GoToキャンペーン下で自治体が果たすべき役割とは?

新型コロナの国内陽性者の報告が増える中で、観光地の在り方について、見直しの動きが始まっています。

那須塩原市では、

市は観光客に安心して来てもらうことを目的に、旅館・ホテルの従業員を対象にPCR検査を実施、入湯税を引き上げてその財源とする方針を打ち出した。

とあります。

入湯税の引き上げ決める 那須塩原、PCR検査の財源に

従来の観光が、「観光客数の競争、金額の競争」であったのに対して、

コロナ化の観光では、「自治体の取り組み、感染対策の本気度」が問われそうです。

五島市は11月現在で、観光客が来すぎて人もバスも足りない状況です。

私も先日、大型貸し切りバスのガイドをしました。

基本的には全員マスク・客席も2席に1人という形で感染対策をしています。

ホテル・港・飲食店では、消毒や検温など、それぞれの事業者が感染拡大の防止策を講じている状況でした。

行政の関与という点では、長崎県が感染対策防止に掛かる経費の負担をしています。

しかし現在は、感染症対策は「事業者任せ」の状態となっているように感じます。

観光客が増えつつある中で、自治体としての取り組みも必要とされます。

  • 観光地の安全対策を専門にチェックする行政チーム
  • 事業者に対する感染防止対策のチェック体制
  • 全国の観光地で広がりつつある「感染の傾向」の調査
  • 感染防止対策に掛かる費用の調整部門

五島市が観光を推進する自治体であるならば、こうした備えは必要ではないでしょうか?

コロナ化での観光推進は、島の中でも不安に感じる方が少なくないと感じます。

観光促進に伴う「地元の不安」を払しょくする自治体の関与

これが求められていると感じます。

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