【2021.9/五島市市議会メモ】中西議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

※内容は正式な議事録ではないため、発話の全てを反映しておらず、必ずしも正確でない箇所もあります

地域間格差の是正について

二次離島における福祉サービスの現状について

若い力で政治を変える、市民ネットワークの中西大輔です。まず初めに、新型コロナウイルスの影響で辛い思いをされながらご尽力をして頂いている医療従事者の皆様、民間の事業者の皆様、そして役所の職員の皆様に感謝を申し上げます。

さて本日は、地域間格差の是正についてを取り上げたいと思います。私は6月の議会が終了してから、自作の議会報告を持って各世帯を回り、二次離島を中心にお宅を訪ね、市政に関する要望やお困りごとを聞いて参りました。

私が島々を回った印象として、このままでは、5年～10年で人が住めなくなるような島も出てくるのではないかと強く感じました。

代表的な市民の声を幾つか紹介します。

• 通院も買い物も不便であり、バスの本数が減らされて困っている。

• 仕事の選択肢が少ないため、若者は本土に流れるか、自宅に引きこもりがちになる。

• 二次離島の課題に関して、いろいろな部署に掛け合ってきたが、改善されない

などです。その中でも私が特に印象的だったのは、

野口市政になってから、二次離島と福江の距離が遠くなったと感じる。

という声でした。

五島市は合併以降、人口減少に伴い、社会福祉のレベルが低下し、必要なサービスが受けられず、若い人がさらに減少するという現象が起きています。

政府は、「地方創生」という掛け声の元、都市部の一極集中の解消を目指していますが、五島市内でも同じように地域間の格差がみられます。

特に格差が著しいのが、福江島以外の、いわゆる二次離島です。

この二次離島は高齢化率が高く、特に高齢者向けのサービスにおいて、同じ介護保険料を払っているのに、同等のサービスを受ける事が出来ない、という声が聴かれます。

二次離島と本土の間で発生している福祉の格差に関して、市の現状認識と格差是正のために取り組んでいる対策をお聞かせください。

市長．介護サービスの利用状況について。

福江島とそれ以外の島の提供体制は、福江島には特養、グループホーム、短期入所といった入所系の他、通所系のサービス、訪問系のサービスがある。

奈留島は入所・通所・訪問系のサービスがある。

椛島・久賀はデイサービスが訪問ヘルパーの派遣をしている。

嵯峨島はデイサービスを実施し、赤島・貴島・黒島は常時整備されていないので、通所系は船で渡るか福江島からの派遣で行う必要がある。

五島市としては、在宅サービスを主眼に置き、椛島・久鹿島は島内でのデイサービスに運営費の補助を行っている。

訪問系サービスには定期船の船賃を助成している。さらに、県内の自治体において検討委員会を設置し、長崎県全体の問題として対策や財政支援の要望をしている。

Q.　二次離島の現状と対策の回答がありました。

問題はそれを住民がどのように感じているか？という点である思います。

今回は介護に絞って質問を致しましたが、その他の福祉サービスや教育についても同様に、格差が生じている状態です。

例をご紹介します。

配布資料の通り、第二期の五島市総合戦略を作成する際に行われたアンケート調査では、

「現在の生活環境を総合的にみて、今の五島市は“住みやすいまち”だと思いますか。」の設問に

住みやすい、どちらと言えば住みやすいと答えた人は五島市の全体で79％でした。

一方で奈留地区は、わずか41.5％と低い結果であり、

逆に住みにくい、どちらかと言えば住みにくいと答えた人は58.1％でした。

こうした事から、特に二次離島においては、「住みずらさ」を感じている方が多いのが実体であると感じております。

先ほどは介護サービスの場合は交通費助成があるとの事でしたが、医療サービスでは助成制度がなく実費負担となります。その差を埋めていく考えがあるかないか、お伺いします。

