五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
日時 2023/3/8 10:00～
目次
離島振興法改正前の五島列島地域振興計画の評価について
産業・交流（水産業、農林業、商業、観光業）の評価は
相良 4月から施行される。基本理念・方向性が記載されていた。評価が必要と考える。後継者の問題がピックアップされている。十年先を見据えたビジョンが必要であり、幸福感を感じるための重大なスタートとなる。
市長 離島振興法改正前は格差是正を目的に１０年間の時限律法として成立。県が策定した計画に基づき対策を実施。資源管理型漁業を推進し、藻場の造成や放流に努めてきた。都市部の就業者フェアで研修生の確保に努めて支援をしてきた。魚介類の出荷の費用を支援している。マグロは天然種苗の確保、餌の確保で生産量が増えて雇用も拡大、地域経済の活性化に寄与。農業は担い手確保のために新規創業者育成支援事業をしている。畜産はクラスター構築、担い手の参入が進み、繁殖雌牛が増えている。林業は地元木材を使用して7施設で実施。岐宿は9割を地元さん木材でできている。商業は空洞化が進む中心市街地の空洞化が起きているため、プレミアム商品券などを配布。地域おこし協力隊を招聘し研修を行ってきた。観光は日本遺産、世界遺産、ジオパークの認定された。キリシタン物語、星空ナイトツアーなどを造成し釣り体験、椿油造りをしている。民泊家庭の拡大、インストラクター育成に取り組んできた。おもてなしガイドを組織し、ガイドの育成も図ってきた。ジオガイド育成や学校での普及に取り組んできた。東京・福岡の事務所で広報・宣伝活動を実施。観光客数は25万人を記録した。水産加工施設、ソフト施設に予算を拡大。コロナで市内経済が打撃を受けているので、離島振興法、有人国境離をしっかり活用したい。
相良 １０年間の報告だと思う。全ての業界に共通しているのは、担い手不足に苦労していること。若い人が収入の安定しないと持続できない。
今後の課題の検討は
相良 地球温暖化による漁獲量の影響の対策は。再エネの取り組みは。養殖業の取組、SDGsの取組は。
産業振興部長 地球温暖化の影響は磯焼けが代表例。14年前と比較すると鮑95％マイナス。うに、天草、ひじきも同様に深刻。磯焼けを少しでも解消するためにアクションプランを作成して対策事業を展開。13.7Haの回復を確認。回復した藻場は産卵場となっている。再エネは市内で陸上養殖が2件あるが、使用電力に再エネ活用を働きかけて意識向上に努めていきたい。SDGsの14番目に海を守ろうがあるので、海を守って資源を守っていきたい。
市長 SDGsは17項目で多岐にわたる。総合戦略でもどの項目かチェックしている。総合戦略、R7年以降もSDGsはしっかり認識しながら新たな総合戦略を念頭に置いて取り組みたい。
相良 SDGsは事業がどの項目か分かるように表示して頂きたい。農林業はバイオマス、フードバリューチェーンの説明を。
産業振興部長 農林業におけるバイオマス活用は、オガ子を農家に提供している。木質バイオマス、原木の活用できないかを関係者と協議したい。フードバリューチェーンは昨日調べてみた。生産から消費までの間に発生する付加価値。流れの再編を考えて進めていきたい。
相良 バイオマス利用も進んでいるので取り組んでいただきたい。衰退を辿る農業は未来を支えるためにフードバリューチェーンも勉強しながら10年後を考えて頂きたい。高齢化でシャッターを閉めている店もあるが、イベントで活性化することがわかったが、小売商店の高齢化で店を閉めることもあるので活用も進めてほしい。若者に対して、環境を変える努力をしないという話を聞く。若者が今の仕事をして社会に通用する人間になれるのか？取り組まなければならない。過去を変えることはできないが、若者に夢と希望を与えて支援を行って頂きたい。新規就農者をはじめ、きめ細かな対応で育ってほしい。市長の思いは。
市長 将来を若い世代に託す上では、ふるさとを愛していただく、誇りを持ってもらう、ジオパークの底辺もそこにある。島の成り立ちから勉強してもらい、先人の苦労を学んでもらい、希望としては五島で頑張ってほしいが、全国でも頑張ってもらいたい。我々が社会に出たときも不景気の真っ只中だった。親、兄弟が立ち上がったので、子供達には厳しいかもしれないが、懸命に取り組めば希望は見えてくると思うので、意識の高揚は折に触れて伝えたい。
相良 将来のビジョンをもちながら進めてほしい。
エコアイランド五島の取組による電気自動車導入後の効果と評価は
相良 EVとITsの構築に取り組んできた。EV普及した社会システムはどうなるのか。
市長 長崎タウン構想はH21の3月に経産省が8地域を認定。中核はEVITsであり未来型ドライブのあり方。構成資産が多い上五島をエコの島としてアピールする流れだった。電気自動車を80台、プラグインを導入された。離島振興法が改正された2013年から59000件利用があった。プロジェクトを通じて電気自動車が146台のEVが導入されている。魅力度調査で五島市は環境にやさしい市町村として高い評価を頂いている。電気自動車は普及を目的にシフトしていく。東京は販売の半分をEV、PHVに変更する。ゼロカーボンの流れで進められると理解。
相良 EV車は増えてスタンドも変わってくると思う。レンタカーのEV車の取り扱い、廃車したい場合、購入したい場合はどうなっているのか。
総務企画部長 EV促進協議会の会則に規定されている。条件・手続きが定められている。修繕をしているが、使用に耐えうる状態で返却規定を定めている。
相良 国から借りているレンタカーで理解。急速充電器の配置数、今後の増設計画は。
総務企画部長 配置数は市内7ヶ所９機。インフラ整備計画に基づき、年次的に更新をした。旧型は使用できなくなった場合に撤去する。
