買い物支援ドローン配送事業について
五島市の買物支援事業に関して、総務水道委員会にて、事業者からの説明を受けました。以下、内容のまとめです。
KPIの達成状況
R5年6月議案質疑では、
ＫＰＩですけども、全体として、ドローンの配送利用者を、延べ1,605人、月250人、１日当たりにすると、十二、三名ぐらいの御利用がありまして、配送回数につきましては、延べ3,210回、月510回、１日おきでいきますと、25.5回ぐらいを、一応、ＫＰＩの目標として考えております。
との答弁でした。当日配布された資料では、
【目標】3月10日まで
配送利用者：延べ1,262人（実施地区全体サービス開始後12～13人/日）
配送回数（箱数）：延べ2,523回（実施地区全体サービス開始後25.5回/日）
ですが、11月30日現在では利用者の合計 26人、回数78回という事で、今後エリアは拡大されますが、目標達成はかなり厳しいと見込まれます。6月議会で反対討論した通り、利用が伸び悩んでいるという事でした。
利用を増やすための対策
利用が伸び悩む要因として以下の3点の理由が挙げられました。
- 集落によって法規制で投下場所が離れており、利便性が低い場所がある（場所が遠い）。
- 注文方法が電話であり、利用者に新しい行動を求めるため、抵抗感がある。
- ドローンの利用シーンの連想が湧かない
こうした課題に対して、
- 個宅配送をしてくれる人の募集（有償）
- 電話でない方法（高齢世帯にはアプリを使える人もいるため）の検討
- 具体的な事例を用いたプロモーション
という検討案が挙げられました。
何が買えるのか？
何が買えるのか？わかりづらいのではという質問に対しては、
福江にあるお店であれば対象にしたい。要望に応じて、増やしている。
という事で、バリューに限らずOSADAや他の店舗でも購入して、商品を配送する予定であるという事でした。
レベル４に向けて
注文者の家まで運ぶのがレベル4ですが、取得のためのハードルは高いようです。
レベル4を取得するためには、機体の認証と飛行をさせるオペレーターの国家ライセンスが必要。検討をしているが、コントロールできない壁。型式認証が国内で2機しか認定されていない。厳しい審査が求められ、半年や1年が必要なため、ジップラインと連携していく。
国家ライセンスは種別ごとにラインセンスがある。回転翼タイプがあるが、試験の条件が出るまでに半年遅れた。試験日がまだ決まっていない。そうした状況も来年は変わると思うが、飛行に必要なものを揃えていきたい。
その他の質問
私が質問した内容を中心にご紹介します。
中西 当初計画で掲げられた中須、小浦が抜けて、魚津ヶ崎が増えている理由は。
A．投下場所が得られないケースや飛行経路が描けなかったケースがあり場所を改めた。住民の方にヒアリングする中で、検討した。
中西 今まで、注文を受けて発送できなかったことがあれば。
A．注文を翌日に振りかえる事例もあるが、就航率は90％を超えている。台風でなければ飛ばせるが、強風の際、雪の場合は飛行していない。
中西 届いたけれど、不具合があったケースは。
A. 配送の実験では問題なかったが、梱包時に重心がバランス取れてなくて、果物が割れたりしたケースもある。要望に応じて次の便で再送する場合もある。
Q 代金の支払い方法は。
A 口座引き落としがメイン。登録の時間がかかるが、それまでは振込をしている。
Q 梱包は改修しないという話だったが、五島市はゴミの減量化を言っている。そこら辺の検討は。
A 箱をどうするのかという言葉は頂いているが、現状は資源ごみ、燃えるゴミになってしまっている。片道配送なので、一時的にどこかで保管して、継続して訪問しているのでそのタイミングで引き取ることを検討している。
中西 単体では赤字という事業と認識しているが、どこで黒字化を目指すのか。
A 五島で得られた知見を活かし、人口の多い場所で需要を取る方針で展開していきたい。海洋監視の事業も検討している。
理事者の話
ドローン事業は離島活性化交付金で作っている。一般質問で正攻法で審議を受けるべきだったと反省している。
買い物支援の補助金ではなくて、デジタル技術等新技術活用促進事業を活用している。インパクトを与えるために買い物支援という名称を使った。議会での「正攻法で予算を上げろ」という指摘は反省している。物流体系の五島モデルを作りたい。
人的確保が難しい中で可能性があるという指摘もあるので、連携して五島モデルを身近なものとして支援していきたい。来年度の予算もしっかり、デジタル技術活用支援事業として、今後の物流について、支えていきたい。
