長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
目次
１．核兵器廃絶へむけた取り組みについて
（１）核兵器禁止条約の意義と被爆県の役割
坂本．発行して1年半。第1回会議が6月ウィーンで開かれる。多くの課題を残しているものの、ワシントン、ニューヨークなど保有国や不参加の都市による賛同の輪が広がっている。共同声明も5か国で出されている。ドイツ、ノルウェーなど4か国はオブザーバー参加。世界的な動きが注目されている。県内の各自治体の首長も参加して被爆者署名が行われた。5月28日に長崎の会が結成され、非人道性が共有された。核兵器を違法とする規範を広げるために、被爆者の役割は重要。知事の認識と対応は。
知事．核禁条約は国際社会における新たな枠組みとして重要と考えている。会議を契機として廃絶機運が高まることを期待している。本件開催を求めながら、被爆国としての責務を果たしていきたいと思っている。
坂本．日本政府に対してオブザーバー参加、長崎での開催を要望したと。長崎がオブザーバー参加を求めたことは初めてだと思う。被爆4県市が足並みをそろえることが大事だと思う。オブザーバーは評価するが、日本政府に対して署名・批准を求める考えは。
知事．国は核兵器ない 実効性に課題があるとして否定的な考えを示している。橋渡し役として、まずはオブザーバー参加を求めていく。
坂本．納得は出来ないが、今までは抽象的な答弁しか返ってこなかったので、一歩前進だと思っている。条約は発効したが、会議を重ねる中でいかに参加国を増やしていくのか、課題があると思うので大きな視点で取り組んでほしい。
（２）核兵器の「共有」論議に対する認識
坂本．ウクライナ侵攻は断じて容認できないが、NATOの介入があれば、核の使用をほのめかす発言をプーチン大統領がしている。違法行為であるし、核兵器禁止条約に違反をしている。許してはならない。一方で、核には核をという形で共有を論議すべしという声が与野党の一部から出されている。岸田首相は国会質疑で非核三原則を堅持していく立場からも、政府としては議論しないと言ったが知事の考えは。
知事．核共有政策は非核三原則の基本法に違反するので、被爆県の知事として認められない。非核三原則を堅持し、核共有しない方向性を示している。国の動向を注視しつつ、1日も早く核なき世界に向けて取り組んでいきたい。
坂本．今の言葉を機会があるたびに表明して頂きたい。
２．「被爆体験者」の全面救済へむけた取り組みについて
（１）被爆者認定「指針改正」に関する対応と認識
坂本．黒い雨裁判で高裁判決が確定。健康被害を受けた人を被爆者と認めた。個別認定とはいえ、拡大だと考えている。3号被爆者の審査方針を見直しがスタートした。3月末までに交付手帳を申請した。長崎の被爆者は認められない。被爆地を分断する指針である。どのように対応してきたのか。
福祉保健部長．上告断念に伴い、救済が閣議決定されたが、裁判の行方を見守りたいとした。長崎は広島と同様に扱ってもらうよう、強く要望した。指針改正に向けた協議の場でも、原告と同じように認定するよう意見を求めたが、長崎は対象外とされ、到底受け入れられるものではないと国に伝えた。
坂本．政府に対して申し出て協議した中で受け入れられないと厳しい姿勢で対応してきた。2015年に被爆地域の是正拡大を国に要望をした。その後、長崎県と長崎市の足並みが揃わなかったが、裁判を機に救済に向けて動き出した。そのことは評価したい。どのように壁を越えようとしているのか？
福祉保健部長．黒い雨は争点になっていないから、祖語は生じない事。長崎も雨が降った事実がある事。被爆者差別は受け入れられないと申し述べた。国は判決が確定していること、客観的な記録がないとされていること、としている。長崎は専門家会議を立ち上げて検証を行っている。
坂本．判決は健康被害の可能性そのものを否定しているわけではないと思う。1999年に長崎県と市が調査を行い国に提出している。これは8千人が対象となっている。黒い雨にあった方が112名。広島の高裁判決は放射性の微粒子、野菜の接種による被害についても言及しているので、きちんと押さえて国と対峙してほしい。