福祉保健部長．医療サービスの船賃支援はない。利用者の負担が多いため、船賃助成を検討してまいりたい。

Q.　住みずらさは医療・介護・福祉の制度上、大きな壁として存在しています。五島市として着手可能な部分に関しては、早急に対応をして頂くように要望を致します。

富江地区の交通課題に対する市の認識は

次に、冨江地区での交通課題に関してお伺いします。

私が冨江地区を回り、住民の方から直接聞いた話では、「交通を何とかしてください」という悲痛な声が多かったです。

そこでまずは、冨江地区の交通課題に対する、五島市の現状認識をお聞かせください。

産業振興部長．富江地区では循環のバスがあり、タクシー事業者が倒産した経緯があり、チョイソコ五島を実証運行し、4月から本格運用をしている。

路線バス・循環線の2倍となっている。アンケートでは、良い制度であるため続けてほしい、などの意見があり富江地区住民にとって受け入れられていると思っている。

Q.　チョイソコサービス好意的という回答だったが、私が聞き取り調査をした中では、現在のチョイソコではなく、バスやタクシーを復活させてほしいと望む声が多く聴かれました。そのあたりの現状認識がずれていると感じます。

私は、住民にとってのライフラインである交通網の維持については、民間の事業者に丸投げせず、より主体的に五島市が関わっていく必要があると考えています。

五島市としては、交通課題の解消に向けて、ちょいそこ以外の解決策を検討する考えはあるのか、お伺いします。

産業振興部長．現状ではチョイソコを島内に波及させていきたいと考えている。今のところ、路線バスを含めうまく組み合わせながらやっていきたい。それ以外の交通手段に関しては、地域ごとに条件が違うのでそのあたりも踏まえてチョイソコでやっていきたい。

