長崎県議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、時間がかかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります。
近藤．北海道の事故は他人事ではなく、十分に今後に活かしていくべきと考える。
目次
１．知事の離島振興策について
近藤．日々想いを具体化していると思う。離島出身やけん、という期待の声が高まっている。離島の振興は最重要課題の一つ。
離島振興の目玉となる振興策はあるのか。何でも結構。離島の未来を語ってください。
知事．生活基盤の整備、基幹産業の振興、観光振興に積極的に取り組んでいる。谷川衆議院議員により国境離島ができ、社会減の抑制に努めている。離島の特性を活かしながら、関係人口の創出、スマートアイランドの取り組みなどを積極的に取り組む。新しいテクノロジーの社会実装を試みたりする。県外からも人や企業が集まる選ばれる島にしていきたい。
２．行政のデジタル化について
近藤．ICTが目覚ましく進展する中、コロナを契機としてデジタル化が加速するなど変革を迎えている。今こそデジタルの恩恵を最大限に取り込むべきと考える。デジタル庁が発足し国を挙げて取り組む体制が整備された。成長戦略の柱として田園都市国家構想を掲げている。
地方にこそ介護や農業・観光のデジタルニーズがあり、地方課題を解決する社会の実現を目指せる。多くの課題を抱える本件だからこそ積極的に活用し、安心して幸せに暮らせる地域社会を構築していける。他県に先駆けた電子化、DX推進は知事自らが先頭に立っていくものと大いに期待。どのような考えで推進していくのか。
知事．限られた経営資源の中で複雑化する課題に取り組むには、行政業務のデジタル改革により効率化が必要。業務の特性に応じたツールを使い分け、常にスピード感を持って対応する事が大切。自発的にDXを実現するために、リテラシーを持った職員の教育が必要であるため、体制の強化を務めている。県庁自らデジタル改革を推進し、スマート県庁づくりをしていきたい。
近藤．行政手続きのオンライン化による簡素化、データを活用した施策の展開が重要であると考えている。新上五島町のような小規模自治体では体制が脆弱である。企画立案が困難だと危惧しているが、行政デジタル化の取り組み状況と県の支援策は。
企画部長．手続きの利便性向上を図り、持続可能な社会を構築するために、デジタル化は不可欠。R2のDX推進計画により、担当部署を新たに設置して推進をしている。担当政策監、アドバイザーを市町に派遣してセミナー等を実施して意識啓発、育成を図り、市町のデジタル化を支援している。今後も続けたい。
３．水産行政について
（１）県内水産業の現状について
近藤．全国の7.4％を占める供給地。本県の水産を担う漁業者は国の食生活を支える重要な役割を担う。地域社会を維持する上で水産業は欠かす事が出来ない。水揚げ減少、魚価減少、コロナ、燃料の高騰など厳しい状況にあり、将来の見通しが立たない悲痛な声を聴いている。就業者の数は年々減少し、漁村地域へ危機感を抱いている。地域社会の維持も難しくなり、人口減少対策に大きなマイナスになる。重要性と現状の認識は。
水産部長．離島半島の魚業集落で全国トップクラスの水産県。造船流通確保など必要不可欠。漁業の経営力強化など、各種施策を積極的に行っている。
（２）今後の水産業の方向性と県の取組について
近藤．重要な産業であり、魅力を高める仕組みづくりが大切と考える。新たな漁法、付加価値向上、販売力強化など、若い世代にPRし就業者の確保に結び付けていかなければいけない。3月に策定した基本計画では、持続性のある成長、産業化と漁村の活性化という考え方が示され、若い漁業者とその家族が十分な所得を得るとともに、各種施策を展開するとある。県としてどのような水産業を考えているのか。
水産部長．これまで、経営力強化、収益性向上に取り組んできたが、マーケットイン型など新しい方向性が示されている。地理的にアジアやEUなど海外への輸出拡大のため養殖の生産力強化が必要。IOT活用等を積極的に進めていく。
