【五島市】令和3年3月議会定例会施政方針/6.その他施策

五島市では、議事録が公表されるまでに数か月かかりますので、

3月9日に市長から公表された「施政方針」をご紹介します。

以下、「見出し」以外は原文通りとなります。

次に、4つの基本目標以外の項目について、ご説明いたします。

【新型コロナウイルス感染症対策について】

県は、新規感染者数が減少傾向で推移していることを踏まえ、2月22 日に県内の感染段階を「ステージ3」から「ステージ2」へ、27日には 「ステージ1」へ引き下げました。 国は、2月28日、緊急事態宣言の対象区域を10都府県から1都3県 に変更しましたが、期間については3月21日まで延長しております。

市民の皆様におかれましては、引き続き緊急事態宣言が発令されてい る地域との不要不急の往来を控えていただくとともに、これからの時期 は就職や進学等で島外との往来が活発となり、送別会や歓迎会など会食 の機会が増えることから、なお一層の感染対策の徹底をお願いいたしま す。

ワクチン接種については、現時点で国が示している接種順位は「医療従 事者等」、「65歳以上の高齢者」、「基礎疾患を有する方」、「高齢者施設等 の従事者」、「60~64歳の方」、「それ以外の方」となっております。 16歳未満の方に対する接種については国において検討中ですが、フ ァイザー社のワクチンについては対象年齢が16歳以上となり、妊婦へ22 の接種は医師の判断によるとなっております。

また、厚生労働省は、高齢者の人口が概ね500人程度未満の離島又は 総人口が概ね1,000人程度未満の離島や市町村については、ワクチン が確保されていれば、高齢者への接種時期であっても、それ以外の対象者 に接種を行うことは差し支えないとの考えを示しております。

ワクチンは無料で接種でき、接種回数は2回となる見込みですが、強制 ではなく、十分な情報提供を行った上で、受ける方の同意がある場合に限 り行われます。 県内では先月下旬から医療従事者への先行接種が行われており、昨日 3月8日には五島中央病院においても接種が開始されました。

なお、五島市では、接種方法について、個別接種と集団接種の併用を検 討しており、今後ワクチンが供給され次第、65歳以上の高齢者や施設入 所者などから順次開始する予定です。 具体的な接種の時期や場所などが決まりましたら、ホームページや広 報誌などでお知らせするほか、対象となる方には接種券(クーポン券)を お送りします。

国内における感染の確認から1年以上が経過し、現在も島内の経済活 動や市民の皆様の日常生活に大きな影響を与えておりますが、ワクチン の接種でこの流れが大きく変わることを期待しております。 コロナの水際対策として、九州商船が福江港ターミナルにサーモグラ フィを2台、奈留港ターミナルに1台、ORCが福江空港ターミナルに1 台、それぞれ1月15日に設置しております。

市民の皆様におかれましては、島外へ出発する際や帰島時の体温計測 にご協力いただきますようお願いいたします。

【マイナンバーカードの普及と利活用促進】

安全・安心で利便性の高いデジタル社会を早期に実現するため、その基 盤となるマイナンバーカードの普及と利活用の促進に努めているところ ですが、今年2月21日現在の全国のマイナンバーカードの交付率は2 5.9%で、五島市は26.5%となっております。

マイナンバーカードは、写真付きの身分証明書として利用でき、オンラ イン契約などの民間取引への活用も進んでいるほか、今月から一部の医 療機関で健康保険証としても利用できるようになります。 また、マイナンバーカードの申請者を対象としたマイナポイントサー ビスが今年9月まで延長されております。

今月末までにカードを申請さ れた方も対象となりますので、まだ申請されていない方は、まずはカードの申請手続きをお願いします。

【行政のデジタル化の推進】

昨年12月、国は「自治体デジタル・トランスフォーメーション(DX) 推進計画」を策定するなど、行政のデジタル化を強力に推進しております。 五島市においても、安全かつ確実に本人を証明できるマイナンバーカ ードの取得を促進し、市役所窓口のキャッシュレス化、スマートフォン等 を活用したオンライン申請の実現など、市民サービスの向上や業務の効 率化に向け、積極的に行政のデジタル化と業務改革に取り組んでまいり ます。

【コンビニ収納の導入】

4月から、市税等の新しい収納方法としてコンビニ収納を導入します。 全国のコンビニエンスストアで納税ができ、店舗ごとの違いはあります が、市役所や金融機関が営業していない曜日、遅い時間帯にも利用できま す。

対象となる税目は、個人の市県民税・国民健康保険税の普通徴収、固定 資産税、都市計画税及び軽自動車税種別割です。 市内では、コンビニエンスストアや一部のドラッグストアなどで納税 ができるようになるほか、これまでどおり市役所、各支所、各出張所及び 取扱金融機関でも納付することができます。

引き続き口座振替納税の推進にも取り組んでまいりますので、市民の 皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。 次に、12月定例会及び第1回臨時議会以降の市政の主な動きについ て、ご報告いたします。

