条件付き現金給付で生じる不公平感を解説

Neko

条件付きで給付すると、どんな混乱が生じるの?

貰える人と、貰えない人で、不公平感が生まれないの?

そんな現金給付の質問に答えます。

日経新聞の記事を基に、そこから生まれる「不公平感」について紹介します。

私は政治家を目指した活動をしています。

かねてから、経済対策として最適解は、

  • 消費減税
  • 国民一人一人に対する無条件給付

だと述べてきました。

https://nakanishidaisuke.com/2020/03/17/most-impact/

結論から先に言うと、今回の対応によって

国民間での様々な不公平感が、政治への怒りを生む

事が予想されます。そのため、野党にとっては追い風と言えるでしょう。

具体的に、「5つの不公平感」について解説していきます。

1. 世界との不公平感

日本の現金給付では、「20%の世帯しか救済しない」方針です。

しかし、先進国の経済対策を見ると、幅広く個人を救済する国が殆どです。

アメリカ:現金給付(一定の所得制限のもと1人1200ドル、子供は1人500ドル)

ドイツ:個人の生活維持のために100億ユーロ(約1兆2000億円)を支援

イギリス:フリーランスを含む個人向けが2000万ポンド(約27億円、1人当たり最大2500ポンド=約34万円)

【参考】

https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/21598

こうした世界との比較から、国民の間での不公平感が高まると予想されます。

2. 対象者の不公平感

日経新聞の記事によると、

対象世帯は全国5300万世帯のうち、約1000万世帯を想定する。30万円を給付すれば、現金の支給総額は3兆円規模となる。

とあります。つまり、約5人に1人がお金を貰える一方で、5人に4人はお金を貰えない計算です。

そのため、80%以上の国民からすれば、

「不公平感を生む種」を支給されたようなものです。

この種は、次の選挙にも大きな影響を与えると予想されます。

3. 世帯での不公平感

今回は受給対象が「個人」ではなく、「世帯」ですので、

5人の世帯でも、1人の世帯でも、金額は同じです。

人数が多ければ多いほど、実質的に貰える金額が減るため、これも不公平感を助長します。

日経新聞の記事によると、

生活資金がかさむ子育て世帯は子供の人数に応じて基準を緩め、生活資金が少なくても暮らせる単身の場合は厳しくする。

とありますが、これは金額ではなく基準の部分です。

4. 審査基準への不公平感

今回の「自己申告制度」も問題です。日経新聞の記事によると、

行政が対象者全員をいったん洗い出す作業はせず、住民が市町村の窓口に自ら申告する制度とする。収入減少を証明する書類を提出すれば原則支給を認める方向だ。

現時点では、どの程度厳格に審査が行われるか、基準は不明確です。しかしながら、

(ダメもとで)とりあえず出しておく

人が増える事が予想されます。

金額が大きいだけに、虚偽の申請も想定されます。

そうなった時、本当に自治体側で虚偽の申請を見抜けるでしょうか。国民の間では、

どうしてあの人だけ貰えて、私は貰えないの・・・?

という不公平感が生まれる事は避けられません。

5. 自治体間の不平等感

今回の対応は、市町村の自治体ごとの対応です。

当然、各自治体では職員に対する人口比や、業務の効率性にバラツキがありますので、

自治体ごとに差が生まれてしまう

事が予想されます。そのため、自治体間で

  • 基準が緩く、4割が受給できる自治体
  • 基準が厳しく、1割しか受給できない自治体

の発生にも繋がるのではないでしょうか。

同様に、例えば今回の処理を、RPAで処理できる自治体は、スムーズに受給まで処理が可能です。

  • 効率的でスムーズな「申請~給付」が可能な自治体
  • 非効率でスムーズな「申請~給付」が不可能な自治体

と、濃淡が生まれる事が予想されます。

まとめ

今回の「対象を限定した、世帯への現金給付」は、多くの点で、国民の不公平感を生みと予想されます。

  1. 世界の対応と比べた時の「不公平感」
  2. 対象者の範囲を巡る「不公平感」
  3. 世帯の人数に関する「不公平感」
  4.  審査の基準に関する「不公平感」
  5.  自治体間の対応を巡る「不公平感」

こうした対応を行う政府に対しては、

失望・怒り・恨み・復讐心

がジワジワと醸成されていくのではないでしょうか。

政府は今回、

全員に対する幅広い救済

ではなく、

20%に対するお金と、80%に対する「不信の種」

をばら撒きました。(直前で一律10万円に修正)

 

1人1人がおかしい!と声を上げれば政治を変える事が出来ます。

不公平な制度に繋がらないように、しっかりと声をあげていきましょう。

社会が分断されないように。

条件付きの現金給付のデメリットは社会の分断

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