【2020.6/五島市市議会メモ】山田議員

五島市の市議会では、議事録が閲覧可能になるまでに、数か月かかります。

そこで、議事メモを残しています。

記載分は、2020年6月16日の内容です。

https://www.city.goto.nagasaki.jp/s001/010/010/010/100/20190316160308.html#01

※内容は必ずしも全てを反映している訳ではなく、正確でない部分もありますので、ご容赦ください

新型コロナウイルス感染拡大の影響に対する五島市の今後の経支援策と感染予防対策について

Q. 医療従事者に対する感謝と敬意を申し上げたい。緊急事態宣言が発令され、全都道府県が対象となり、外出・移動の自粛・学校の休校・イベントの自粛がされ、三密と移動・人との移動を減らす行動に取り組んだ。

5月31日、緊急事態宣言が解除されたが、新型コロナは社会と経済に大きな影響を及ぼした。政府は10万円を支給、持続化給付金や雇用調整助成金の経済対策を講じた。

五島市では緊急経済対策支援金を実施した。五島市の経済支援策と対策については?

市長.市内経済の回復を図り、4億5千万円の商品券発行を議決。五島椿委員会の発足。物産促進910万円、観光客6120万円を議決。旅行商品支援事業、県内国境離島地域の島旅促進事業により誘客を図っていきたい。

感染予防対策は、県境の移動が緩和されつつある。徐々に再開され、対策は新たな局面に入った。県境を超える移動の自粛を解除。6月19日からは、県境を超えた自粛が解除される見通し。

感染症対策を講じながら経済活動を再開していく必要があり、新しい生活様式の定着やガイドラインの作成が必要。空港・港の検温やチラシの配布による水際対策を実施。検温を実施しリスクの軽減に努めていきたい。

Q. 引き続き、五島市の経済回復に向けて取り組んでもらいたい。プレミアム付き商品券の発行事業について、一部の商品券が、「並んだものの購入できなかった」との声が寄せられた。今回の進捗状況は。

産業振興部長.商品券は、市内消費拡大を図り、1万5千円分を1万円で販売。実行委員会を設立。一人当たり3セットまで、本人のみ購入可能。

  • 販売場所:商工会議所、出張所
  • 開始:7月27日を予定
  • 販売時間:16:30まで

詳細はビラなどでお知らせする予定。多くの方に消費していただき、市内で消費してもらいたい。

Q. 幅広い分野の事業所で利用できるように対応をお願いしたい。ホテルを含む観光業は甚大な影響を受けている。国は8月よりGoToキャンペーン、ふるさと再発見事業、五島市は旅行商品の助成を行い観光客の誘致を行う予定。市民からは感染リスクが0でない状況の中で、五島市の受入れに対する見解は?

地域振興部長.5月29日に市長がメッセージを発信。五島市は今後の状況を見ていくが、現時点では政府の方針に従い進める予定。都市部での営業活動は直ちに再開していく。

Q. 国のGoToキャンペーンは五島キャンペーンとも読める。事業促進に伴い、観光客誘致が激化すると考えられるが、観光業の回復のためにも、島内向けのプレミアム券を島外に販売する考えはないか?魅力ある旅行商品を作り、観光客の誘致に取り組む考えはないか?

地域振興部長.旅行商品助成事業、県との島旅促進事業を計上している。島とく通貨の事業やPR事業などを着実に実施する予定。

地域産業部長.宿泊商品券の全国展開は、事業主体である下五島商工会が実施している。それぞれ販売枚数が合計600枚。現在300部ほど販売されている。現在は市民が購入し、親族や友人が利用できるように拡大されている。

Q. 観光は宿泊業・交通機関だけでなく、農業も巻き込んだ産業と言われており、五島市の経済にとって大事な産業。段階的に拡大に努めているが、今後は訪れる喜びに転換させ、キャンペーンを活用し、魅力ある商品づくりに取り組んでもらいたい。

経済対策の最後として、観光関連事業所を中心に70か所ほど周り、国・県・市の聞き取り調査を行った。コロナで売上が20~90%減少し、「迅速な支援のお陰で助かる」という感謝の声を頂戴し、事業者の頑張る姿に涙した。GWの休みを返上し、一早く対応した職員の皆様、関係機関の皆様には心から感謝を申し上げます。

経済のV字回復と再生に向けて取り組んでほしい。

教育行政について

休校長期化による子供たちへの影響について

Q. 卒業・入学・進級と重なり、生活の変化によるストレスが懸念されている。学校では子供たちの様子をどのように把握をしているのか。

教育委員会課長.今回の休業は保護者が不在の中で子供たちだけで過ごす時間が増えた。欠席が増えた児童も確認されている。学校から「やる気が出ない、イライラする」という子供の報告も受けている。日常生活に戻るのが難しくなっている子供もいる。

このような状況を踏まえ、子供と向き合う相談体制の充実を図り、わずかなサインも見逃さず、適切な支援を行っていく。教職員が一人一人の状況を把握し対応する事が大事。学校だけでなく家庭との連携を密にし、子供たちの心身のケアに努めていきたい。