【営業時間短縮要請に伴う協力金等について】

感染症の拡大防止のため、県の要請に応じ営業時間の短縮にご協力い ただいた事業者の皆様に支給する協力金については、227店舗を対象 に総額1億7,252万円を支給しております。 事業の継続と雇用の維持を図るため、売上げが20%以上減少した市 内事業者に対して支給する事業継続支援金については、昨日時点で59 件の申請を受理しており、宿泊施設等に対して給付する支援金について は、全ての対象者に郵送による案内を行い、昨日時点で153件の申請を 受理しております。

また、感染拡大の影響を受け、経済的に特に大きな負担が生じている 「ひとり親世帯」を支援するための五島市独自の応援給付金については、 今月26日に346世帯を対象に総額2,369万円を支給する予定で す。

【福江ショッパーズ跡地について】

解体後の跡地活用について、令和2年1月20日から公募を開始し、開 発事業者を令和2年12月末までに決定する予定としておりました。 同一グループ3社から事前登録の届出があっておりましたが、コロナ の影響により、事前登録事業者が計画の見送りをすることとなり、正式な 提案には至りませんでした。

昨年秋以降、観光客の回復の兆しもあったことから、1年遅れて本年1 月に再度公募をするよう準備しておりましたが、コロナの第3波に伴い 見送りました。 今後の取扱いについては、感染状況などを見ながら、活用案について再 公募を含め、改めて検討してまいります。

【五島の観光とよか産品まつりの開催について】

今月3日から昨日までの6日間、長崎市の浜屋百貨店において、市内1 9事業者が出展し、「五島の観光とよか産品まつり」が開催されました。 コロナ禍の中、五島の産品を待ち望んでいた多くのお客様にご来場い ただき、速報値となりますが、7日(日曜日)までで約2,000万円の 売上げとなっております。

【住みたい田舎ベストランキングについて】

宝島社が出版する「田舎暮らしの本」の2021年版「住みたい田舎」 ベストランキング人口10万人未満の小さな市において、若者が住みた い田舎部門で269自治体中6位、子育て世帯が住みたい田舎部門が7 位となりました。

五島市は、全国の離島自治体、県内の自治体として唯一 10位内に入るとともに、オンライン相談会などインターネットを活用 しているランキングでは、全国645自治体中7位と高い評価を得てお ります。 これらの評価は、これまでの五島市の施策、移住に関する取組が評価さ れたものと考えており、今後も若者や子育て世帯に選ばれるよう努力し てまいります。

【テレビ電話を利用した年金相談について】

市民の皆様へのサービス向上を図るため、テレビ電話を利用した年金相談を今月下旬から開始します。九州発となる試みであり、新潟県佐渡市 に続いて全国で2番目の開設となります。これまで本庁舎では毎月2日 間、奈留支所においては年に2回、それぞれ対応しておりましたが、今後 は本庁舎1階市民課横の第2相談室に開設する相談窓口において、利用 時間内であればいつでも相談が可能となります。

なお、ご利用に当たっては必ず事前予約が必要となりますので、予約先、 必要書類等の詳細をご確認の上、ご利用いただければと存じます。

【輸送コスト支援事業における補助金返還について】

平成29年度及び平成30年度の五島市輸送コスト支援事業に係る補 助金返還については、昨年12月定例会で申し上げたように、事業者は、 事業の開始に当たり行政の指導を受け、補助対象となるものとして進め ており、事業者に瑕疵はないものと考えておりますが、事業者の意向とし て返還していただくことになりました。

補助金返還が生じたのは、私どもの補助対象経費に対する理解不足及 び確認方法等が十分でなかったことが原因であり、事業者にご迷惑をお かけしましたことをお詫びいたします。 市としては、今後、より適正な審査及び確認を行い、再発防止に努めて まいります。

【国勢調査の速報について】

令和2年10月1日を基準日として実施した国勢調査による五島市の 人口は、県が公表した集計結果によると34,400人でした。数値はあ くまでも速報段階ということで、今後発表される確定値とは異なる可能 性がありますが、平成27年調査による人口と比較して、2,927人減 少し、7.8%の減少率となっております。

なお、平成27年調査では、 平成22年調査から3,295人の減少、8.1%の減少率であったため、 減少数、減少率ともに改善されたことになります。今回、公表された県内 14市町のうち、増減率が改善しているのは五島市を含む2団体のみと なっております。

五島市の人口動態は依然として厳しい状況にありますが、今後示され るデータを分析・活用し、社会増の定着及び自然減の改善に取り組んでま いります。 以上で施政方針及び市政報告を終わりますが、本議会に提案いたしま す議案は、条例案、補正予算案、その他合わせまして45件となっており ます。 なにとぞ慎重にご審議賜り、適切なるご決定を賜りますようお願い申 し上げます。

(終わり)

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