【2023.6/五島市市議会メモ】網本議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。

日時 2023/6/29 10:00~

環境保全型農業について

五島市の現状は

網本 バラモンキングも無事に終了。関係者の皆様お疲れ様でした。中西議員も無事に鉄人になった。(ありがとうございます)

コロナもやっと収束し人の動きも活発になり、コロナ以前に戻りつつある。感染症が落ち着いたがロシアのウクライナ侵攻は止まることなく、世界の困窮に懸念を抱く。産業低迷を受けてが、物流や素材・資材の値段高騰が追い打ちをかけ、経済の立て直しに邁進しなければいけない。環境保全事業について、ウクライナ戦争から1年。世界の食糧事情も変わり、依存していた国は輸入できず、自国の自給力アップに臨んでいる。燃料・飼料の値上がりが収まらない。畜産の価格も肥育の価格が安定せず、死活問題となっており、自給率を上げる方向に変わりつつある。持続的な農業を環境保全と位置付け全国的に推進している。みどりの食料システムも動き出し、近年は温暖化防止、生物多様性も急務となる中で、効果の高い取り組みも推進している。全国の自治体でも環境配慮型のオーガニックフォーラムが開催され首長も参加している。有機農業を取り上げてきたが、環境保全型に力を入れて要るとのことなので、質問する。

市長 国際的に温暖化対応が急務となり、国がH 23に環境保全型農業の支援を創設。H27以降は多面的機能の法律に基づく制度となり、直接交付金が支給されている。農業組織を対象に、化学肥料を5割以上低減する取り組み、有機農業、緑肥の作付、生物保全を支援する事業。R4は7団体。74ヘクタール。5団体で全体の87%を占める。5年前より2団体増え、62%面積増加している。

網本 農業法人・団体はいくつ存在するか。

産業振興部長 R4の実績で7団体。

網本 実際に環境補助金を使っているのか。

産業振興部長 その通り。

網本 7団体以外の農業法人は。

産業振興部長 現在資料が手元にないので、後ほど説明に伺う。

網本 個人の農業者はチームを組まないと活用できず内容が厳しい。法人が活用していると思っている。合併後の議事録を読むと、H16年の議会で議論されている。土づくりの堆肥を作らなければいけないが、畜産農家が増える時期に堆肥センターを作る議論がされてきた。当時中尾市長が計画して設立されたが、それまでは土づくりが中心だった。その次にエコファーマーが出てきた。環境保全農業について、力を入れて要るとの事だが、団体だけに力を入れているのか。それとも、農業法人になっていない農家に対してどのように広めていくのか。

産業振興部長 勉強不足で団体しか現在使えないのであれば、仕組みを勉強して報告させてください。

網本 普通の農家も三人以上がグループを組めば頂ける内容になっている。普通の個人農家が多いので法人以外にも進めていかないといけないと思うがどうか。

産業振興部長 環境保全型農業の制度の周知を図るためパンフを配布したり情報共有をしたりしているので個人も使えると判断できる。

網本 中々個人は取り組めない。認定農業者に説明しても申請できるようになるのか。そのことについては。

産業振興部長 そこは詳細に説明して理解していただくしかない。

網本 申請なので、環境保全農業をどうしたら個人に理解してもらうかが大事と思っている。全部の農家に知らせるのは難しいと思う。最初はやる気のある方に手を挙げていただいて挑戦していただき、形になった時に周囲に波及すると思う。どうやったら普及できるかを考えて現場に当たってほしい。堆肥センターの堆肥はどのように活用されているのか。

産業振興部長 1800tの利用に対して2300tの利用。指定管理者から散布の依頼を受けるが、R3は136回。R4は200回以上と増加している。

網本 化学肥料が高騰しているので利用が増加すると思う。環境の問題も大きな問題となり温暖化対策も求められる。有機は一般的に温暖化防止に効果があり、環境問題にも効果があると言われている。五島市の農業者の中には、自家製の堆肥で土造りを行っている事業者もいる。農業生産コストを下げることができるのでは。経営も楽になり、農業を続けていく事ができるのではないかと思う。

今後の基幹産業の農業がこのままでいいのか。オーガニック農業の夢を見ている。成功事例をつくりながら広げてほしい。五島市において、環境保全型農業を進める市長の方針は。

市長 環境保全型としては、肥料高騰のためにコストを下げるために取り組む必要があると思っている。農産品を買う側も、できるだけ農薬を使っていないものに嗜好が変わっていくのではと思っている。脱炭素・カーボンニュートラルの動きの中では、有機・環境型に辿り着かざるを得ない状況になると思う。県も色々やっているが、20%以上低減を前提とした補助制度ができた。かなり取り組んできたのではない。有機は手間暇が大変というイメージがあるが、環境の大切さを理解していただく必要がある。一人でやるのは難しいので、作業機械や認定農業者が任意のグループを作れば対象となるので、会議の場を通じて情報提供して機運の醸成を図りながら取り組んでいきたい。

