長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
目次
１．新型コロナウイルス感染症について
（１）新型コロナウイルス感染症対策について
まきやま 県民の健康を守る事は最も大事な事だが知事の認識は。
知事 県民を第一に考えて県政に取り組んできた。健康と命を守る事は何よりも大事。重症化リスクの高い方への病床確保など、注力した。今後も健康や命を守るため力を尽くしたい。
まきやま 新型コロナは5類となり活気が戻って来た。課題や新たな感染症への方策は。
福祉保健部長 一部医療機関への入院集中、外来逼迫などの課題が発生。感染症の発生・まん延に備えるため法改正され、県が平時から医療機関と協議を行い、協定を締結する事とされている。県が感染症予防計画を改定し、体制の充実を図る事とされている。連絡協議会を立ち上げて計画改定に向けて検討中。医療機関の協議を通じ、新たな感染症が発生した場合に対応できるように準備する。
まきやま 1回目81、2回目８０、・・・6回目20％となり、全国平均を上回っている。非常にうまく行ったのではないかと思う。しっかりと準備をお願いしたい。後遺症についての対応は。
福祉保健部長 罹患後症状は様々あり、必要に応じて専門医が診察する事が重要。罹患後の症状別に128の医療機関をリスト化してHPで公表している。受信先に迷った場合の相談窓口として相談センターを設置している。
まきやま 慢性疲労症候群に対する医療機関が少ない。NPOと連携して救済に動いてもらいたい。
（２）新型コロナワクチンの被害について
まきやま 救済制度は報告制度・救済制度があるが、厚労省の発表では、副反応が36000人、27000人が重篤者。志望者は2千人。県は。
福祉保健部長 副反応疑い報告制度があり、接種を受けたものによると疑われるものは厚労省に報告される。本県では、533件の報告があり、21件が死亡事案。
まきやま 救済制度は8月31日時点で8667件の申請があり、4098件が認定。避妊・死亡の件数は。
福祉保健部長 市町村に対して申請し、都道府県を通じて厚労省で審査された結果、因果関係が認定された方に救済の給付が行われる。本県は、R3～R5に94件が進達され、認定済みが42件、非認定6件、取り下げ1件。12件は死亡事案。2件が既に認定されている。
まきやま 45年間の種類の総認定を優に超えている。死亡認定数も上回っている。いかにワクチンの被害が大きいかが分かる。今後被害者認定が増える事が予想される。各学会からもワクチン被害の報告が沢山上がってきており、このような状況は初めて。こんなにワクチンを打ち続けているのは日本だけと聴いたが状況は。
福祉保健部長 WHOが3月に公表した指針では重症化リスクのあるものは定期的なワクチン接種が推奨されており、健康なものは推奨しないとされる。重症化リスクの高い人への追加接種が推奨されており、イギリス・ドイツなども同じ状況。
まきやま 配布資料。日本は世界一ワクチンを打ってマスクをしていたにも関わらず、被害を止められていない現状。海外では既にコロナは収まっている国が殆ど。ワクチンが解決策がなかったことが明白になったのではないか。元々、変異が早いのでワクチンでの対策は困難。厚労省はデータを出さなくなったが、ワクチン接種者の方が感染と死亡リスクが高くなる。初めて特例承認されたMーRNAワクチンの説明を。
福祉保健部長 M-RNAは体内では不安定であり、早期に分解される。M-RNAワクチンは新型コロナウイルスが人の細胞に侵入する際に必要な設計図を有するワクチンであり、注射によりワクチンに対する抗体が作られるメカニズム。
