五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。
そこで、議事メモを残しています。
※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります
目次
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について
本市における感染者の発生と感染拡大の原因について
Q. 菅総理大臣の突然の降板にならないように、市長も気を付けてください。
管理職員の在庁版から市長が外され、市長の姿が見えない。在庁時には庁舎内外を歩き回ってください。
建設課・支所の職員の皆様、お礼を申し上げます。
今後、感染者を出さないための対策について
Q. 原因をどのように分析しているか。ただ読むだけではなく、誠心誠意お付き合いください。
市長．感染者の発生と原因について、これまで52名が確認されている。感染症の原因・調査の分析は長崎県が行っており、市役所にも公表されていないのでご了解いただきたい。知事の定例記者会見の資料によると、県外あるいは飲食関連の事例の5割～7割を占める。
第五波では、20代以下が5割を超える状況。五島市が27名、県外・市外が27名。家族の帰省や島外との往来、会食も要因の一つ。
県外からの持ち込みや会食から拡大していると考えている。概ね家庭内・事業者内に留まり、それ以上の拡大は見せていない。
ワクチン接種の効果で重症化は抑えられていると認識している。
Q. 6月の答弁とさほど変わりなかった。県外由来、外来種であると確信している。
市長．市内に居住された方が持ってきたと思われるものもあると思っている。
Q. 日本全国で考えれば、防げる要素が沢山ある。お盆以降に島内27名、島外25名が確認された。島外から何らかの形で感染したのだろうと思う。12月は力を合わせて防いでいきたい。
感染して一番困っていることは、指定病院への入院、食事の心配はない。自宅での療養者もいる。自宅療養者の食事はどのようにしていたか。
市長．症状がなかったりした場合は家族や自宅で対応をしている。
Q. 8月30日に県は自分で食事を、という事だったが、担当部長が保健所に確認して、市民の不便性を解消し、周知をしてほしい。
注意啓発しかしていないと思うが、消毒液は何のために設置しているのか？
福祉保健部長．消毒液の設置は、感染が広がらないために設置している。
Q. 感染者を出さないための取り組みだが、観光施設やトイレには消毒液は設置しているのか？
地域振興部長．管理者がいる施設は設置している。いない場合は流水で対応をしてもらっている。
Q. 堂崎の教会は何もなく、弁当箱しかなかった。市庁舎だけでなく、観光施設も点検し、対応してもらっている。
観光客が来ても安心できるような体制を敷いてほしい。
Q. GW、お盆、年末年始のシーズンが多いが、仕事で五島に来る方のキャンセルも目立っている。五島市の対策も五島市議会の特別委員会として一緒にやっていかないか。
市長．市役所だけでなく、市民や議会との対策を行っていきたい。
市有財産の処分について
処分までの流れについて
Q. 監査勧告を受けてからの流れだが、どのように是正して取り組んでいくのか。
市長．監査委員から3つの意見を頂戴した。1つ目は私有財産の評価にあたっての不動産鑑定評価の見直し。
2つ目は外部の学識系経験者を中心に構成すべきではないかという事で、学識経験者を交えた。
3つ目は温泉源の使用についての規定の制定準備をしている。
私有財産の処分は普通財産の土地・売り払いの随意契約の基準に基づき行っている。
個人の売り出しの場合は評価委員会で評価し、一般競争で売却している。
相手先が特定されるものは、評価後に随意契約を行い売却を行う。
玉之浦花き栽培施設「10円」譲渡に係る監査委員からの勧告を受けて是正された点は
Q. 市有財産は市の財産であるとの答弁だったが、市民に疑念を抱かせてはいけない。
一般競争入札により、三井楽の土地が記載されていない理由は？
総務企画部長．法令上、説明をしなければいけない規定がないため、すべては説明に載せていない。
Q. 市民の方が利用しているのではないか。
総務企画部長．一般の方が借りる申請が出ている。
Q. 払い下げの話が打診されて、審議されたと聞いている。一般競争入札になるので、手を引いたと聞いている。
Q. 富江支所の所在地について、知っている歴史を教えてほしい。
市長．明治38年に富江の町長の方から学校用地として寄付を受けている。
Q. 歴史を知らずして政治家は務まらないと聞いた。財政課長、富江町の一部が切り売りされているが、その中身は。
総務企画部長．10月半ばに土地を使用したいとケーブルテレビから申し出があり、貸し出せるのか検討し、売却の要望もあったので、評価委員会を開き、価格を検討した。4月中旬ごろ、売却に向けた判断を決定した。
Q. 売り払った金額は。
総務企画部長．265万円で契約をしている。
Q. 市の評価委員会がつけた金額は。
総務企画部長．平米1万8000円でかけなおし、260万5千5百円。
Q. 18000円の計算方法は？
総務企画部長．固定資産税の路線価が基準であると確認している。
Q. 割戻金額とは何か？
総務企画部長．土地の評価は7割評価があり、日本全国一律。7分の10をかけて戻すと理解している。
Q. 割戻金額は明らかにされているか？
総務企画部長．私有財産評価委員会の基準であるため、積極的に公表していない。
Q. 消極的に教えたのか？
総務企画部長．一般競争入札の場合もそうだが、最低売却価格を提示する。それが先ほどの金額。
Q. 評価額は表に出たらまずいんですもんね。ケーブルテレビ会社から265万円で売り払ってくださいとお願いがあった。
特殊な計算方法であり、一般的に市民は出来レースだと思っているし、疑念を抱かれると思っている。
基礎工事が行われていたので、調査を行った。職員は民間の土地だといったが、売却したと言わなかったのか。
購入した会社の社長は一般競争入札でも構わないと言っていた。
Q. 五島市は一般競争入札とは聞いていない。もともと不要財産なので、一般競争入札であれば売らない。
ケーブルテレビ・インターネットで運営していたが、サブセンターが庁舎内にあった。
新しい庁舎にケーブルテレビを入れる話もあったが、出ていってもらうという話になった。
ケーブルテレビ・インターネットはインフラであり、公共的な性格が強いため、サブセンターの用地として随意契約で売った。
一般競争入札だと他の目的に使われて困るので、随意契約をさせてもらった。
国有地・県有地を売る場合は、金額は書いてある。金額算定の根拠は出していないが、金額そのものは表示されている。
特別な扱いをしたわけではない。
Q. 今回の問題は、金額ではないと思っている。市民の財産なので、今後も市民から疑念を持たれないようにしてほしい。
競売物件でも落札者・金額は公表される。随意契約も含めて処分できた時は公にしてほしい。
市長．今も決算報告に載せているが、分かりづらい表記内容になっている。見直しを行う。
