五島市の廃校活用方針に対する疑問

本日は五島市議会の議案質疑がありましたので、廃校の利活用に関する方針を質疑しました。

議案は下記の通りです。

議案第131号 財産の無 償 貸付につ い て であります。
本案は、旧富江小学校田尾分校の土地について、一般社団法人田尾フラットに対し、無償で貸し付けることとしたいため提案するものです。
旧富江小学校田尾分校については、地元住民を中心として取り組む地域活性化事業の安定的な運営に資するため、平成29年3月29日に市議会の議決をいただき、校舎については同年4月1日に田尾フラットに無償で譲渡し、また土地についても同日から同法人に対し無償で貸付けを行っておりました。

その後、平成30年4月1日からは田尾フラットが旧校舎の一部を飲食施設として、また藤田観光株式会社が旧校舎の一部と旧グラウンドを、グランピングを中心とする宿泊施設として活用してまいりましたが、本年10月、藤田観光から今後の施設の運営が困難であることから、本件土地の賃貸借契約を来年1月31日付けで解除したいとの申出がありました。

これを受け、旧富江小学校田尾分校の今後の活用について、田尾フラットと協議を行ってまいりましたが、同法人から、五島市から無償譲渡を受けた校舎等の施設を活用して、今後も富江地区における交流人口の拡大や移住定住の促進を図るための事業を行っていきたいとの申出がありました。市としても引き続き同法人の取組みを支援するため、旧富江小学校田尾分校の土地について、無償で貸付けたいと考えておりますが、財産を適正な対価なくして譲渡し 、 又 は 貸 し 付 け る こ と に つ い て は 、 地 方 自 治 法第96条第1項第6号の規定により議会の議決を経る必要があることから本案を提案するものであります。

この議案に対しては、

R5年度で廃止となる小中学校に関して、市長は9月議会で「土地も含め建物全体を一体的に売却するということを、まずは一義的に考える。」との答弁でした。そこで、今回の土地を他事業者が購入したいと申し出た場合の対応は?

と質疑しました。それに対する対応は、「目的と活動を精査した上で、協議した上で契約を解除したのちに売却になる。」という事でした。

ここでの問題は、廃校の活用に関する市の方針に整合性があるのか、という点です。

R5年度で統廃合する学校のように、売却を前提とするのか、或いは田尾の跡地のように、無償で貸付を先に行うのか、

それによって利用したい事業者にとってのハードルは変わってきます。

利活用に向けた動きは?

R5年9月議会でも、廃校の利活用方針について質問しました。答弁としては、

  • できるだけ早い段階、できるだけ早く新たな活用方針を決定したい
  • 対外的な発信は、早くても2024年4月以降
  • 土地も含め建物全体を一体的に売却するということを、まずは一義的に考える。
  • 事業活用方法とか、いろいろそれはまた内部で検討した中で、公募も含めて、いろいろ発信をしてまいりたい
  • いろんな方が興味を持つということになると、1者だけではなかなか決めかねますので、やはり事業公募というような形も検討せざるを得ない

という事でした。私はこのスケジュール感だと、公募して利活用するまでの時間が係るため、遅いと感じます。市長は

売却することは決定をいたしておりますが、やはり子供さんたちがまだ通っているという状況もございますんで、それの対外的な発信というのは、早くても来年の4月以降というふうなことになろうかと思います。

と述べていますが、廃校となる事が決定している以上、対外的な発信を遅らせる理由はないと思います。

本来であれば、今の段階から活用する事を前提とした公募や情報発信をすべきではないでしょうか?

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