網本 農産物の出口の心配もあると思うが、最初は2、3人のグループで取り組み、直売所を作ることで分かると思う。雲仙市でもグループが直売所を作り販売をしている。出口の問題に対して、羽咋市では市の職員が現場に出向いて協力体制を作っている自治体もある。観光にも連鎖反応があると思うので一生懸命取り組んでほしい。

個人の農家も2、3軒あるので、現場に出向いてどこが大変か、知識を持って農政に反映させてほしい。環境保全農業・エコファーマーが進んでいたが、有機栽培研究会を立ち上げたとの事だが、協議会はどのような働きをしているのか。

五島市環境保全型農業推進協議会設立の経緯とこれまでの取組は

産業振興部長 当初、農業者が設置する土づくりを一体的に取り組む導入計画を推進する目的で設立されている。これまで推進協議会を通じて持続性の高い方式による経営に取り組む支援をしている。新たにみどりの食料システムが制定されているので、地域団体としての役割を担っている。

網本 当時はエコファーマーを認定する団体とされている。230名ほど認定されたが、現在エコファーマーはどうなっているのか。

産業振興部長 現在は0となっている。230名は当初の認定者数。H23、H24は566人いたが、現在は0。農地所有の法人団体は市内に27ある。

網本 環境保全型の取り組みは27の団体に広めていくということか。

産業振興部長 基準通り行えば交付対象となる。

網本 個人農家も環境保全型に取り組む事業者を増やしていく努力をしていただきたいがどうか。

産業振興部長 やる気のある農業者を増やすことが先決。説明会を開き機運醸成を図りたい。

網本 積極的に取り組んでいただきたい。協議会を活用して取り組むのが良いと思うが、行動に向けた計画は。

産業振興部長 個別計画は現在考えておらず、総合戦略の中で取り上げてアクションプランで実行していきたい。

網本 環境保全型農業の交付金、農水省が定めた戦略に繋げるように努力をお願いしたい。

環境保全型農業直接支払交付金の交付状況は

 

 

環境保全型農業を増やすための今後の取組は

 

 

みどりの食料システム戦略にどのようにつなげるのか

 

 

観光行政について

現在の観光入り込み客数と観光関連事業所の現状は

地域振興部長 昨年16万人で4万人増加。回復傾向が見られる。五島エリアの宿泊客数は大幅な増加となっている。交通事業者は定期航空路が15.1%の増加。レンタカーや観光バスは聞き取った結果、旅行会社からはR1年並みに回復している。お土産もほぼ満席という事業所があり、前年を上回っている。NHKの効果、今だ!五島に行こうキャンペーンもある。

網本 伊万里に行った時に、友達議員が五島に行きたい、と言って予約をしたが満杯だったということがあった。舞い上がれ効果は絶大。ばらかもんで知名度が上がるのではないかと思っている。いいことばかりと思うが、持続させるために受け入れ体制が大きなウェイトを占めると思う。観光バス・ガイドの状況について、日本丸が来た時に定期バスが観光バスとして配車された。

五島市が本来の観光バスを利用できなかったと。本当にリピートしてもらえるのか心配だがどう把握しているか。

観光客の受入れ体制について

地域振興部長 人手不足・交通の不足の課題は認識している。ガイドの人材不足が最大の課題。新たな獲得は非常に難しいが、おもてなし協議会と協議を重ねて現地講座の開催、育成を図ってまいりたい。バスは確かに8台保有しているが、多い場合は路線バスで対応している。それでも不足する場合は島外バス。海上タクシーについても、国・県の補助金を受けながら対応したい。

網本 タクシーも非常に不足している。空港から頼んでも中々おらず市内でも不足していると聞く。観光客が増えるのは良いが、耐えられるのか不安を感じる。ガイドについては60代が少なく80代2人、70代が多く不安を抱く。五島バスは正社員が0、パートが2名。ジオとか世界遺産でお客さんが増えているが、世界遺産はほとんど海上タクシーを使っているが非常に古くなっている。接客がなっていないという話も聞く。経営者に聞くと、輸送するだけで観光仕様にはなっておらず、自分の代で終わりだという声も聞く。どのような状況を把握しているのか。

地域振興部長 海上タクシーも不足している現状。世界遺産ツアーでも活用しているが、そのような話もある。船の更新は事業所の都合もあるので、ツアーも使っていただきたいので、事業者の皆様と話をしながら検討していきたい。

網本 将来的に世界遺産教会巡りは続くと思うが、私の提案としては定期航路の会社に対応できるような遊覧船ができないかどうか、市長はどう対応していこうと思っているか。

市長 バスの話があったが、民間会社はマックスの準備はせずに多い場合は臨時体制や断ったりしている。旅行会社が独自に手配するということだが、整備は事業者にお願いするが、限度がある部分もある。二次離島航路の事業者もあるが、最近は作る時から航路を守る目的で運航をしていることもあり、二次離島の周遊は制限がかかる。できれば海上タクシーで回ると島内にお金が落ちないので、できれば定期航路を使って移動をお願いするのが手っ取り早いと思う。

網本 今はほとんど海上タクシーを活用しないとツアーが成り立たない。観光バスも奈留にはない。そういうことも含めて、是非状況を勘案しながら進めていただきたい。

観光客数の今後の見通しについて