長崎県では、知事選挙が行われる中、まん延防止措置の延長が決まりました。
長崎県が2月10日に発表した資料によると、あたかも「まん延防止措置のお陰」で感染者が抑えられているように見えます。
知事記者会見（令和4年2月10日） | 長崎県 (pref.nagasaki.jp)
自画自賛とはこの事です。
しかし私は、この「まん延防止措置が感染者の抑制に繋がっている」という見方に疑問を抱いています。
同様の見解は、奈良県知事も方針としてはっきり示しています。
【コロナ直言（１９）】蔓延防止に効果なし、「同調圧力」に屈せぬ 奈良県知事・荒井正吾氏 – 産経ニュース (sankei.com)
そこで本日は、まん延防止が社会に与える影響について、改めて考えてみます。
経済への深刻な影響
私の知り合いの方から送られてきたメッセージには胸が痛みました。
マンボウ延長、廃業か…。今回はもうさすがに持ち堪えれられないかもという声が上がり始めています。
例に漏れず〇〇食堂も廃業してハローワークか？と本気で考えないといけない時に来ました。
補償の対象外なのでこれまで緊急事態宣言やマンボウのたび、お店をつぶさないために給料なし、
借金して継続してきましたが、うちだけじゃない、みんな踏ん張ってると頑張ってきた人たちが、生きる事すらを諦めてしまわないか心配です。
子どもたちの部活も延長。
去年〇〇で酪農をしていた親族が、コロナ苦で自死しました。
遺言は、牛と機械を売って娘を高校に行かせて欲しい。
でした。
長崎県では「医療逼迫の報道」と「経済逼迫の報道」を比べると圧倒的に後者が弱いと感じます。
おかしな長崎新聞
長崎新聞では、2月11日の記事で「まん延防止の効果は専門家でも意見が分かれている」という記事を紹介しています。
東京都内でも、効果を疑問視する声が挙がっています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/155155
にもかかわらず、社説では「延長はやむを得ないと言える」と書いています。
本当でしょうか？
本来であれば、効果が分からないから、妥当性の判断は出来ないはずです。
県知事としての判断
本当であれば、経済と医療の影響を同じように天秤にかけた上での判断が必要です。
ところが現職知事の判断は、「とにかく感染者数を抑える事」に判断の軸が移っているように感じられます。
そのため、対策の効果がよく分からないまん延防止をズルズルと延長する判断をしています。
まん延防止を延長するならば、その対策で
- どれくらいの感染抑制の効果があるのか？
- それを行うと、どれだけの経済損失が生じるのか？
- 生じた経済損失をどのように補償するのか？
- 実施しない場合、どのくらいの感染拡大が見込まれるのか？
の説明も必要です。現在の協力金にせよ、
- 対象外の業種が多すぎる
- 協力金が経営の実態に合っていない
- 県独自の対策がなく、保証は国任せ（2月12日時点）
などの問題があります。
戦時と平時
飲食店への時間制限、人数制限、酒類禁止は、費用対効果と実効性の面から考えても不合理な対策です。
戦時中、大本営は国民に「竹やり訓練」で戦う事を強いてきました。
状況はこれと似ていると感じます。
相手の特性を分析せずに、効果がよく分からない対策を延々と続ける事。
どこかおかしいと分かっていても、ずるずると流されてしまう状況。
「他に打つ手がないから」
というのが正直なリーダーの感想だと思います。
しかし私はかえって、
何らかの対策をしたがる県政が、県全体にマイナスの効果を及ぼしている
と感じています。オミクロン株の特性を踏まえれば、下手に経済を止める発想ではなく、
戦略的な様子見、他県・他国の情報収集、支援体制の構築
に力を注ぐべきだと思います。
県民の立場からすれば、ダラダラと効果の分からない対策を続ける県政に対して、
おかしいのではないか
という声をあげていくことが必要だと感じます。
選挙で流れを変えましょう。