（２）「被爆体験者」救済へむけた課題
坂本．専門家会議を立ち上げ、その後の検証作業の進捗状況は。
福祉保健部長．3回開催し、学術的な見地から整合性、降雨の客観性を検証している。今月中に取りまとめ、認定救済の対象とするように要望していきたい。
坂本．原爆から77年。3月末で被ばく者数が5097名。平均年齢が84歳。時間が限られている。長崎も研究会で調査研究を重ねているが、いまだにまとまらない。二の舞にならないのか危惧している。あと10年はとても待てない。被爆体験者の救済を目指すのであれば、科学的根拠の提示は無理があるのではないかと思う。設定するにあたり、科学的根拠は疑問を持たざるを得ない。山田勝彦衆議院議員が取り上げ、厚労省は長崎市全体を指定したため、南北に細長い指定になっていると。どうやったら一歩前に勧めるのかとなってくるが、国は一貫して科学的合理的と言っているが、「一定の」と言っている。合理的根拠とは何かと問われたとき、よくよく判決文を踏まえて精査すると言う事だった。菅首相の政治的な決断を後付けで合理的な根拠としていると思う。広島の裁判は、被爆の可能性があるかないかで救済をしている。新たな分断を生じてしまうので、政治的判断を国に強く迫るべきと感じる。知事はいかがか。
知事．被爆者手帳の認定は広島高裁判決を踏まえて、個別認定が進められている。国は引き続き科学的根拠が必要としている。検討会を設置し区域の拡大を視野に入れた調査をしている。拡大することは救済に繋がりうると考えているので、分析検証を進めて早急に結論を出していただけるように国に要望してきたい。
坂本．第二種の健康診断区域を1種に拡大することで被爆者の皆様が救済されると思っている。そういう立場でお願いするという理解でよいか。
福祉保健部長．第一種の判定は拡大区域の再検討の考えを示し、広島は受け入れた。広島県・市に関しては、長崎県も検討していくように要望していく。
坂本．第一種の認定、今の第二種を第一種にすることが救済になると思っているが、それでよいのか。
福祉保健部長．長崎の第二種をそのまま一種にではなく、科学的な根拠に基づく、範囲の拡大をしてほしいという要望。
坂本．第一種を拡大することで理解した。毎年首相が長崎に来るのでぜひ岸田首相が来た際に取り組みをお願いしたい。
３．県の大型事業をめぐる認識と課題について
（１）石木ダム建設事業について
坂本．2回現地を訪問し、ほとりを歩いたと聞いている。改めて現地の状況をどのように感じ、心情をどう感じているか。
知事．事業を円滑に進めるためには関係構築が重要であると考えている。こうばるの自然の豊かさ、ふるさとへの想いに触れて尊さを実感した。
坂本．初めて行ったと言う事で、7年8か月ぶりだと思う。すぐに行ったことは評価したい。現地の人は期待と懸念が入り混じっていると思う。信頼関係を構築する第一歩にしてほしい。今後どのように対話を進めていこうとしているのか。
知事．近年全国で自然災害が頻発する中で、早急な工事が必要と考えている。住民の皆様の考えを聞くことが大事なので、事業への協力を頂けるようにしていきたい。
坂本．こうばるの皆さんにとっては半世紀、約束の反故、力づくの繰り返し。覚書を破棄され、機動隊の投入、話し合いを進展させるために事業認定を行った。住民の方は裁判に訴え、所有権が移転された。知事選のマニュフェストでは、重要課題は話し合いで解決すると書いてあった。並大抵のことでは信頼回復は出来ないと思っている。工事をいったん中断する覚悟はあるのか。川棚川の河川改修において、洪水を防ぐことはできている。国が流域治水に本腰を入れているし、内水反乱もまだきちんとしていない。そういう事をやって最大限近づける対策をしながら、中断してでも対話が出来ないか。
土木部長．住民の皆様の考えを聞くことが大事だと思う。しっかりと話を聞く場を作ることに努力したい。
坂本．強制収容ではなく、話し合いで解決することが最優先だと思う。事業者である県は、13世帯を強制排除する例はない。県はその回避に全力を尽くしていただきたい。県政の汚点になるし、半世紀にわたり翻弄された地元の住民の方も含めて人権にかかわる問題。話し合いで解決すると表明してもらいたい。あくまでも話し合いで解決と表明してほしい。
