五島市交通網整備対策特別委員会とは?

地方議員の仕事

議員の仕事は、3か月に1度の議会出席(という楽な仕事)だけと捉われがちですが、必ずしもそうではありません。

日々、市政に関する情報収集をしたり、市民の皆様からの要望・陳情に耳を傾けたり、行政への働きかけをしています(そのはず!)。

5/10は「交通網整備対策特別委員会」が開催されましたので、その内容をお知らせします。

そもそもどんな委員会?

島国である五島市は、他の市町村と異なり、市の境(陸海空)が他の自治体と隔てられています。

交通手段の確保は島民にとっての命綱であるため、当委員会では、各運行事業者からの情報収集を行い、時にはハードな交渉をしていきます。

例えば過去には、

・ORCの欠航問題(H29.12)
・九州商船のストライキ(H29.12)
・指定区間の見直しについて

に関する協議を行い、場合によっては運行業者に対して耳が痛くなるような指摘・要望をしています。

交通事業者が抱える3つの問題とその対応策

島の内外を結ぶ交通事業者の経営環境は、非常に厳しいのが現実です。

1.人口減少

「恒常的な人口減少→事業者収益の悪化→サービスの低下」という負のスパイラルが続いています。

今年度五島市では、トヨタ系列の株式会社アイシンが主導する「チョイソコ五島」を岐宿で導入し実証事業を行っています。
委員会では、「負担金を支払う立場の五島市として、事業者に試算を求めるよう」協議がありました。

2.コロナショック

昨今のコロナショックにより、益々経営環境は厳しくなり、ANAとORCでは欠航が増えています。
委員会では、「コロナによる減便はやむを得ないが、サービス水準がいつになったら戻るのか、その基準を明確に示してもらうよう」協議がありました。

3.機材の老朽化

バス・船・飛行機の全てにおいて、機材もかなり老朽化しています。

機材のトラブルを巡っては、ORCは恒常的に、最近ではニューたいようでも運行にも支障がありました。
委員会では、「ニューたいようが欠航した場合に備え、行政としてどのように対策を行うか」協議がありました。

ジェットフォイルも就航から30年以上が経過し、長崎県議長会では「更新の要望」がされるようです。

五島市交通の未来

上記の点から、「従来と同じ水準での交通サービス維持」が年々難しくなっているのが現実です。

議会として厳しい要望活動を行っても、結局は事業者の収益や経営状況に左右されます。

こうした状況を受け、「新しい交通」の在り方だけでなく、「新しい暮らし」も少しずつ初めて行く必要があると感じます。

具体的な実践例

①さよなら愛車

私はピンクの愛車を捨て、「近場のチャリ移動&遠出のライドシェア」を実践しています。

昨日は、引っ越し後に初めて議会にロードバイクで7km出社しましたが、自転車通勤も中々心地よいです(汗臭かったらすみません)。

②オンラインのフル活用

コロナを契機に、社会全体でオンラインの活用も普及しているので、「移動の必要性」も薄れつつあると感じます。

実際、本日は感染拡大防止の観点から、初めての「リモートガイド」をしてみましたが、中々好評でした(温かいお世辞かもしれません)。

今後はVRやARにより、遠隔医療や遠隔観光も益々普及していくでしょう。

暮らしや生活を少しずつ変えながら、人口減少社会に適した生活のスタイルをこれからも模索していきたいと思います。

島内交通、島外交通に関する皆様のアイデアをお待ちしています(^-^)

 

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