相良 充電時間の制約について、中古車で80％しか充電できない。対策は。
総務企画部長 電気自動車は電力を多く使うと走行距離が減る。H28が実施する改良調査の駆動バッテリーを無償で交換して頂き、改善を図った。中古車のうちバッテリー劣化で活用が困難な場合、可能な限り貸与で有効活用したい。
相良 故障している台数と、復旧するための設置額は。
総務企画部長 十年以上で経年劣化で使用中止の機器が３機ある。部品の製造を中止している場合もある。利用頻度が低い箇所を高い場所へ移設する方針で協議している。富江の設置にかかった経費は富江で1100万円。
相良 お客さんから苦情はないということで間に合っていると思うが、何らかの対策が必要と思う。再エネの活用を考えると、支所と民泊・ホテル業との協力を図り、代替として設置型コンセントへの転換が考えられるがどうか。
総務企画部長 急速充電器は施設に設置型コンセントを設けると、夜間に充電可能となり利便性向上に繋がる。既に市内の民泊・お土産品の一部では設置している箇所もある。設置費用・ランニングコストも生じることから、まずは屋外コンセントの紹介をしていきたい。
相良 2、3万円で購入できるのでお願いしたい。支所への活用は考えないのか。
総務企画部長 奈留で公用車として使用。災害電源としても備えている。経年劣化での返却が予想されるので、市役所に配備したい。
改正後の五島列島地域振興計画案について
教育の充実（第１５条）についての計画は
教育長 離島留学は小中学生向けの留学を行い、高校は五島南、五島高校、奈留で実施。島留学は例年15名前後で推移。高校生の受け入れは奈留島で島ナビ屋をはじめているが、少しずつ留学生が増加している。新規開拓も重要。里親の募集は各支所が協力して個別訪問をしているが、里親も卒業したいと希望する家庭もある。
相良 ネックは里親の理解力と思う。提案として、里親制度の説明会が出前講座をしているが、里親となっている方々との意見交換をしてもらいたいがどうか。
教育総務課長 現在スクールカウンセーを構築しているが、里親向けの研修をしていない。県が実施する講座や研修をしているので、周知、支援体制を構築したい。
教育長 市でも援助をして奈留や久賀島に行ってもらっている。
相良 里親が集まって意見交換をすることが大事。五島市の全体としてやってほしい。遠隔教育の現状と今後は。
学校教育課長 久賀・嵯峨島で文科省の指定を受けている。全ての教科担任を設置できないため、他校の教師に来てもらっているが、不可能な場合は遠隔で実施している。奈良県の学校との交流もしている。違った意見に触れることができる。
相良 通信障害はないのか。
学校教育課長 最初は乱れがあり支障をきたす場面もあったが、調査改善を繰り返して解消している。
防災対策の推進（第１７条の４）についての計画は
相良 防災無線の更新時期と計画は
総務企画部長 12月の議会で今後、あり方を研究すると答弁。R5に整備方針を決定しR 7の完成を目指す。実施可能な整備方針・情報収集をしている。
相良 どの部分を更新するのか。
総務企画部長 防災行政無線のあり方そのものを検証しており、206本をどうするのか、聞こえにくいという部分の検討をしている。どの部分かは現在言えない。
相良 直接60MHZで支局に電波を送るので、支局を取り替えるのだと思う。現況で電波が届かない崎山地区、玉之浦は市として対応は考えていないのか。
総務企画部長 防災無線は基本的に網羅しているが、聞こえない箇所は個別受信機で対応している。ギャップフィラー局は、山間部で受信障害が発生している局と理解。防災情報の伝達手段としてFM放送もあるので、状況に応じて判断したい。課題の一つとして整備したい。
災害情報発信としてコミュニティーＦＭ放送の活用について
防災行政無線が聞こえにくい地域への対策は
相良 どういうふうに考えているのか。
総務企画部長 整備方針を決定する中でFMも含めて協議したい。
相良 一部地域が届かないので、防災含めて発信は確実に届く対策をお願いしたい。
地域コミュニティーの活性化のためにラジオを各町内会へ配付しては
相良 6月定例会で提案したが、考えていないとの答弁だった。申請があった町内会には配布しているとのことだった。全町内会に配布できないか、再度。
総務企画部長 助成事業で申請があった自治防災組織に配布している。制度を広く周知して申請して頂きたい。
相良 無料配布でお願いしたかったが、ラジオ配布があると知らせてほしい。指定避難所に配置はできないか。
総務企画部長 指定避難所は必要に応じて配備している。各家庭でも各自で携帯ラジオを備えるようにお願いしている。
市内の青果生産者の高齢化と減少問題について
相良 対策は担い手育成とかやっていると思うが、生産者が継続可能なことを考えないとダメだと思う。
生産者は大変だなと。やることが一杯ある。生産者を守るために、小値賀町の運賃補助をしている事業がある。生産意欲の後押しになる。規格品外は飼料として活用していた。運賃補助で農家の足しになっていた。物価高騰で肥料・燃料代・資材が値上げありしており、経費の足しになる。小値賀は上五島に青果を運んでいる。補助をするには任意団体を作って補給をしている。今後、生産者が減って食糧危機がくると思うので、持続させるためには意欲を持たせる対策ができないかと思っている。
産業振興部長 興味のある制度だが、五島農協は上五島もセットでやっている。国境離島では島外に出す部分に支援をしているので、精査してみないとわからない。
相良 農協はたくさん作って県外に出している。小規模な野菜は青果市場に持っていくが、仲買人は全てを買わなければいけない。青果が残った場合、上五島に送ることができないかと思っている。今後の対応として検討してほしい。
産業振興部長 規格品外は検討したい。