Q.　利便性を高める努力が必要と思う。

配布資料の通り、チョイソコの実証実験では、今年3月に利用者に対するアンケートを行っています。その中では、6つの課題が挙げられていますが、主なものとして、

• 携帯電話がないため帰りの予約が困難である

• 午後3時の運行終了時刻を延長してほしい

• 土日に運行してほしい

といった声がありました。

五島市はこうした課題の解消に向け、どのような方針なのか、お伺いします。

産業振興部長．帰りの予約については、地元のスーパーの協力により電話を設置。端末の設置も調整中。

費用対効果を検証しながら増設も検討していきたい。

運航時刻の延長は、実証前の調査において90％以上が15時以前だったので、15時で設定している。当面はこの時間で実施したい。

要望が増えれば検討をしていきたい。

土日の運行は実証期間中の3分の1が要望をしている。福江や岐宿を踏まえて検討していきたい。運行するタクシー事業者等、総合的に判断していきたい。

Q.　運航時刻の終了は要望が増えればという事だったが、アンケートを行う予定は。

産業振興部長．定期的に行い、意見を集約したい。

Q.　定期的にというのはいつか？

産業振興部長．いつは決めていないが、富江でやっている。他の地区についてもやっていきたい。少なくとも年に1～2回はやっていきたい。

Q.　五島市としてしっかりと、地域の実情を把握し、交通弱者の問題に対して、主体的に関わって頂くように要望を致します。

支所地区振興への市の取組の評価は

先ほどから質問させて頂いた通り、二次離島・交通空白地域での生活維持は、本当に待ったなしの状態です。

五島市は人口減少対策を最優先のテーマに掲げていますので、五島市内での人口分布、本土と二次離島に分けて分析した結果を紹介させて頂きます。

再びお手元の資料ですが、2021年6月末時点での住民基本台帳のデータによると、

福江島には33152人の人が住んでおり、福江島以外には2602名の方が住んでおられます。

合併当初からの16年間で見た時、人口減少率は

福江島が-21%であったのに対して、二次離島は-46%でした。

16年間でほぼ半分になったというのは衝撃であり、福江島と比べると倍以上の減少率です。

もちろん、五島市としても様々な対策を講じてきた事と思います。

平成22年から5か年計画で「五島市支所地域振興計画」があったそうですが、

この支所地区振興計画の概要と、その成果についてお伺いします。

（長い沈黙。。。）

総務企画部長．H22年に作成した経緯があるが、当然達成されたことがすべてではないと考えている。

現在は総合計画との整合性から、全体的な部分への支所の振興を図っている。

Q.　過去には支所地区振興計画があり、現在はそれに相当する計画が存在しない。

冒頭にも述べましたが、二次離島や支所地区への対策は待ったなしの状況です。

市長は支所地区や二次離島の振興に関して、現在行っている対策だけで十分だとお考えでしょうか？

市長．活性化に向けて支所地区・二次離島は大きな問題であると感じている。十分だとは思っておらず、もっと何か出来るのではと思っている。

特に支所地域は全体のバランスを考えながら、事業を実施してきた。先ほどは二次離島の人口を披露していたが、旧福江地区の減少率の落ち込みは激しい。今、UIターン・移住対策に取り組んでいるが、出来るだけ福江地区に偏らないように誘導している。

過去5年間に117世帯が移住している。令和元年、2年は社会増だったが、今年はちょっと厳しい状況。

6月の段階で昨年より社会減が219名悪化している。コロナもあると思うが分析する中で、玉之浦、三井楽は社会増になっている。

支所地域・二次離島を見ながら対策を打っていきたい。

Q.　支所地域・二次離島で何か出来るのではという回答だったが、提案です。

市役所本庁や支所の一部をレンタルオフィスとして貸し出せないか

そこで私からの提案です。資料の裏面をご覧ください。

現状の課題として、五島市では合併以降、福江本庁への機能集約の結果として、

1. 交通・介護・医療サービスの低下といった「地域間格差の拡大」

2. 人口減少と高齢化・担い手不足による「課題対応力の低下」

が生じている状態です。

こうした課題の解決に向け、五島市では場所に捕らわれない働き方を前提に、本庁・支所をレンタルオフィスに転換させるのはいかがでしょうか。

これを行うメリットは3つあり、

1. 職員の配置移動を通じた「地域間格差の是正」

2. 民間企業・NPO・市民の協働による「課題対応力の向上」

3. レンタルオフィスの賃料収入確保による「行政の予算配分力の向上」

（国は共通システムクラウド基盤構想「Gov-Cloud（ガバメントクラウド、仮称）」を、早ければ2022年の一部運用開始を目指して動き出している。自治体には既に2025年までを期限として国が定めた標準システムへの移行を義務付ける方針を明らかにしている）

実際に、新型コロナを機に、民間企業への本社機能の移転は政府も推進しています。

政府は、東京２３区から地方へ本社機能の一部を移転したり、地方にある本社機能を拡充したりする企業に対し法人税の減税措置を講じる「地方拠点強化税制」について、２０２２年度以降も延長する方向で検討に入ったとの事です。

こうした時代の変化を踏まえ、

本所や支所のレンタルオフィス化について、検討する余地は全くないのか、検討する余地があるのか、市長の見解をお聞かせください。

市長．本庁舎、支所庁舎は現在整備している。富江についても次の庁舎を整備している。三井楽・岐宿もこれから耐震性のある部分を残して進めていきたい。事業費を抑えるという点も含め、必要最低限のものにしたいと考えているので、貸し出せるスペースはないと考えている。

