長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
宅島．安倍元首相に心よりお悔やみ申し上げます。新型コロナの影響を受けている方にお見舞い申し上げます。
目次
１．知事の政治姿勢について
（１）令和５年度予算編成に向けた重点検討テーマについて
宅島．知事就任して6か月経過。最年少知事として行動力を発揮している。6月、9月補正予算で目標に掲げる長崎の実現に向けて歩みを続けている。厳しい状況で知事に対する期待は大きく、新しい長崎を作るために変えるべきは変えている。重点検討テーマの背景や想いは。どのような内容を検討しているのか。
知事．就任以来、スピード感を意識しながら予算を図っており可能な限り盛り込んだ。引き続き対話を重ねながら充実の強化を図りたい。限られた財源の中で新しい長崎県作りをするためには早期に明らかにする必要があるため、重点テーマを掲げた。将来を担う人材育成が必要と考え最重要テーマに位置付けた。県民と一緒に新しい長崎を作りたいという想いから作った。
重点検討テーマは最重要の子供施策に関して、結婚、妊娠～切れ目のない支援、関連施策の強化に努めていく。全世帯の安心・安全な暮らしのために、人材の確保育成・動物愛護・防災に取り組む。スタートアップ支援やチャレンジする人材育成の確保に努める。DXは地理的不利条件の克服・暮らしの質の維持向上を図る。戦略的な情報発信・ブランディングを進め国内外にアピールするなど努める。市町と一層の連携を図り検討を進める。
２．新型コロナウイルス感染症対策について
（１）第７波による感染拡大への対応について
宅島．最前線の皆様は県民の命と健康を守るために尽力いただいている事に感謝。感染者の全数把握を限定し、9月7日から高齢者など重症化リスクが高い人に絞っているが、発熱外来の逼迫が続いている。県民の命と健康を守るためどのような対策をしていくのか。医療体制の逼迫解消のために迅速な対策が必要と考えるが医療体制強化に向けた考えは。
知事．オミクロン株の第7波でコロナ病床も使用率が増えている。感染力が強い事から、全感染者の行動を把握分析するには限界がある。外来が逼迫する中で軽症者が殆どの為、重症化の患者のみを把握する。医療の負担軽減を図り、リスクの高い人への医療資源の転換を図る。新型コロナについては０コロナが難しい事から、医療提供体制を守りながら日常生活を営むことが出来る共生を目指す。
福祉保健部長．7月以降69機関に登録いただき、休日の発熱外来を増やすために補助金を付けている。8月に135床増加させている。
（２）コロナ禍における原油価格・物価高騰対策について
宅島．農業分野では化学肥料の銘柄が2倍になるなど深刻。ロシアのウクライナ侵攻や円安が背景であり、農業への影響は大きい。化学肥料に代わる堆肥の活用促進に向けた考えは。ペレットの目的は。
農林部長．堆肥は有効な資源として利用促進を図る事が大事。保管庫などの支援をしている。堆肥の広域流通とペレット装置の導入支援をしている。肥料価格を1割抑制できる効果を見込んでいる。R2の産出額は1941億円と10年前から100億増加。要因は産地計画を基軸に基盤整備・路地野菜の支援・コスト縮減など生産者の取り組みが形として現れている。農地の基盤整備、スマート農業の導入など更なる規模拡大を推進し所得の向上を目指す。
宅島．水産物価格は回復の兆しが見えるが、燃油は高止まりで推移し漁業の経営は厳しい。漁業者の負担は益々高騰し、製氷施設の経費負担が増している。燃油対策、燃費高騰に繋がる支援を講じているが、漁業者や漁協は不安を抱えている。意欲を支える対策が必要と考えるが県の考えは。
水産部長．燃油は県のセーフティーネットの加入者が増えた。省エネ効果の高い機器の導入支援をしているが今後支援の枠を広げたい。資材価格の高騰に対しても支援を行いたい。
３．九州新幹線西九州ルートの整備促進について
（１）開業を控えた知事の思いと期待について
宅島．S48年の計画以降、5代の知事に渡り続き来週オープン。各知事時代にその時代において幾多の試練があり乗り越えてきた。紆余曲折の歴史を持つ新幹線が一部実を結ぶ。最重要Pと位置付けてきたが、ようやく開業を迎える事は喜ばしい事であり敬意と感謝。関係者のバトンを引き継ぎ開業を迎えるが今後の想いは。