近藤．養殖業者は計画的な経営が可能だが、漁船は外的要因が強く計画的な経営は困難。国の基本政策による若い漁業者が安定的な所得を得るために、県としてどのような施策を考えているのか。観光との連携も必要であり、個人経営が安心して経営できるためには。
水産部長．外的影響を受けやすい新たな漁法、スマート機器の導入など、漁業モデルの活用に取り組んでいる。海業の推進に取り組み所得の向上に繋げていきたい。
近藤．さらに力を入れてもらいたい。漁場の生産向上、新規就業者の確保を目的とした離島漁業活性化交付金があるが、現在の活用状況は。
水産部長．1種苗法流活動の支援を80集落に。 2 リースで51名を支援 3 国境離島を活用し、累計75件の実績。地域のニーズが高く国の予算の8割を活用。今後も国の支援を最大限に活用していきたい。
近藤．あるものはしっかりと活用してもらいたい。
４．ながさき森林環境税について
近藤．6割が森林。維持管理が行われる事で、公的機能を発揮する事が出来る。国土保全、環境保全などを担う民有林が9割、森林所有者負担で整備されてきたが、森林からの恩恵は少しずつ費用を負担して頂くことが未来に繋がるため、森林環境税をH19年に導入している。条例を改訂し、R4～取り組みをしている。第4紀の具体的な取り組みは。
農林部長．主な取り組みとして干ばつの手入れ、公益的機能の回復を図ってきた。人材育成にも取り組み、18万人のボランティア、理解促進に繋げてきた。R4は集落のにぎわいづくりのために、より身近で親しみやすい整備、植栽、鳥獣対策を行い、適切な森林保全を行う。
近藤．担い手確保が必要だが、育成にどのように取り組んできたのか。今後どのように取り組むのか。
農林部長．高校生を対象とした説明会、国の緑の雇用制度の活用。林業機械の導入、社会保障制度への加入促進など、事業体の労働環境の改善を行ってきた。新規は目標の23名を達成し、雇用増加に繋がる事例も出てきている。ドローンによるスマート林業の推進、外部コンサルを活用した経営改善支援を図り、快適で儲かる林業の実現を図っていく。
近藤．林業の若い人が増えたと聞いているのでしっかりとお願いします。
５．土木行政について
近藤．159万人だった人口が131万人になり、年少人口が16万人となり著しく減少。新上五島では建設業が基幹産業の一つであり、なま地区では通行止めを急速に解決し、建設業によって地域の安心安全が守られていると認識。ところが高齢化が進み、３Kのイメージにより若者が嫌煙する業種となり立ち行かなくなると危惧している。建設業の重要性は高く、必要な人材を確保し熟練の技術を継承する事が不可欠。仕事の幅が狭くなり工事の幅が減り、島外の業者の参入が増加し、経営が悪化し島の衰退につながる恐れもある。県下の建設業すべてに言える事だが、若者の定着を促し担い手を育成する必要がある。魅力向上や労働環境の改善があると聞いているが、広く示し多くの若者がやってみたいと思える事が重要だと思う。これからの取り組みは。
土木部長．土木の日のイベントや現場見学会、若い世代が子育てをしながらやりがいを持って働けるPR動画を発信している。やりがいを感じられるように、建設技術研究センターで基礎知識研修をしている。担い手確保を促進するため、経営者への意識改革セミナー、ポータルサイトなど、魅力発信に努めていく。
近藤．年収の高さ、休日の多さ、人間関係の良さを求めており、長く働き続ける事に繋がると思う。3Kに代わる、新３Kの取り組みが重要だと考える。魅力向上セミナーやポータルサイトの設置について具体的な取り組みと効果は。
土木部長．人材確保、働き方改革をテーマに新３Kを求め魅力向上を目的としている。若者や保護者に対してSNSを活用し先進的な取り組みを紹介し、魅力を効果的に発信していく。定着に繋がる発信を強化していく。
近藤．喫緊の課題なのでぜひお願いします。
６．物産振興対策について
近藤．県内全域がまんぼうを受けて、事業者に多く影響。ネットのECサイトは売り上げを伸ばしている。店舗での実演や購入を促してきたが、行動制限を踏まえるとネットによる販売手段も必要であり、活用すべきと考えている。ECサイトの活用によるキャンペーンを3回実施して、Eながさきドットコムで5億円の販売があったと聞いている。非常に有効だと思うが、キャンペーンの効果と第4弾の取り組みは。