Q.　6月の議会でも質問させていただいた通り、市の手続きはオンラインで実施され、場所にとらわれない形に移行する。こうした流れが加速していくと感じる。五島市に来て5年目を迎えますが、島へ移住されてくる方が多く感じる印象として、

五島は勿体ない

という感覚があります。せっかく素晴らしい自然や環境・資産があるのに、うまく活かしきれていない。

その想いで3月も、廃校の活用について提案させて頂きました。

五島市ではe-むらづくり事業によって、光通信の情報網が島内各地に張り巡らされています。

こうした情報基盤の恩恵を活かす事が出来るのは、まさにテレワーク・リモートワークです。

合併以降、支所地区や二次離島は本土と比べて著しく人口が減少してきました。

このままの状態で、二次離島や支所地が益々住みづらくなっていくのか、それとも、時代の流れに合わせた発展をしていくのか？

それは分散型の社会を目指すのか、一極集中の社会を目指すのか、によって変わってきます。

五島市政は現状、ヒト・モノ・カネが福江一極集中の方向に向かっていますが、市長は今後、どちらを目指すお考えでしょうか？

市長．福江の一極集中と言われる方もいるが、定義も色々あるが、減り方が少ないという意味ではそうだと思う。

現実としては福江自体も減っている。その中で支所地区・二次離島も減っている。全体としては五島市も人口流出で苦しんでいる。

一口でざくっと捉えられると残念な気もする。格差については当然、これ以上無人島は増やしたくないと思うし、人がいる限り基盤は整備していきたいと思っている。

奈留島においては、船に乗らなければいけない、社会基盤生活基盤は奈留島で完結させなければいけない。

合併前は完結していたが、それを維持するのが難しいという事で合併をした経緯がある。役割分担も出てくるが、奈留は子育て医療・福祉も整備しなければいけないことで、民間が撤退する場合はお手伝いをしたり、マグロや実証実験を行っている。

それぞれの地区に応じてしっかりと取り組んでいきたい。

Q.　福江も確かに人口が減っているので語弊があるかもしれないが、今のままのやり方では不十分であり、民間の事業者も入ってこないし、格差の解消にもつながらないと考えている。

地域猫活動に対する五島市の取組について

市民への情報提供と活動支援について

各集落を巡る中では、どの地域でも共通するお困り事として、一番多いのが「ネコの苦情」です。

良かれと思ってネコに餌を与える人は多いですが、迷惑をされている方も少なからずいらっしゃいます。

具体的には、糞の問題、ゴミの散乱、鳴き声の騒音、他の住民とのトラブル、エサの放置による他の動物への影響、それに加えて、ノミやダニが媒介する感染症の被害などが懸念されます。

私の手元には、長崎県の動物愛護推進協議会が作成した「地域猫活動のススメ」という資料があります。

地域猫活動、それは迷惑な猫や不幸な猫を減らす仕組みです、と書かれていますが、これは市役所の担当窓口で手に入らず、県の保健所に行かなければ手に入りません。

五島市としては、長崎県が実施している事業をどのように周知しているのでしょうか？

市民生活部長．地域猫活動は長崎県が助言・費用の助成をしているが、周知は広報誌での啓発をしている。市は問い合わせがあったときに案内をしている。

Q.　そもそも、長崎県の制度そのものに対する認知度が低い事が問題として挙げられると思います。

こうした情報周知に関しては、五島市においても広報誌を活用するなど、積極的に周知べきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

市民生活部長．今後は県の事業だが、市のHPや広報誌を使って周知していきたい。

Q.　長崎県が主管ですが、市民のお困りや要望の中で優先順位が高く、市民の暮らしに近い項目に関しては、当然基礎自治体である五島市に相談の窓口があるべきだと考えます。

実際に、8月20日に実施予定であった福江地区町内会長との市長懇談会において、福江第 3 地区、福江第 6 地区から野良猫に対する改善の要望が挙げられています。

具体的には、勝手な野良猫へのエサやりによって猫が増えて、畑や庭などに入り込み糞やら畑を荒らす被害が多い。何とか市の方で対処してほしい。

との事でした。

五島市では今後、地域猫の活動に対する補助や支援について、どのような方針で取り組む予定でしょうか？

市民生活部長．地域猫の活動については県が行っており、県の事業が増えている状況。引き続き、県に予算の増加を要請していきたい。

Q.同じ長崎県内の時津町と長与町では、長崎県の制度とは別の枠組みで、地域猫の活動を支援をしています。

長与町ではこの制度を、H27年度から、県とは異なる朝独自の事業として行っているとの事でした。

長野県松本市では、行政とボランティアの役割分担として、保健所が地域のボランティア活動と連携して「ネコ部会」を作っています。

地域ネコの担当窓口を設ける事に関するお考えは？

市長．住民サービスは国・県・市町村で提供しているが、犬とか猫は県の保健所が所管している。相談はさせて頂くが、基本的な対応は県の保健所に繋ぐとなっている。五島市の場合は他の地区にない課題があり、人的な資源が限られてくる。選択と集中しか方法がないと思っている。県が対応すべきテーマは県にと考えている。専用の職員配置は考えていない。

