【2020.12/五島市市議会メモ】橋本議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2020年12月4日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

新型コロナウイルス対策の持続化給付金について

第2弾を国に要請すべき

市長 法人は上限200万、個人は100万円の給付金制度。前年同月比5割減の事業者が申請可能。現在申請期間中なので、国において検討されるものと考えている。県や他の市町と連携していきたい。

Q 国にお任せという答弁だった。五島市内の経済状況をどう分析しているか。

産業振興部長 11月18日で報告があり、売上の影響は5月までは落ち込み、10月~11月は大きく回復しているとの事。第3波の影響で予断を許さない状況。各団体と協議しながら必要に応じて支援策を講じていきたい。

Q 福江の業者の体力が心配。これまで純収益がギリギリでやってきた業者の先行きが見通せない状況ではないか。持続化給付金はコロナが終息するまで継続して支給すべきだと考えるがどうか。

市長 国の制度であり、12月の売上までが対象となっている。五島市独自でも対策を打つが、国の方でも必要となれば、県・市にもお願いする。

Q 国の方針で「1回限りにしよう。中小業者を淘汰していこう」という内容が財務省の審議会、菅政権の成長戦略会議、審議会で盛り込まれている。今、中小企業のほぼすべてが苦しむ中で血も涙もない状況。経済を守るために2回目の給付金を国に求める姿勢になれないのか。五島市の経営者を支援するために、そういう立場になれないのか。

市長 政府は感染防止をしながら経済活性化に軸足を置いている。給付金は1月以降になるので、年が明けて厳しい状況になれば対策は打つ。

Q 国もコロナ対策で7兆面の予備費を持っている。活用すべき。

五島食肉センター経営改善検討会の設置を

Q 赤字が続き大きな市民の負担となっている。経営改善検討会が必要では。

市長 運営を行う事となる時期指定管理事業者と協議していきたい。

Q これまでJAと協議し30年間進展がない状況。五島市が主体となるべきだと思うが考えは。

産業振興部長 食肉センターの経営改善検討会と協議してまいりたい。市が経営改善検討会を主体的にすると、指定管理者の経営状況に立ち入るので差し控えたい。

Q 現在の指定管理者は検討会を設ける意識はなく、赤字は市民が負担すると思っている。食肉センターは120施設あるが、今後の在り方を検討しているセンターが7つあった。長野、滋賀、奈良、兵庫、岡山、高知、北九州市の経営改善検討会では、赤字が大きな市の負担になっている。光熱費の削減、保守点検の削減、手数料のアップが検討されている。総合的な運営体制について協議していくべきと思う。

産業振興部長 全国の中には検討しているケースはあると存じている。JAと協議検討を進めているが、他の食肉センターも参考にしながら努めていく。勉強をしながら経営赤字の縮減が進むように検討・協議していきたい。

Q 30年間言ってきたが、変わらない状況。食肉センターは市民の目線から検討していく事が必要。H30は4815万円の赤字。市長は結集を呼び掛けてきたが、五島市とJAだけでは解決できない問題だった。五島市が結集して解決すべき課題である。市長の見解は。

市長 「検討会を作りましょうか」という話を次の指定管理業者と協議していきたいという事でご理解を賜りたい。

Q メンバー構成は

産業振興部長 色々な関係の方を入れて検討会で協議していきたい。

Q 市民の目線で改善検討会の設置をお願いします。

ジオパーク認定に向けたジオガイド育成について

Q ジオパークではジオサイトを指定して多くの人が地域の魅力を語れるような応募活動を行い、地域を元気にする活動を行う。大きな役割を担うのはジオガイドである。

市長 ジオガイドの役割の一つは五島市への観光客への案内。五島の大地の事で育まれてきた大地・歴史・文化の魅力を伝え、新たな観光資源の掘り起し。二つ目は教育の場でジオガイドが講師を務め、学校教育の幅が広がる。体験や体感を通して実感してもらう事が大切。五島列島の地形だけでなく動植物の文化、スキルを学んでいただいた。認定試験を行い、フォローを行い育成を行っていきたい。

黄島住民センターと緑丘地区公民館のエアコン発注業務について

Q 五島市の総合戦略ではSDGsの中で全ての人の経済活動を促進する事としている。9月議会後、エアコン見積書は店頭価格が見積価格になっていた。廃棄処理などが含まれておらず、大丈夫なのか。

市民生活部長 参考見積書には本体価格のみとなっているが、その他の経費も含まれることを確認している。工事費・設置費・処理費も含まれる。落札事業者の採算は取れるとの考え方なので、妨げにはならないと考えている。

Q これ以外の業者は全て書かれているが、入札に入っていない。室外機2代、室内機2台で90万円。他の見積書を見ると、本体・配管パイプ・電気工事・コンクリート抜き・ダクト工事・撤去処分費・諸経費・運賃が書かれている。この業者だけ本体のみであり、9割で行おうとしている。こんな見積書の出し方でいいのか。

市民生活部長 参考見積は統一されたものがなく、店頭の販売価格に工事費を含むところもある。例年入札資格を有していたが、登録の届出を忘れて参加できなかったとの事。

Q 市の登録をしていない業者に取らせるのか。

市民生活部長 たまたま名簿から漏れていただけ。

Q 見積書はざっとしていても良いのか。

総務企画部長 契約の際の見積もりではなく、予算を算定するための参考の見積もりだと思っている。額を出していただいて、工事費を含んでいるという数字を使っている。

Q 運賃や設置費用が書かれていないため、予算要求がこれではできない。そういう予算編成をやっているのか。

総務企画部長 付帯経費はその中に含んでいると認識。

Q そんな馬鹿な話はない。明細が分からないのに予算がつけられるはずはない。こんな見積書を取る事自体がおかしく、キチンとした対策を。

総務企画部長 物品購入の契約であり、その他の経費は込みで入札をする。モノの価格として見積もりを取っているので、やりかたが間違っているとは思っていない。

Q 同じ日に入札された見積書は明細が書かれている。この業者だけが適当な内容となっており、入札にかけるから他の業者が泣いている。本来自治体としては業者の商売が成り立つように誘導していく役割がある。コロナ化で仕事がない中で、五島市の経済は悪循環になっていく。地域の経済が活性化するような予定価格にするべき。市長の答弁を。

総務企画部長 参考見積は予算要求のための見積もりである。適正な価格を設定し応札をする予定。不落になる場合もあるので、今のやり方を見直す必要はないと思っている。

Q それは大きな間違い。経営が厳しいから火の車であり、赤字になっても取ろうとしている。

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