県知事選挙を受けて、私が長崎県政について、おかしいと思う点を紹介します。
長崎県政に共通する課題とは？
一言で言うと、
客観的なデータに基づく意思決定がされていない事
です。言うまでもなく、県政を推進するに当たっては、客観的に誰もが納得できる数値やデータが必要です。
しかしながら、それが不在のまま、或いは無視されたまま、ゴリゴリと進んでしまう事が多い。
その典型例として、知事選挙の争点となっている3つの事例を紹介します。
県政の課題1. コロナ対策
一番は、感染拡大防止に繋がる効果が不透明な「まん延防止対策」をズルズルと延長している事です。
本来であれば、意思決定をする上で、
①経済を止めるデメリット（＝事業者の収入減と生活苦）
②経済を止めるメリット（＝感染拡大防止への効果）
を天秤にかける必要があります。
これは今までに何度も、国や県が直面して来た課題ですが、どちらも十分な評価がされているとは言えない状況です。
高齢の方は重症化して命のリスクがありますが、
商売をされている方も同じように経済的なリスクを背負っています。
ところが、現状ではなし崩し的に「経済を止める対策」に走っています。
このままでは、
効果不明の自粛延長により、経済だけが深刻なダメージを受ける
という最悪のシナリオが予想されます。
県政の課題2. 石木ダム
石木ダムに関しては、こちらのページがとても参考になります。
石木ダムに関して、現職の中村法道氏は選挙期間中の対談で以下のように述べています。
（利水について）県下のへき地調査や淡水化の手法を検討したが、最終的には安定的に低コストな水を確保するためにはダムを建設するしかないとの見解に至った。8割の方の同意を頂いて今日まで事業を進めてきた。
（中略）治水対策の面でもダムが重要だと考えているので、引き続き努力して協力して事業を進める事がベストだと考えている。
水需要の予測や治水面での必要性については、未だに疑問が払しょくされておらず、
ダム建設ありき
の方針が見え隠れしています。
県政の課題3. IR推進
IRに関しても、同様に見積もりが甘く、集客の見込みが疑問視されています。
福岡県と比べると、その想定がいかに課題であるか、一目瞭然です。
https://www.data-max.co.jp/article/45900
特にコロナで需要の想定も大きく変わっています。
中止を決定した横浜市では、
そもそも市民のIRへの反発は強かった。ギャンブル依存症や治安悪化への懸念に加え、事業者の投資規模やカジノ収益の見通しを市が示さず、財政的なメリットがあるのかどうかも不透明だった。
と紹介されています。
https://www.asahi.com/articles/ASP8R3STYP8QUTIL022.html
まとめ
長崎県政が取り組んでいる主な政策、
- コロナ対策
- 石木ダム建設
- IR誘致
これらはどれも、客観的なデータに基づく見積もり、予測が甘いまま推進に舵を切ろうとしています。
