買物支援が目的ではなかったドローン事業

R5年9月の一般質問の中から、気になるテーマの紹介です。

【2023.9/五島市市議会メモ】草野議員

買物支援が目的ではなかったドローン事業

6月補正予算で挙げた「買い物支援事業」は、

買物支援をどうしようか?

を一番に考えた事業ではなく、

どうやってドローンを飛ばそうか?

を検討する中で生まれた事業

だと市長が答弁しました。目的(買物支援)と手段(ドローン)が逆転しています。

買物は自己責任で

嵯峨島の買い物難民に対する補助の在り方に対する答弁として、市長は

買物は各家庭で責任をもってやって頂きたい

300円くらいの負担はそれぞれの世帯でしてもらいたい

という答弁をしました。露骨な言い方ですが、

そもそも買物支援なんてする気がない事が分かります。

誰のための予算?

誰のための予算なのか?という質問に対して、

将来的な国民、住民も踏まえた予算

という主旨の答弁がありました。

現在の五島市民、少なくとも買物弱者の視点に立った予算ではない形です。

事業の名前の問題?

市長は答弁の最後に、

事業の名前で意味合いに齟齬があって、誤解があった点についてはお詫びを申し上げたい。

という事でした。五島市の目的は、

買物難民を救う事ではなく、ドローンをいかに活用するか

という事でしたが、買物支援を名目に上げるのは、やはりおかしな予算提案の在り方です。