知事．様々な難局を経て開業に至る。歴代知事や県議会・国会議員の方に深い感謝と敬意を表する。県北地域のご理解と決断があったから。上下分離方式で合意に至った事やFGなど紆余曲折を辿って来た。熱意と信念を引き継ぎ、新幹線を活用した新しい県づくりをしていきたい。開業効果を享受するために受け入れ態勢を整備して周遊対策にも取り組む。県内全域に経済効果が及ぶことを期待する。
（２）西九州ルートの整備促進について
宅島．新鳥栖、武雄温泉間は整備方式が未決定。3月就任以降佐賀県知事と対話を重ね尽力している。対面の乗り換え解消のための取り組みは。
知事．国交省と佐賀県と協議中。人口減少が進行する中、交流人口拡大のために全線フル規格が必要と考えている。機会を捉えて佐賀県知事と意見を述べ合ってきた。県としては引き続き対話を重ね、全線フル規格の実現に向けていく。
４．特定複合観光施設（ＩＲ）区域整備の推進について
宅島．IRは審査委員会で審査中。実現すれば本県は改革し、自主財源が増えて様々な施策を実現でき暮らしも変わる。これから認定後が大事。整備計画を実現するために交通対策、懸念事項対策、R５年度以降どのように対策するのか。
企画部長．IR整備計画は認定審査をしているが、経済効果を波及させる施策を推進している。交通インフラの整備は関係事業者と連携しながら具体的な事業に着手しアクセス改善に努める。交差点改良にも速やかに対処する。安全安心の確保に努める。
５．石木ダムの建設推進について
宅島．豪雨災害が頻発を踏まえ、地域の安全安心を確保し、安定した水源のために石木ダムが必要不可欠。40年以上の重要課題であるが今だ必要性の理科を得られず土地の明け渡しに応じられていない。反対されている方の協力が必要であり、何度も足を運んだと聞いている。地元住民の方と2時間意見交換をしたとの事だが所感と今後の方針は。
知事．2回面会した所感。川棚川の洪水被害を軽減し、安定した水源を確保する事は行政の責務。就任以来、こうばる地区の皆様と面会し、多くの質問や意見を頂いている。これからも話し合いの継続をしていきたい。
６．産業労働行政について
（１）企業誘致について
宅島．マニュフェストで自然減対策を掲げ力を入れると思う。給与面で魅力的な場所が必要と強く感じる。産業振興策も県政の柱として重視する事が大事。雇用の場の創出が大事であり、県内企業と連携しサプライチェーン強化を図ると聞いている。若者・女性の県外流出を防ぐことが大事。IT関連の誘致により受け皿を作る事が大事。
為替相場の変動を受け、製造業の国内回帰に向けた競争に勝つことが重要だが具体的な強化策は。
産業労働部長．良質な雇用の場の創出のための誘致に取り組んできた。R3～R7まで合計2500人を目標としており、企業誘致に全力を注ぐ。具体的な強化策として、コロナに置いて成長分野の誘致を進めるために、更に効率的に行うためにDMや商社のネットワークの活用を検討する。
７．土木行政について
（１）幹線道路ネットワークの整備について
宅島．未開通区間が4割であり完成には程遠い。均衡ある発展のためにはネットワーク構築が必要不可欠。災害に強いネットワークも必要。県の考え方と進捗状況は。
土木部長．県では高規格道路の整備を重点的に進めている。トンネル・橋りょうの整備が進められている。4車線工事も順調に進捗。島原は国で1工区、県で3工区進めている。東彼杵道路は評価の手続きが進められている。西彼杵は時津工区の開設を予定している。
（２）建設業における物価高騰対策について
宅島．建設業界では適切な賃金・福利厚生・DXが必要となり、大変大きな負担となっている。世界的な原材料の高騰により価格高騰と納期遅れが発生している。生コン価格・鉄筋価格の高騰など不透明感が高まっている。円滑な価格転嫁を進め反映させる事が大事だがどのように対応するのか。
土木部長．毎月価格調査を実施し積算単価を修正している。4月に適正な価格調整の要請があり、大きな変動があった場合は適切性を判断し、変更金額に反映させるなど国の対応に合わせる。
８．農林水産行政について
（１）農業の活性化について
宅島．変化にとんだ豊かな自然があり、農林施策をしている事は理解しているが、農業の現状はどうなっているのか。配合飼料価格が高騰している肥育農家の買い控えなど、環境は厳しさを増している。県の対応は。
