令和5年1月24日の臨時議会における質疑(中西分)

令和5年1月24日の臨時議会における中西質問の要旨です。

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歴史的な物価高騰下における臨時議会ですので、その緊急性・必要性に関して、本来であれば、委員会を開いて入念に議論すべきかと思います。

しかし今回は一審議、そして質問回数は3回までという事ですので、市民の皆様が納得いくような、しっかりとした答弁をお願いしたいと思います。

予算書の内容はこちら

④令和5年度1月臨時会補正予算(案)資料(令和5年第1回臨時会)

ふるさとづくり寄付金

  • ふるさと納税全体の収支

寄付金額が想定以上に増えるのは望ましい事だが、五島市民による他市町村へのふるさと納税もあると認識。

人口減少に例えると、転出の数となるが、ふるさと納税は全体として黒字の事業と言えるのか。

五島市におけるふるさと納税全体の収支をどのように把握しているのか?

  • 返礼品の割合

総務省は寄附金額に対する返礼品の割合を上限3割としているが、五島市は返礼品の割合はどうなっているのか?基準等がありましたら教えてください。

  • 増加の要因

五島市からの返礼品として、どういった返礼品が人気であるのか、寄付額増加の要因をどのように把握しているのか?

マイナンバーカード個人宅出張申請受付事業

  • 事業目的

見る限り、3月末までのラストスパートで、カードの交付率を高め、国や県の平均を上回りたいように見える。

本事業の達成目標は3月末までに全国平均を上回りたいのか、県平均を上回りたいのか?

  • 交付率が低いことのデメリット

国は様々な手段で普及を促進させ、デジタル田園計画の交付税にも差をつけるような報道もされています。

市長は9月議会で、「ペナルティーはとんでもない」との答弁でしたが、現時点において、3月末までの取得率が国や県を下回った場合、五島市にどのような不利益が生じると考えているのか。

  • 交付枚数の見込み

本予算の該当者である「申請したいけど窓口に行けない人」が何名いると把握し、本予算を通じて何枚の交付を見込んでいるのか?

  • 代替手段の検討

新たに会計年度職員を採用することに伴い、市内で深刻化する人手不足に拍車がかかる側面もある。

特に年度末はどの事業所も大変忙しい時期であり、市役所としてはそうした民間事業者への配慮も必要。

9月議会での一般質問で、山田議員からのクーポン券の配布提案に対しては、「カードを所有していることにメリットを感じられる経済対策と絡めた方法」との答弁でしたが、今回はそうした代替手段を考えなかったのか?

不正利用の防止対策

残念ながら、会計年度任用職員による準公金の横領等により、職員が懲戒処分されるという処分が1月20日に報じられ、市全体として信頼回復に向けた対策が必要と考えています。

高齢者のマイナンバー申請を手伝う場合、担当者は個人情報、場合によっては銀行口座も閲覧可能。

特に出張の場合は、役場で手続きするよりも不正が容易に行える環境となりますが、万が一にも会計年度任用職員による不正な利用があってはならない。不正を防ぐための対策は。

【2回目以降の想定質問】

事業のタイミング

もしも交付税に差が付かないならば、臨時議会で焦って年度末に取得を促す必要はない。より有効な手段を再検討し、3月の当初予算で挙げれば良いと思うがどうか?

代替手段

本予算は、取得率の向上そのものが目的となり、そのメリットを感じていない高齢者に、無理やりカードを取らせる本末転倒な予算ではないかと危惧。

更に、年度末の人手不足に拍車をかける恐れもある。不正防止対策が不十分であるならば、代替手段を検討すべきでは?

広報

もしも交付税が減額される恐れがあるならば、五島市が被るであろうデメリットを市民に情報開示し、協力を仰ぐのも手段の一つではないか。

公営企業物価高騰対策支援事業

  • 他の予算との関連性

補正予算の説明書では、「子育て応援臨時特別交付金」が567万1千円削られている。本事業の予算額とぴったり同額となっているが、2つの事業の関連性は。(おそらく余った分の予算を転換する方針)

【2回目以降の想定質問】

  • 過去の事業について

令和3年6月の臨時議会では、児童1人あたりに5万円を支給する予算だったはず。これが567万円減額と言う事は、単純に113人分の児童を余計に予算計上となるが、五島市は子供の数を正確に把握していないのか?

  • 水道局の事業運営

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金という使い勝手の良い財源の使い道について、臨時議会で計上されるという事は、緊急性が高いという事です。もしこの補助金がなかった場合、水道局の経営は直ちに運営不可能になるのか。

有人国境離島法関連予算(国境離島創業・事業拡大等支援事業)

  • 該当しない事業所の数

本予算は、採択された事業者のみを対象とする予算であり、他の多くの事業者から見ると不公平だと考えられる。

物価高騰等の影響はどの事業者も同じく被っている。本事業に該当しない事業者の数を把握しているのか?

  • 他の事業者に対する支援

該当しない事業者を今後、支援していく考えはあるのか?

【2回目以降の想定質問】

☆支援の具体性

他の事業者を支援する規模や金額はどの程度か。スケジュールはいつごろか?

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