Q. 子供たちの心も影響を受けて、あらゆるリスクが高まると考えられる。学校・家庭・地域と連携し、心身のケアに努めてもらいたい。

奨学金及び就学援助について

Q. 学費や生活費が払えないなどの問題が生じている。学生の窮状を救う手段として支援が出来ないか。五島市の給付型奨学金について、拡充の要望があったが、減額の理由は。

教育委員会総務課長.奨学金の支援は、増額対応や奨学金制度がある。現在五島市独自の支援は考えていないので、国・県の支援を使ってもらいたい。昨年度、奨学金の制度見直しを行い、今年度から大学無償化が始まり、入学金・授業料の減免、国の給付、市の給付を行い、現行の月額5万円から2万円に変更をした。

就学困難な方に対する支援の制度を設けている。制度の周知のため、毎年6月中旬に案内を配布している。所得の目安は247万円未満となるが、詳細はお問い合わせください。

Q. 今年度より給付を開始したが、大学の入学~卒業までの経済的な負担解消に向けて、進学できるように奨学金の更なる拡充検討をお願いします。

防災行政について

避難所における感染症対策について

Q. 自然災害の防災に向けて、コロナも含めた対応が喫緊の課題。避難所における感染症対策として、ホテルなどの活用も検討が進められている。五島市ではどうか。

福祉保健部長.長崎県では5月26日に災害時の宿泊施設協定を締結している。大規模災害が発生時、高齢者や障がい者への二次的避難所としての協力を要請できるようになっている。

五島市の場合は、市内では20施設が同業組合に加盟している。立地・設備が異なるため、受け入れ条件については今後調整していく。

災害時における防災士の役割について

Q. 災害が発生した際の活動に、自助、共助、公助がある。

自助、共助の防災士の役割が重視される中、養成講座では20名が防災士が資格を取得。今後はどのように連携するか?

消防庁.市が行う講話のサポート、支援の役割を担って頂きたい。自ら積極的に活動するのは難しいので、市が率先して活動の支援をしていきたい。

Q. 久保部長も防災士になったが、個人的な想いは

総務企画部長.防災士の役割として、身の回りの減災対策、防災意識の啓発活動・研修が求められている。公的支援が到着するまで被害の軽減を図り、救助避難誘導を行う予定となっている。災害対策本部の中で室長の役割を担っているので、危機管理に当たっていきたい。

Q. 防災士を中心とした地域防災の役割は大きいので、防災士の貢献をお願いします。

市営住宅について

家賃の減免と支払い猶予について

Q. 多くの家庭で収入減となったが、五島市の取り組みは?

建設管理部長.家賃の減免と猶予は該当する規定があるので、まずは相談してほしい。周知が不足していたので、全入居者にお知らせする。

修繕にかかる入居者の費用負担について

Q. 公営住宅の仕様は条例等により制限や義務があるが、修繕に掛かる費用負担は?

建設管理部長.一部費用負担は、主要部分・電気と排水は市で負担。畳、ガラスの修繕は、入居者の負担となっている。浴槽がない市営住宅は、制度設計を行い、事前協議を行い、納得できる入居を目指す。

Q. 入居時の浴槽を多額の自己負担となるが、浴槽・ふろがま・シャワーがない場合もあり驚いた。建設に至った経緯と管理棟数・個数は。

建設管理部長.S50年代に建築。当時は国が標準を示し、自治体が建設。浴槽の設備がなく、合併前は低廉な家賃を目的に設置しなかったと考えられる。浴槽のない住宅は7割を超え、当時は異例ではなかった。

Q. 五島市は風呂無し市営住宅が170戸あるとの事で、長崎県内の8市では浴槽のない住宅があり、残りの4市では市が負担している。市営住宅の役割は、地方公共団体が整備し、低廉な家賃で整備する事で社会福祉の整備を行う事。住宅に困窮し、収入が減る場合は浴槽が設置できないケースが多い。早急に設置できないか。

建設管理部長.公費で負担する場合、取り付けを選択可能な方法もあるので、制度設計をしていきたい。

Q. 住居は生活の土台であり、浴槽は必須。幼い子供を抱えた世帯もあり、同じタイプの住民にも聞き取りをしたが、前の入居者の置いていた浴槽を使用しているとの事だった。ぜひ、浴槽がない世帯には浴槽を設置していただきたい。選択可能な制度を設置して頂きたい。

市営住宅の公募に当たっては、概略を報告するとあり、浴槽の有無も載せる必要があると考えるが、これまでの周知は。退去時に撤去を行う件数は。

建設管理部長.原状回復が徹底されていたのかは、確かな数値を把握している。殆どの場合は未撤去。市営住宅の募集は、入居希望者に対して見学会を行っている。今後は有無について、分かりやすく周知を図っていきたい。

市長.五島市の市営住宅に浴槽がない事は知らなかった。昔は五島地区でも銭湯があったが、最近はどこにもない中で浴槽がないため、通常は考えられない事。市営住宅は一般会計だが、ふつうは独立採算で行っている。整備した場合は家賃となるが、意向がある場合は市の方で整備をしていきたい。

Q. 万が一トラブルが発生しないように、公募の段階で周知・説明をお願いしたい。今後ともコロナ化の中で困った市民の安心・安全に暮らせるようにしてもらいたい。

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