して移住相談会を実施している。200組以上の移住相談を受けたりしている。設置していないが、パンフ提供や観光物産に特化している。営業活動で外出する機会が多いので対応するのが難しい状況。費用対効果の面もある。五島市で生活しながら相談を受けている支援員の方がより丁寧に対応できると考えられる。今後も都市部での移住相談会、オンライン移住相談会を案内している。飛び込みで移住相談する人にはある程度の説明ができるように情報共有をしている。
木口 可能な範囲でやってほしい。全国の移住支援の競争になっており役割が大きい。対応状況はどうなっているか。移住後のサポート体制はどうなっているのか。心強い移住者のアドバイザー制度も必要では。
地域振興部長 ３名の会計年度職員を雇用して相談会に対応している。住まい、仕事のこと、豪雨地震のことなど多岐にわたっている。譲歩提供が必要な場合は各科と連携して行なっている。サポート体制はIターンが知り合いがいないうちにやって上手くやっていけるか不安。サポートが必要。飲食店やゲストハウスが多くあり、移住者のサポートをしている。アドバイザーは他の自治体の事例を参考にしながら研究したい。
木口 仕事の決定は最重要課題だろうなと。新たな雇用を確保して働き口を確保すべきだと。７００名近くの雇用が生まれている。国境離島法による雇用拡充がどのように寄与しているか。進捗状況も。
市長 極めて大きな効果があったと考えている。8年間で291事業者が活用。市民の転出が抑制されて206名を受け入れて社会増を達成。運賃低廉化・輸送コスト支援・なくてはならないものとなっている。R9年3月期限のため関係自治体と協議している。10月25日に決起大会を行う予定。5市2町の連絡協議会では10月30日に国へ要望活動を行う。
木口 UIターンの相当数が一次産業に従事している。農業漁業の支援制度や研修制度の活用を推進すべきだがどのような状況か。
産業振興部長 農業に興味のあるUIターン者の整備を進めている。市の農業法人に繋いだりしている。就農者へは経営に必要な経費の補助をしている。農業の担い手確保に努めている。水産は都市部でのフェアに参加している。漁業就業希望者と面談して研修生を決定している。支援策として実践研修事業を活用した生活費支援・謝金がある。漁業経費の支援を行なっている。養殖事業者などへの研修制度の導入を検討している。体制構築を目指したい。
木口 私も甘薯の生産者と交流したことがある。3200tの精算額で３２億と聞いて大変な事業だと思った。24の農家でやっているが、移住した方々にも期待しているという事だった。農業漁業の振興にもあたっていただきたい。住まいの問題は空き家バンク制度は制約件数が伸び悩んでいる議論もされている。多くのUIターン者に対応するために住宅家賃助成制度を創設して高校卒業者を是非加えるべきだと思う。郷土愛を持って就職してもらったような人にUIターン者のような支援がない。新潟県の糸魚川市は運転免許の費用を助成している。独自の支援策・希望を持って働いて頂きたい。市長の考えを。
市長 様々な補助を運用しているが、面接旅費への補助は子育て世帯のみという部分がある。対象範囲によってはかなりの予算を確保しなければいけない。現時点では家賃補助制度は考えていない。地元高校生の就職支援は安定的な人材確保に繋がるものと感じる。補助が1人に5万円ということでお得だと思う。年に2回の高校生議会で生の声を伺いたい。しっかりと把握した上で支援策を研究したい。３０名前後が五島で働いている。若者支援も頑張りたい。
木口 高校生で巣立っていく子供たちが子供で活躍して欲しい。独自の支援策をしてほしい。人口減少対策に正面から挑んで欲しい。100人割れは見たくない。対策は極めて具体的だと思っている。新たな予算と具体的な提案に踏み込めるかにかかっている。国は3年で反転させたいと言った。五島市はそれ以上の少子化。そこの数字を下回っている危機感を市の職員の皆様が感じてどうにかする、自治体としてそれなりの形を守れる全てだと思って取り組んでもらいたい。今後ともよろしくお願いします。
