長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
2023年12月5日 14：35～
目次
１．「核のゴミ」受け入れに対する被爆県知事としての見解について
堀江 対馬市長は将来的に想定外の要因が排除できない事、被爆県民である事により明確に反対した。被爆県の知事として明確に反対する考えはないか。
知事 高レベル廃棄物の最終処分の第一プロセスも行われておらず、具体的な判断を行うものではない。検討するにあたり、安全の確保が最重要である。観光や一次産業への風評被害などを慎重に考慮する必要がある。広域的な影響にも留意が必要。県民の中には反対の声もあるので、直ちに推進する立場ではない。
堀江 明確に判断しない答弁。対馬市議会は2007年に誘致反対の決議を可決。原発使用済みの燃料をガラスに固めてステンレスに詰めたものであり、将来的に何が起こるか科学者も証明できない。推進の意見として交付金と職場の確保が言われるが、風評被害は計り知れない。観光と一次産業は絵に描いた餅になり、孤立の道になるだろうと宣言している。誘致に関わる事は、核兵器の廃絶を求める長崎として受け入れがたい。国際賢人会議で、知事は1日も早い核兵器廃絶に向けると述べた。被爆県知事としての判断は。
知事 今後については応える事は出来ないが、様々な課題に配慮して検討する必要がある。
堀江 核廃絶を求めるならば、明確な意思表示をすべき。県民の理解は得られない。経産省が科学的特性マップで、対馬市は好ましい地域とされた。しかし2022年3月の活断層が点在する事が明らかになった。見解は。
企画部長 日本海南西部の長期評価では活断層が対馬で確認された。特性マップの見直しを対馬が行い、資源エネルギー庁は、「マップは最終処分場を確定的に示すものではない。地震調査委員会の評価委員会は地域固有の文献データであるとのこと。特性マップに当てはめても、好ましくないと判断される区域ではないとの見解。
堀江 影響ないとの答弁だったと。あえて県民の声として指摘しておく。
２．子育て重視の施策について
（１）学校給食費無償化について
堀江 コロナ休校により給食の重要性が再認識された。保護者の低所得が広がる現在でも、子供の健康と命を担っており、教育の一環。教科書と同じと考えるべき。教育長の見解は。
教育次長 心身の健全発達に資するもの。食に関する知識・指導に重要であると認識。
堀江 生きた教材として食育の中心であるという認識で良いか。
教育次長 結構です。
堀江 学校給食法が根拠とされているが、小池議員はそのことを指摘し、岸田総理は設置者である自治体が無償化を行う事を妨げるモノではない、と答弁した。設置者が決定できるのか。
教育次長 学校設置者と保護者の間で、保護者の負担とするものとされる。設置者の判断で妨げるモノではないと認識している。
堀江 県立学校について、給食費無償化の見解は。
教育次長 経済的理由で負担が厳しい保護者に対して、生活保護・就学支援制度で行っている。全面的な実施は財政的に厳しいため、慎重に判断する必要がある。国の動向を注視したい。
堀江 県立の学校は今後判断すると受け取って良いのか。
教育次長 国で検討が進められているので推移を見極めたい。
堀江 県立の学校は無償化して頂きたい。政府の方針で、学校給食費無償化に向けた調査を行い検討するとされたが、政府の動きを把握しているか。
教育次長 子供みらい戦略方針に基づき、現在全国規模での実態調査が行われている。
堀江 県内でも佐世保、波佐見市で行うと。長崎県に対して国に要望してくださいと声が挙げられている。国への要望はどのようにしているのか。
教育次長 全国知事会・関係団体から要望されている。
堀江 知事の見解は。
知事 子供を安心して産み育てるために切れ目のない支援が必要。県独自で行うと多額の費用がかかり難しいと認識。国に対して全国知事会で要望している。
堀江 国への要望をお願いします。