Q.　色々な課題があり、選択と集中も必要だと思う。県に任せるのではなく、五島市がサポートできる部分もあると思う。

地域猫活動をしている方からは、「猫の問題に取り組む横の繋がり」が欲しい。との声を聴きます。

横の繋がりが生まれる事により、地域間での知識が共有され、猫の問題に取り組む市民の活動にも弾みがつくと考えています。そこで、五島市民を対象とした「地域猫の講座」を開いてみるのはいかがでしょうか？

市民生活部長．市民講座の開設という事だが、町内会からの苦情も協議をしているが、要望があれば検討したいと考えている。

Q.　対応は様々あり、情報共有するだけでも意味があると感じている。

つばきねこを活用したクラウドファンディングで財源を確保できないか

Q.　五島市にも性別不明のツバキネコというマスコットキャラがいますが、こうした猫を活用する方法もあると思います。

市長の方からも人的なコストや予算の問題が挙げられたが、地域猫活動を推進するにしても、やはり必要となるのは財源です。そこで、地域ネコ活動を推進するための財源を確保するために、つばき猫を活用したクラウドファンディングを実施するのはいかがでしょうか。

市民生活部長．財源確保の方法はにわかにクラウドファンディングが流行っている状況だが、県の所管事業として行っている状況。予算の確保は県に要望していきたい。

Q.　私がなぜこの質問をしたのか、提案だけで終わってしまうと、結局の所財源がない、予算がない、で止まってしまうからです。

今年の3月から議会に参加させて頂き、3回の議会を通じて予算書や決算書を熟読させて頂きました。

読ませて頂いた感想として、五島市は、国や県の予算は大いに活用していると。

しかし一方で、自主財源比率は、合併以降、20％前後で一向に上昇していない。

レンタルオフィスの件もそうですが、時代の変化を踏まえた上で、住民の課題を解消するための自主財源を増やす努力をすべきではないかと感じます。

過去の議会では、毎回

「五島市は自主財源に乏しく、国県支出金や地方交付税に大きく依存する脆弱な財政構造となっております。」と紹介されていますが、

市民生活を改善させる自主財源の向上に向けて、市長はどの程度、必要性を感じているでしょうか？

市長．市の財政状況は言われた通り。財源の多くを国・県に依存している。市税収入を確保するのが大きな目標だが、日本全体が経済立ち行かない中で厳しい状況にあると思っている。再エネ投資の部分で増加があったり、自宅を建て替える方も増えていたり、資産税が増加傾向にあったりする。税収面で成果を出すのは難しいと思うが、取り組んでいきたい思いがある。市としてやならなければいけない事は、まだいっぱいある。財源はまず、そちらに使わせていただきたい。

確かに市民の暮らしに直接かかわるのではないかという事だが、五島市民も長崎県民であり、県の責任において行われている事業である。そこに財政状況に厳しい五島市がお金を集めて、という事は僕の主義に合わない、足らざる部分があったらしっかりと県にお願いするという風にやっていきたい。

Q.　税収が乏しい中で、優先順位が高くないように感じたが、どのように決めているか？

市長．市の所管ではなく、県がやらなければいけない事である。国は国でやるべきことがあると思っている。

まとめ

今回の一般質問では、二次離島や支所地区を回った上で、私が感じた危機感、そして五島市が支所地区に対してどのような未来を描いているのか？という質問させて頂きました。

新型コロナの影響により、世界と日本の政治・経済は益々大きく変わりつつあります。

私は二次離島、支所地区にこそ、五島の未来があると感じています。

例えば黒島に風力発電所を設置し、エネルギーを自給する事が出来れば、里帰りをする人も増えてのではないかという声もありました。

ぜひとも五島市には、二次離島・支所地区の可能性を引き出すような政策へと舵を切ってほしいと思います。

今後とも、私は地域のお困りごとに耳を傾け、市民の皆様の声を、具体的な提案と共に政治に届けていきます。

以上で一般質問を終わります。