2022年11月4日/五島市市議会臨時議会

臨時議会の会議録です。

質疑の内容は一部分のみであり、完全ではありません。

日時:2022/11/4  10:00~10:45

③令和4年度五島市補正予算(案)資料(令和4年第2回臨時会)

質疑

中西.今回の予算のうち、新型コロナ交付金の使途に関しては、大きく二つに分類されるかと思います。

一つは価格高騰の影響を受ける市民や事業者への直接的な支援、もう一つは事業者を通じた間接的な支援です。

今回の事業では、P6「保育所等副食費上乗せ支援事業」P8「漁業生産活性化緊急対策事業」P9「貨物運送事業継続支援事業」が間接的な支援になるかと思います。

国の方でも、10月28日に発表した総理の総合経済対策では電気代の上昇分を抑える対策について、「上昇分を直接的に目に見える形で抑制する」と強調しています。

その意味では、今回五島市が給付する事業についても、消費者、エンドユーザーの目に見える形で政策を実行する事が大切と考えます。万が一にも、補助金が別の目的のために使われてしまっては意味がありません。そうした観点から3点、お伺いします。

P6 保育所等副食費上乗せ支援事業

中西.事業概要に「これまでと同様に栄養バランスや量を保った給食を提供できるように」とありますが、もう既に対象期間である令和4年4月から7か月分が経過しています。今年9月時点で7.4%の食料品上昇率が示されており、既に価格高騰を理由とした副食の品質低下が起きているのではないかと懸念するのですが、五島市では各施設の副食に関する栄養バランスや量について、どのように把握しているでしょうか。

福祉保健部長.五島市独自では把握していない。

中西.副食に関する基準がなければ完全に事業所任せであると。そうであれば、今回の事業は政策の目的が達成されたかどうか、検証が出来ない、と言う事で宜しいでしょうか?

福祉保健部長.(メモ漏れ)

江川.保育所の副食費用は一般質問で取り扱ったとき、入札によって年間の予算が決まっているという答弁だったが、急激な食材費の値上げの中で検討はされていないのか。

江川.学校給食の給食費はどう考えているのか。教育委員会で答えられないのか。

教育委員会.食材費の高騰は起きているが現時点では急激に給食費を値上げする状況ではない。給食会の自助努力の中で対応ができている。

江川.今後も引き続き調査をしていくのか。

教育委員会総務課長.引き続きやっていきたい。

P8「漁業生産活性化緊急対策事業」

中西.事業概要では、「漁業者の安定利用に寄与する」とあるため、電気料金の高騰分を漁業者の利用価格に反映させない事が求められますが、市は共同利用施設それぞれの利用料を把握しているのか、そうである場合、9月分、10月分の電気料金の上昇分は、既に漁業者への利用料金に価格転嫁されているのか、教えてください。

産業振興部長.価格転嫁は生じていない。

P9「貨物運送事業継続支援事業」

中西.「貨物運送事業者の事業の継続を支援するため」とありますが、これも他の2つと同様に、受益者である貨物運送の利用者に対して、燃料代の価格上昇を抑制する目的であるのか、お伺いします。

産業振興部長.事業者に価格上昇をしないようにお願いする。

江川.市内の何社を対象としているのか?

産業振興部長.運輸支局のほうから資料をいただいている、普通貨物普通車21社、牽引4社、貨物用小型車8社。

優良肉用子牛生産推進緊急対策補完事業

松本.素人なりの質問だが、子牛の件で一時的に補助するとあるが、57万円以下になった場合、畜産農家を守れるかということを考えるが、その辺を。

産業振興部長.国のほうが制度を12月末までなのでそれに準じて作った。9月以降はブロック別に基準が変わり、五島市がそれ以下になることも想定できるので支援をした。肉用牛の価格が下がったらという意味で、行っている。

松本.奈留島は巻き網の補助がなくなったとたんに事業をやめたケースがある。どうにかして補助をしてほしいということで頑張ってほしい。

網本.子牛の補完事業は今後も上がる見込みがない感じがする。畜産業者としては厳しい状況になっている。補完事業はありがたいと思っている。9月期の2万円とあるがどういう形でこれが出たのか。12月は3万円の中身を詳しく。

産業振興部長.9月の平均単価が国の基準を下回った。九州管内の平均が国を下回っているが、五島市はそれに該当しなかったので残りを市が補助した。九州管内だけが高くて五島市が低い場合は補填がないため、3万円としている。

網本.(聞き逃し)

産業振興部長.交付金のイメージは(3)で書いてある通りに助成したいと思っている。12月はわからないが、肥育農家が資料の高騰があり、3万円の補助ということでした。

網本.来年1月以降厳しい状況が出た場合、積み立て金などで守っていくとのことだが、そういう状況があった場合、どういう感じでそれをやっていくのか。期間的にはずっと続くのか。

産業振興部長.1月以降は見えていないので、わからない。セーフティーネットについては発動基準が続いている。

草野.歳入で新型コロナ交付金を使っているが、1億3千万円となっているが、どういう風に積算をしたのか。12月議会で救われない業種に対してはどのような支援になっているのか。

総務企画部長.9月は肥料価格高騰の分を上げさせていただいた。12月で一定の社会福祉等の施設を検討しているとあったので、1億3千円とある。県のほうでも施設の電気代について、2分の1を補助しようという制度を作ろうとしているので、これに上乗せ、横出しを考えている。

市長.1億5千万、1億3千万円の関係は障碍者の施設の補助で考えていたが、県が臨時議会の中で福祉施設関係の分が入っているとあり、中身を精査する時間がなかった。12月議会で追加をするということで、使い切る。

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