農林部長．肉用牛は下落傾向であるため、60万円を下回った場合1万円を交付する制度が始まった。本県も1万円を交付する制度を県で創出。
（２）水産業の活性化について
宅島．高齢化が進み環境は厳しい中、女性や若い就業者が働ける環境づくりが必要。台風14号の影響で大きな被害が出ており、漁港の減災対策が必要。基盤となる漁港の整備が必要だが県の考えは。
水産部長．安心安全な漁港整備が必要。拠点となる漁港の荷捌き所の整理などを進める。防波堤の幅を広める改良を進める。荷揚げ作業軽減のための浮桟橋の整備を進める。
水産部長．
９．教育行政について
（１）探究的な学びの推進について
宅島．社会のグローバル化や科学技術の発展などの中、教育を巡る環境も変化している。持続可能な社会の育成が求められている。全ての高校において、自ら課題を見つける探求的な学習が必要だがどのように行っていくのか。
教育長．自らの問題意識に基づく探求的な学びに全校が取り組んでいる。県立高校5高に正解のない学びの探求のために、将来のリーダーとして活躍できる人材を育てていく。地域の課題やニーズと合わせた探求のために、学びに磨きをかけて特色化を図っていく。
１０．その他（再質問）
宅島．物価賃金総合対策本部で、追加支援策を決定した。主な対策は低所得に5万円給付。地方創生交付金で6千億円の支援が設けられた。
長崎県ではこれまでも様々な対策を講じてきたが、世界的な物価高騰が続く中、今後どのような対策を講じるのか。
知事．第7波による急拡大により様々な影響が生じているため実態把握に努めてきた。回復を図るために必要な予算を本定例会に示した。
追加策への対応は新たな交付金を見極めつつ、県議会の声も踏まえて速やかに実施したい。観光業・飲食業は早急な対策が必要。
観光は全国旅行を再開する予定であり、飲食も第三者認証の第二弾を開始したい。
宅島．飲食店の対策支援をするとの答弁。認証店が対象だが、詳しく事業の説明を。
県民生活部長．内容について検討している所であり詳細は申し上げられないが早急に内容を固めて提案したい。
宅島．4000店舗が認証店を取得している。その方々が助かるような支援をお願いしたい。肥料価格の高騰としてペレットは1割抑制する効果があるとの答弁だが、国の新たな対策でも公表されている。県の取り組み方と今後の方針は。
農林部長．生産者に対して7割を緊急補填する対策としている。県は将来に渡り効果があるように、費用高騰の影響が受ける事がないよう、機械の導入、ペレットの導入に取り組む。価格動向が不透明な事から、効果の分析に務めていきたい。
宅島．農業団体の方から、厳しい訴えがある。九州各県の状況を見た時、国＋県の支援策があるが県独自の対策は。
知事．JAなどの畜産団体から資材価格高騰が続けば継続が困難と聴いている。機械化の効果は翌年以降になるので、早めに検討したい。
宅島．西九州新幹線の開業後、所要時間が30分短縮されるため、多くの方に来ていただくチャンス。新幹線で繋がる事が大事だが県の考えは。
文化観光部長．絶好の機会なので佐賀県と共同で進める事が大事。街の風景や暮らしなどを発掘し発信する。
宅島．R2では佐賀県の方で長崎に宿泊が14万人。長崎の良さを知ってもらい、機運醸成を図って頂きたいがいかがか。
文化観光国際部長．佐賀と長崎の両県には世界遺産・日本遺産がある。しっかり両県で連携して機運を高める努力をしたい。
宅島．IRについてR5年度以降、本県の税収を有効に活用し、子供重視の社会の実現をダイナミックにチャレンジして頂きたい。カジノ納入金がどのように活用可能なのか。
企画部長．納付金は314億円が見込まれており貴重な一般財源となるため地域振興などの施策に活用したい。入場料は77億円が見込まれており、ギャンブル依存対策などに使っていきたい。
宅島．企業誘致について、長崎県でH29～R３までの目標だが、前年を上回るペースで誘致をして頂きたいがどうか。
産業労働部長．今まで以上に活性化を図り良質な雇用の創出のために実施していきたい。
宅島．朝のドラマで来月から五島を舞台にしたドラマが始まる。知事の所感は。
知事．全国版で注目度が高いと認識しており、長崎の自然の壮大さ、暖かさを知って頂く事を期待している。地元出身の知事として期待している。