まきやま ワクチンは全身を駆け巡り、脳や心臓で問題を生じる。自分の細胞を自分の免疫が攻撃してしまう。エストロゲン受容体に結び付き、様々な症例が増えている。IGG4が作られ、接種の度に免疫力が落ちる。日本の超過死亡数は最大になっており、M-RNAのメカニズム自体が破綻しているようである。9月20日～XBB対応ワクチンが始まっているが、左のグラフでは厚労省が採用している。株の抗体は縦軸がおかしい。本当は、10、20と等間隔で取らなければいけないが、本当は小さな値のモノを大きく見せるために対数を取っている。XBBの抗体はこれっぽっちも上がっておらず、マウスの知見によるもの。医者である知事に聴く。長崎県では増加しているコロナの後遺症やワクチン後遺症の人に力を注ぎ、どうしてもという人以外は、見送るように通達してはどうか。現在は緊急事態ではない。ワクチンの効果を十分検証してからでも遅くはない。県民の命と健康が大事。国と県は対等。政治的決断であり、科学的な判断が必要。
知事 コロナワクチンについては、国がリスクを踏まえ審議会分科会において、継続的に科学的な評価をしている。ベネフィットがリスクをうわまわると認識している。予防接種法に基づいて円滑に行う予定。ワクチン接種に伴う明らかな懸念が発生した場合は国に伝えるが、現段階ではそういった状況ではないと考えている。
まきやま 我々は積極的に推進してきたので、救済をしっかりしなければならない。真面目な日本人は何も知らないまま接種してしまう。自治体のトップが率先して積極的な情報発信する自治体もある。しっかり取り組んで頂きたいがいかがか。
福祉保健部長 生じうる副反応の情報も含め、安全性・有効性の正しい情報を基に、本人や保護者が適切に判断する事が重要。そのため、こうした情報は県のHPにもさせて頂いている。引き続き適切な情報提供に務めてまいる。
（３）ワクチンハラスメントについて
まきやま なくすことを選挙の公約に掲げて出馬した。ワクチンを打たない選択をする事で誹謗や解雇をさせられたりと、ハラスメントの存在を知った。県の把握状況は。
福祉保健部長 あくまで本人の意思によるものであり強要はあってはならない。感染症関連人権相談窓口の相談では、コロナのワクチン接種強要された相談は、これまで6件。希望に応じてハラスメントを所管している労働局に対応をお願いしている。
まきやま ワクチンについて接種を強要する職場もあるが、どのような罪になるのか。
警察本部長 具体的な状況など、個々の案件ごとに適正に判断されるもの。
まきやま 記録などの証拠が重要。経営者はしっかり取り組む必要がある。大学病院ではワクハラ防止のお陰で一度も接種することなく仕事が出来た。周知が必要だが今後の取り組みは。
福祉保健部長 ワクチンを望まない方に強要する行為はハラスメントに認定される可能性もある。強要したり差別的な扱いをしないように周知を務める。
２．石木ダムについて
（１）佐々川の流量観測について
まきやま 安定的に取水が確認できれば、利活用の検討は可能との答弁だった。事業そのものの見直しに繋がる。いつ検討可能になるのか。
土木部長 佐々川はH31～観測している。方針策定にあたり、渇水時の流用確認が必要の為10年かかる。安定的な取水が確認できれば検討が可能。
まきやま 法的根拠はあるか。
土木部長 河川法に基づく基本方針において、必要な流量を確保する方策を定めるものとされている。国の基準で原則として10か年相当とされるので、概ね10年に1回の測定が必要。
まきやま 統計的な推定値を求めて期間を短縮できないか。
土木部長 観測してみないと分からないモノであり、国の基準・条文では流水の清浄機能を維持するための方策を作る事が決めごと。解説の方では、10年の中で1番渇水が酷い時の流量でも確保できるような方策を考える、とあるのでそのスタンスで観測をしている。
（２）石木ダム推進に係る補助金について
まきやま 団体へ長年補助金を出している。これらの団体へ支払われる報酬の根拠は。
土木部長 地域住民の会、対策協議会が情報収集、意見交換の経費として計上している。県の職員の規定を参考にして限度額を決めている。
まきやま 監査報告は。
土木部長 補助金のチェックは幹事を設けて監査し、確認して補助金額を確定。
まきやま 団体の役員が1名だったり、日当が不適切だったり報告がなかったり、一言いうと杜撰。このままではこうばるの人たちの理解は得られない。幾らの血税を注いできたのか。
土木部長 42年間の取り組みだが、1億1千7百万円を累計で投じてきた。
まきやま 皆の暮らしが厳しい。これらの団体への補助金はいつまで行われるのか。