文化観光国際部長．E-ながさき．comの会員数は大幅に増大。百貨店の取引が増え販路拡大に一定の成果があった。第4弾は開始から1か月経過し目標の1億円に対して26％、計画通りに推移。PR特設ページを作り、効果的な情報発信に努めていく。
近藤．ECサイトの成果をどのように活用していくのか。ふぇあの実施、ECサイトの商品の充実を図っていく。情報を分析しフィードバックし新たな商品開発などに繋げていきたい。
７．教育行政について
（１）学校の指導体制について
近藤．少子化は離島でも例外ではなく、体制の在り方が変わっている。個性を伸ばす事は大切だが集団生活の中で互いに切磋琢磨し協力する事も成長には大切。GIGAスクールで整備された端末を活用して特色のある教育も可能。指導体制の充実については。
教育委員長．離島の学校でも特色ある教育が可能になっている。宇久高校、奈留高校、北松高校が他高の生徒との学び合いを進めている。ICTで学校を結びモデル校事業の取り組みをしている。新たな学びの機会創出を図りたい。
近藤．小中高の一貫教育は。
教育委員長．連携型の小中高一貫を行っている学校もある。豊かな人間性の育成を図っている。まずはふるさと教育で連携を協議していきたい。
（２）離島留学制度について
近藤．H15～高校で導入して受け入れている。自然豊かな離島で外国語・スポーツなど、生徒の特性が伸びる事が期待できる。新たな刺激となり成長に繋がる制度であると認識。離島への地域を深め将来に繋がる事もあると感じる。留学生の住環境が十分ではないとも聞いている。これまでの実績は。
教育長．今年で20年目で1000名の生徒を受け入れた。地の利を生かした教育を行い、民間企業や韓国・中国の大学に進学する生徒もいる。特色ある制度を更に推進するために、生徒たちが安心して過ごせる環境づくりのために整備を進めたい。
近藤．課題の解決に向けては。
教育長．里親宅、寄宿舎から通っている。里親不足に対して、新規開拓に努めている。里親住宅の改修費を国に要望している。国の活性化交付金を活用し水回りや空調の改修に取り組んでいる。
（３）コロナ禍における子ども達のスポーツ活動について
近藤．うつや自殺の問題も深刻な社会問題だと聞いている。運動には健康の維持向上に効果があり、脳の活性化、ストレスの解消にも有効。子供たちのスポーツ確保は重要。仲間と協力し成功体験をし、自分の居場所や存在感を実感できる機会が大切。体育授業、部活動の充実が重要であり、スポーツ大会の安心・安全が大切。コロナ下に置いて、どのように体育教育の充実を図っているのか。マスク着用について、これから熱中症の恐れがあるが、マスク着用はどのような方針か。どのような感染対策を行い大会運営を行っているのか。
教育長．基本的な感染対策を徹底しながら場所を工夫して行っている。少人数ゲーム、屋外実施など。引き続き対策を徹底して学びを保障する。マスクは国から教育委員会に対して、運動部活動でマスクを外すように通知があった。マスクは必要ないとしていたが、今回は熱中症が命に係わる事から、指導徹底が求められている事から周知を図った。安心・安全な大会運営に努めている。高総体では検温、導線分離、用具の消毒を行い無事に終了。感染症対策を講じながら発表の場の確保に取り組みたい。
８．警察行政について
近藤．情報通信機器の発達に伴い、効果的な情報発信は時代に沿ったあり方が必要。警察の発信の方法は。
警察本部長．施策の取り組みを理解して頂く事は重要。2月HPをリニューアルし、充実を図っている。偽電話、サイバー対策をしている。警察情報を伝えるSNSを2月に運用開始。写真や動画を活用した発信をしている。法律改正などの情報を発信し、公式アカウントは徐々に浸透していると理解している。今後も必要な情報を把握し期待と信頼に応えられるように取り組んでいきたい。
近藤．技能の向上に向けては。
警察本部長．大手コンサルに委託しSNS研修会を実施。情報が加わるための工夫に対して有益な示唆が得られた。課で発信をしているが、部署に対して技術的な支援を行うなどレベルアップを行っている。
近藤．教育環境は変わってきている。新しい視点での教育を考えて頂き頑張って頂きたい。知事に対しては当選おめでとうございます。
全国で1番若い知事として期待している。