知事．行政代執行は最終手段であると考えている。まず対話を中心に解決することが大事だと思っている。
（２）カジノを含むＩＲ特定複合観光施設の誘致について
坂本．経済効果の内訳として数字が出されているが、説明を。
企画部長．来訪者の旅行消費額を元に、直接効果、間接効果に分けて検証している。来訪者の直接消費額2000億程度。食材調達、警備、医療の効果を679億円と見込んでいる。生活必需品、サービスで401億円。開業5年目でトータル3000億円程度。
坂本．1万人の雇用者が募集して集まるのか気になっている。県内のすべての求職者数は？分からないですよね。全体で3万人だが、どこからどう呼び寄せるのか分からない。産業連関表はチンプンカンプンだったが、それでも納得いかない。有害な影響の排除で対策を打っているが費用は。
企画部長．懸念事項として、マイナンバーカードによる本人確認、入場制限、利用制限措置、相談窓口の設置、事業者の普及啓発セミナー、財政支援をすることしており、1.5％の8億円を拠出する計画。県は官民の準備会で、地域住民と一緒に検討・情報共有をしている。ギャンブル依存症対策、地域防災力の強化などを推進する予定。
坂本．入場料が77億と試算しているが、カジノの売上が落ちると対策費も落ちるはず。懸念対策の額が売り上げが下がれば出来ないというシステムか？
企画部長．今の計画は先ほどの見通し。実際の事業の運営の中でいろいろな措置の優先順位、見直しを行い措置されていくと考えている。
坂本．事業継続が困難になった場合、違約金を払う事になっているが、なぜ区域整備計画にないのか？
企画部長．撤退が起きないように、事業者に保険の加入や予備資金の確保を求めている。事業評価・モニタリングを設置している。止むなく徹底する場合は国の基本方針、県の方針の協定の中で、撤退理由に応じて必要事項を定めるとしている。
坂本．この事業は35年間となり議会の議決を継続することになっている。この先どうなるのか。建設投資額はあると思うが、持続可能かどうかは疑問に感じている。
（３）県庁舎跡地の整備・活用について
坂本．運営体制と仕組みづくりが大事だと考えているがどうか。
地域振興部長．行政においてコンセプトを明確にし民間ノウハウの活用を考えている。総合Pの下、情報共有を図る人材を。賑わい創出のアイデアや機能を備え、効果的な仕組みづくりを検討したい。
坂本．基本構想の中であまり変わっていないと思う。運営の仕組みづくりは良いと思うが、出来上がった後にかかわった人が市民に広げて憩いの場になる事をイメージしながら作ってほしい。
（４）長崎南北幹線道路と長崎市平和公園（西地区）の再配置について
坂本．経過と進捗は。
土木部長．令和元年9月に設置した委員会で議論を重ね、最適ルートを決定。住民と意見交換会を踏まえ、都市計画決定をした。今後構造物の設計に着手していく。
坂本．ラグビー、サッカー場、弓道場が長崎市の平和公園再整備の中で姿が変わると示されている。陸上競技場が事業団、高校、中学が本当に本格的な練習で使っているので、朝早くから遅くまで使い勝手がよいので残してほしいという声がある。地元だから、意見交換会、事業決定に向けた説明会に参加した。陸上競技場がなくなる事はイメージできていなかった。松山ICも含めて提言にない部分もある。松山の一角を県と市が連携を取ってほしいが認識は。
土木部長．公園施設の一部が影響を受けるので、検討委員会で再配置計画を含む基本計画が出される。関係団体から長崎市に対して要望者が出されている。関係団体と地域住民と進めていく。
坂本．丁寧によろしくお願いします。
（５）長崎駅周辺地区の交通結節機能強化について
坂本．市民から新幹線に開通するけど駅前は変わらないのか？との声を聞く。市民の皆さんに姿が見えていない状況だと聞く。長崎市中心部の交通建設等検討会議がR1年に行われ、駅周辺の再検討はそれぞれの分野が分かれている。建設検討会議が3回でまとめられて「えっ」と思った。良い連携の会議だったので、そういう枠組みを作ってほしいがどうか。
土木部長．円滑に進めるために、今後も関係する方々と協議する場を設ける。