（２）国保子ども均等割無償化について
堀江 生まれただけで生じる人頭税があり負担が重くなる。1人3万～5万かかる。子育て施策として課題があると感じるが見解は。
福祉保健部長 家族の人数で負担する必要があり、子育て支援の観点からは課題がある。知事会を通じて、軽減措置を国に求めてきた。一定の改善が図られているが、子供が未就学児にされ5割軽減のため、拡充が必要。
堀江 来年1月から、新たな支援がされるが把握しているか。
福祉保健部長 出産時の保険料の軽減措置については、出産する被保険者の4か月分の免除をするもの。年700件が対象となる。本人が申請するため、周知が必要。市町と連携していく。
堀江 制度の見直しを国に求めるか。
知事 R4からの軽減措置では、5割となっており、十分ではない内容と考える。全ての子育て世帯を支援する国の方針を要望する。
３．石木ダム事業について
堀江 建設費の285億円を今年3月末時点で使っているのか、との質問に対して、約197億円、6９％と答弁だった。測量設計49億円が予定の1.6倍使われた理由は。
土木部長 総事業費のうち、測量設計はR4末49億円執行。ダム本体、付け替え工事の経費を計上しているが、長期化に伴い、新たな調査手法を用いての解析、追加費用により増額している。執行残の流用やコスト縮減に努める。
堀江 地質問題について、石木川の調査結果は文書で提出され、基礎岩盤の透水性は一部に大きな箇所が見受けられたとある。どのあたりか。
土木部長 S47年に交わされた河川開発調査の覚書に基づき、結果を報告している。基礎処理工で対策が可能であり安全性には影響しない。
堀江 結果の分析を踏まえて対策を行わないと本体工事ができない。本体調査はいつごろか。
土木部長 調査は既に完了している。十分な強度を有する事を確認している。透水性の高い場所で実施する。
堀江 地質調査→基礎処理→本体工事 の流れを確認
土木部長 ダム本体を建設する、それを支える強度を確認する調査は完了している。水圧で亀裂が入っていると水が抜けるので、基礎処理工を今後していく必要がある。範囲がつかめていないので、それを進める予定。並行して進める事が出来る。
堀江 お金が今後増えるかの確認がしたい。測量設計費が30億だったが、49億使ったと報告だった。各種調査が必要だという事だった。岩盤の基礎があり、ダムの建設を進める上で必要だと。基準も50年間の間に色々変わっている。調査で不備があれば対策工事をしなければいけないが、それもやっていると。測量設計費はまだ増えるのでは。本体工事以外の調査があるので、これからも係るのか。測量設計が49億で終わるのか。
土木部長 まだその範囲をどこまでにすれば良いのか、増える可能性を持っている。測量設計費が当初より増えている事は、働き方改革、資材の高騰などがあり、費目ごとの流用も含めている。現時点で49億を執行済み。
堀江 本体工事の地質調査は終わったが、対策工事を終えてから本体工事をする。その流れの認識は。
土木部長 亀裂が合ったり、水が通るものの範囲を確定する調査が終わっていない。ダム本体の工事を進めながら透水箇所の調査が可能。
堀江 測量設計費がこれから増える可能性があるとの答弁だった。公共事業評価委員会が5年に1度あるが、石木ダムは該当するか。
土木部長 前回の実施後5年で事業継続の場合は実施する。石木ダムは5年経過となるため再評価が必要。
堀江 事業費の増額、延長が検討される。重要な局面になる。B/Cが1を超えれば、正当性が評価される。石木ダムのB/Cは再評価の度に小さくなっている。直近は1.21となっている。1を下回る可能性もあり、建設の意味そのものが問われる。公正・中立の委員からされるべきだが、長崎県の都合の良いように評価される。議事録では、いずれも事業継続との事。2024年度の評価委員会の在り方として、専門家も交えた、石木ダムに特化した委員会を設置しないのか。