土木部長 ダム周辺地域の振興策案を検討していく。ダム建設に合わせて展開すべき施策を検討するためのもの。ダムを活かした地域振興が大事と考えている。
まきやま 私は必要だとは思わない。
（３）石木ダムの事業費について
まきやま 285億円のうち、200億円が使われている。残りで本当に完成可能なのか疑問を感じた。本当に予算内で完成可能なのか。追加予算が必要な場合は理解を得るのが困難では。
知事 事業の進め方を工夫して、R7完成に向けていく事に変りはない。妨害活動も認識している。今後の進め方を検討して、国ともよく相談したい。
まきやま 予算内に出来るか調べるために、担当部署に当たったがないと言われた。何をもって予算内で完成できるとしたのか。
土木部長 元々の285億円に向けてまずは努力したい。色々な変動要素があるので、精査して今後の在り方について検討したい。
まきやま 事業計画書は今後頂けるのか。
土木部長 資料を精査した上で共有させて頂きたい。
３．和子牛価格の下落対応について
まきやま 現在の支援状況は。
農林部長 全国的に下落傾向。差額の4分の3交付制度を臨時で開始。本制度の周知により不安解消に努めている。飼料価格高騰でも補填がされやすいように支援制度を見直している。県では支援策の周知をし、専用の相談窓口を設置。
まきやま 本年12月までなので、国への迅速な働きかけを。生産者からの相談内容と対応は。
農林部長 これまで、資金繰り相談が多い。新たな借り入れ、償還延長。金融機関との調整や計画策定など。
まきやま 様々な支援を推進し、和牛が増えた事も原因と言われている。外的要因・国策の要因を受けている。
４．水田農業について
まきやま 農地を借りて米を作っており美味しい。水稲生産の現状と課題を。
農林部長 全国より51ｋｇ低く、策付け面積は4割。生産コストが高く高齢化率も高く、策付け面積は1割低下。49000トンで、消費量の7割しか賄えておらず、増産を求められている。高温による品質低下も招いている。
まきやま 現在中山間地域では利益が出ずに深刻な後継者不足。少数精鋭で必死に繋いでいる。山からの水路を草梁して修繕しながら見守っている。沈黙は容認になる。お米は推奨作物ではない為予算を付けるのは難しいと思うので、話し合いの場を作っていくのでご助力を。コメの生産に対する考えは。
農林部長 ドローン防除を進め労働費の削減に繋げる。肥料を同時に投入する機器の導入を進めている。特Aを獲得した品目を作付けして高品質化を進める。
まきやま 私もとても良い品種だと思う。にこまるも食味が素晴らしい。新たな品種の導入が進められている。カドミウム～は問題があると思うが、こうした品種導入の考えは。
農林部長 土壌汚染対策がない事から、稲の導入必要性はないと考えている。
まきやま 放射線やイオンビームで遺伝子の突然変異を起こし、そのデメリットが伝わっておらず健康被害が危惧される。慎重になって頂きたい。人間はすぐに理解しがちだが、自然の仕組みは理解できていない謙虚さや節度が大事。
５．高校生の離島留学制度について
まきやま 検討会3回目の報告書を読み、暴力・叱責・不適切な指導があったとされた。環境をどのように構築するのか。
教育長 制度の改善策を検討中。生徒の対応や困りごとの解消に向けた研修、相談を受けて支援員の増員など充実に努めていきたい。SOSを発信した場合に、学校やカウンセラーのチームを編成するための活動に努めていきたい。
まきやま 離島留学制度の里親が担う役割を明確化する必要があると指摘されている。痛ましい事件を二度と繰り返さないためにも、制度に反映させて頂きたい。留学生を引き受ける里親のなり手不足、高齢化を耳にする。最初のマッチングの充実が図られても、相性が合わない時もある。留学生が里親を変更するために、里親の拡充が必要。この問題こそ急務であるが県の考えは。
教育長 従来通り、各学校や市長と連携し、家屋改修の初期費用支援や親子留学の導入も必要と考える。今後も里親不足の解消に努めていきたい。
まきやま 本当の意味で留学生を中心にした制度になる事を切に期待。