土木部長 長崎県政策評価条例に基づき審議する。技術分野も含めて様々な分野の幅広い視点を用いて行われる。R2には事業の必要性の司法判断もされたことから、石木ダムに特化した委員会を設置する考えはない。広報に努められたいとの意見もあった。事業の重要性の広報を行う。
堀江 今回の事業評価は非常に大きい。工事費も人件費・資材価格の高騰が予想される。市民からの声も寄せられているが、検討する考えはないか。
土木部長 測量設計が増える可能性がある。建設費のコストダウンに努めて総額で収まるように努力して検討したい。県の委員会では、事業を巡る社会情勢、効果、進捗の見込みがある。工事費は、工事の進め方を検討している。
堀江 工事費がどうなるか、今度の評価委員会でも問題になっていくから特化した委員会が必要と考える。斉藤哲夫国交相の答弁について、「長崎県は事業を円滑に進めるために努力していると答弁。」長崎新聞では平行線であると伝えられている。上京して直接尋ねたら、「長崎県より、H12より391回の対応を取っていると報告を受けた」とのこと。4月に対話が途絶えていると報告したのか。
土木部長 石木ダム事業における状況は随時報告している。R4年3月まで391回行ったと報告。対話状況も適宜報告している。
堀江 国土交通省に、知事との対話が途絶えていると報告したのか？
土木部長 知事が訪問されていないと、日々は報告していない。知事がコミュニケーションをとっていることは報告している。様々なチャンネルが必要であり、月に1回は対話してもらいたいと報告している。
堀江 職員が訪問しているとは報告していると。昨年9月からの知事と住民との対話が途絶えていると報告していないのか。
土木部長 途絶えていると説明はしていないが、行っているとは説明していない。
堀江 長崎県の土木部が国交省の答弁の元になる。知事との対話が平行線である事も言うべき。正確に伝えてほしい。知事が変わって地元に行っていると国交省に伝えるべき。良い事も悪い事も正確に報告してほしい。今後についてはキチンと正確に伝える姿勢に立つか。
土木部長 知事に行っていただいた事だけでなく、諸々の事も国交省に伝えるし、私自身もコミュニケーションを取っていきたい。
堀江 知事も行っていません、と正確に報告してほしい。就任以来、反対住民と信頼関係を築きたいとの事だが、工事を中断する考えは。
知事 石木ダムは安心安全を確保する責務があるので、1日も早く工事を進めるべき。13世帯の理解が必要との考えに変わりはない。職員が毎月話し合いのお願いをしている。今後も続けていきたい。
堀江 理解を頂く努力とは何か。今回の基金は1世帯あたり500万円を上限とした基金とある。佐世保市長との対話の中で言い出したとあるが、これが努力か。反対者を協力感謝金で動かそうとしている。知事の考えは。
知事 生活再建に向けた支援・地域振興策をするための準備という事で取り組みをしている。理解を得る努力とあるが、毎月話し合いに応じて頂くように努力している。昨年9月にダムの必要性の議論をしないと話し合いに応じないと言われたが、我々はそういう段階ではないと考えている。
堀江 住民に沿った対応をして頂きたい。
４．県営住宅における単身者の入居受け入れについて
堀江 県営住宅における単身者の受入れ現状は。
土木部長 県営住宅に入居できるのは困窮者や同居親族がいる事。60歳以上、生活保護などは入居可能。
堀江 60歳未満の受入れは。
土木部長 本議会で入居資格である同居の廃止を上程している。収入基準を満たせば、60歳未満でも入居可能であるとしている。
堀江 鎮西学院で「学生のために県営住宅の受入れを」という話があった。外国人は入居可能か。
土木部長 収入基準などの資格を満たせば入居可能。
堀江 4月からの入居は間に合うのか。
土木部長 詳細は今後詰めたい。
堀江 60歳未満を受け入れる、外国人も変わらず受け入れる認識で良いのか。
土木部長 違いない。
堀江 4月の入居に間に合うように要望したい。
